自民党は、郵政選挙後に「自由民主党」から「全体主義・新自由主義信奉党(ネオナチ党)」に突然変異しました |
憲法改正を謳っているからです(正確に言えば、2005年郵政
選挙後に公表された新綱領以来)。
なぜ日本の法曹界は、こんな誰もが気付く憲法違反行為を
表面化させようとしてこなかったのでしょうか???
憲法99条:全ての国会議員は憲法尊重擁護義務がある→ので、
憲法改正政治活動は禁止されていることとなります。
なぜなら、憲法改正政治活動は、憲法尊重擁護行為と見なす
事が出来ないからです。
憲法は、主権者国民が自分達の代表者を国会に送り、主権者
国民の権利や自由を侵害しない法案を成立させることで、
主権者国民は(憲法が保障する)自分達の権利や自由を享受
することが出来る訳です。
が、憲法尊重擁護義務該当者である国会議員が憲法違反法案
を成立させたり、同該当者内閣が憲法違反閣議決定行為を
行ったり、
同該当者官僚が憲法違反の省令や政令で(憲法は内閣令しか
認めていない)「等・など」という曖昧化する為の表現を
多用するやり方で、官僚が自分達に都合の良い行政を行う事
を防止する為に
(水戸黄門様条項)憲法81条が要求する違憲審査機関を
最高裁に設置し、年間100件ほどの案件を処理することで
最高裁は、内閣・国会・役所の憲法尊重擁護監視機関として
の役割を果たすことができ、また三権分割制度を機能させる
ことが出来る訳ですが、
そうすれば、憲法が主権者国民に担保している権利や自由を
主権者国民が最大限に享受することが可能となります。
ですから、水戸黄門様条項を活用して、最高裁が、2005年
自民党新綱領を憲法違反と判断すれば、
自民党の違憲新綱領を合憲旧綱領に戻さざるを得なくなる
ので、自民党自身が結党時の自民党に戻ることができ、
正常化する事が出来る様になります。
合憲綱領/違憲新綱領(https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec03)
要するに、2005年に自民党内でクーデターが起こり、それ
までの「自由主義」・「民主主義」・「平和主義」を党是
とし、民生の安定と福祉国家(大きな政府)の完成を期して
いた自民党が、
「自由」と「民主」を放棄、「小さな政府」を目指す、即ち
「全体主義・新自由主義信奉党(ネオナチ党)」に突然変異
したのですが、
党名を変更せずに現在に至ってしまっているので、主権者
国民は、こんな無視できない、重要な変更点を知り認識する
術がある訳がありませんでした。
言い換えると、2005年郵政選挙後に起こった自民党内クーデター
により、綱領の内容が180度変化してしまいました。
ですから、本来であれば、その時に党名を「自由民主党」
から「全体主義・新自由主義信奉党」と変更すべき所を
変更しないで現在に至ってしまっているので、
大多数の主権者国民は、旧綱領の自民党のイメージを抱き
続けることになってしまい混乱することになってしまって
いる訳です。
こんな官僚様主導の国家詐欺を許してはいけません!
それでなくても、日本は先の大戦の反省を全くしていない
との認識が世界では主流なのですから。
なぜなら、三国軍事同盟の他の二国であるドイツとイタリア
はそれぞれ憲法・国旗・国歌(国家成立の三点セット)を
戦後に一新しました。
ですから、世界は、ドイツとイタリアは先の大戦を反省した
との認識を持ち得ます。
しかしながら、日本だけは、頑なに国旗・国歌の一新を
拒否するだけでなく、
憲法の大原則である「主権者国民」を「主権者内閣」又は
「主権者天皇」に大変革させ、
現行の国旗・国歌の尊重を国民に義務付けるという国民の
「言論の自由」を認めないという全体主義体制国家にまっ
しぐらに突き進もうとしています。
こういったもう一度中国と戦争し、先の大戦のケリをつけ
たいと思う勢力が、米軍の威を借りて、自由民主党をネオ
ナチ化している訳ですが、
米国が欲しているのは日本の世界一の金融資産(ですから
350兆円ゆうちょマネー・400兆円農協マネーの流れを
「日本国債購入」から「米国国債購入」に大転換)と
日本防衛の為の自衛隊を米軍の傭兵として、無料で提供
してもらうことで、米国戦費の大幅削減が図れるからです
ので、
日本のネオナチ化勢力の思惑と米国の思惑は全く異なり
ます。
それどころか、1994年(米国CIA予算の4割が日本経済
諜報活動費用に充てられた)以来、日本経済は米国に
とって最大の脅威であり、
米国の関心は、如何にして、日本の金融資産を合法的に
パクり、優秀な自衛隊を米軍の無料の傭兵として活用
したいだけで、
日本が再び軍事大国になり、核武装をすることを絶対に
許容しません←なぜなら、未だに日本は、米国にとって
仮想敵国だからです。
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