なぜ、コンサル電通がコンサルを雇う必要があるのか? |
望むなら、東京都が東京都の公金を使って誘致活動しても何ら
問題はありません。
(東京23区民から毎年1兆円の上納金が都知事に献上されるので、
上納金を合法的にパクルには、五輪などのトンネル企画が必要。)
が、東京都は地方自治体法2条14項で「最少の経費で最大の
効果を挙げる」を厳守する義務があります→役人・委託業者は、
都民に説明がつく手続方法で公金を使う説明責任が生じます。
でないと、2条14項を厳守したかどうかを都議会議員及び都民が
判断したくても、できないからです。
で、委託業者(電通)が自らの無能を認めて、業務を第三者に
丸投げし、その丸投げ費用を判らない様にする為の行為(脱税
行為)や、
明らかに正当でないと判断できる海外口座に2億円を送金する
行為(電通の正当な報酬の一部を洗浄する行為)。
そして、丸投げをする業者と業務委託契約を結ぶことは、最少
の経費条項に明らかに違反しますし、
そもそも、なぜ、東京都は「丸投げコンサル電通」を委託業者
として選定したのでしょうか?
都議会は、百条委員会を開いて、電通と業務委託契約を結んだ
担当者を呼んで、「なぜ、丸投げコンサル電通と契約したのか?」
の確認と「東京都と電通との契約内容」の確認が必要となります。
そして、海外送金2億円が「正当なコンサル料」かどうかを確認
する為に、電通と「丸投げ先コンサル」との契約内容の確認が
必要となります。
都議会議員の皆さん、ぼ~としていないで、都民の為の本来の仕事
(税金無駄使い監視)をして下さい。
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