憲法違反である「戦争法」が、今月29日に施行されてしまいます! |
憲法違反が明々白々である「戦争法」が今月の29日に施行
されてしまいますが、
裁判官や法曹界から、なんの抗議声明も発表されません。
こんな三権分割を全く無視できる国は、工業先進国では
日本だけです。
こんな非常識が罷り通るのは、一重に、裁判官や法曹界の
人達が憲法23条違反文部省推薦大学教育に洗脳され、
世界常識を持たない人達だけで構成されているからです。
言い換えると、世界常識を持った人達は裁判官になること
ができずに、また法曹界への入会が拒否されるので、
世界非常識な知識(統治行為論など)が、堂々と蔓延る事
になってしまっている現状が継続し続けています。
世界常識では、憲法違反法案の成立を三権分割を機能させ
ることで防いでいます。
ですから、日本でも三権分割が機能していれば、戦争法案
が成立すると判った段階で、戦争法案反対議員は戦争法の
違憲審査を裁判所に委ねていたはずです。
現に、米国なら憲法違反法を反対議員が裁判所に提訴して
います。
なぜなら、三権:内閣 (law implementer)、議会(law
maker)、そして裁判所(law interpreter)と三権それ
ぞれの役目が異なる事実を議員が十分認識しているから
です。
しかも、日本国憲法81条は「最高裁は合憲・違憲の決着
を付ける最後の拠り所」と謳っているのにも関わらずです
から、呆れ果ててしまいますよね!
更に、最高法規条項憲法98条で、憲法に反する法律は、
その法的強制力又はその効力を失うと明確に謳っている
のですから、
施行前に憲法81条を根拠憲法とする司法審査(対象は、
全ての法律、命令、法規又は公的行為)を実施しなけれ
ばなりません。
なぜならば、その法的強制力又はその効力を失う可能性が
高い戦争法を施行する事になってしまうからです。
因みに、ドイツなら現役裁判官が口出し介入を行い、憲法
裁判所の出番を少なくする事で、社会的コストを削減して
います。
また、憲法裁判所を持つ国では、憲法裁判所を「第三党」
と位置づけ、憲法違反法案の成立を未然に防ぐことができ
ています。
要するに、世界に誇れる立派な憲法を持ちながら、世界一
金持ち国日本だけが、唯一、堂々と憲法違反法案を可決
成立できる国家体制(官僚様主権国家体制)を未だに堅持
しているのですが、
主権者国民の大多数はその自覚が全くありません。
なぜなら、憲法23条違反文部省推薦大学教育で洗脳され
た国民の大多数が、
更なるこの20年デフレで真っ当なバランス感覚を完全に
消失してしまったからです。
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