豊洲新市場問題の根本原因は、違憲地方自治システム「都構想」です |
新東京銀行も新東京オリンピックも豊洲新市場問題も根本が
同じ原因です。
新東京銀行も新東京オリンピックも豊洲新市場問題も根本が
同じ原因です。
その違憲地方自治システム(合憲地方自治システムとは、
地方自治体を地方分権組織・運営にする事です)を維持する
限り(尚、違憲地方自治体住民は、市町村の住民に比べて、
税金に見合った公共サービスを受ける事ができません←財源
不足になるからです)、
東京23区からの上納金が毎年1兆円献上されるので、湯水の
様に使わないと使い切れません。
そこで、電通様の登場となり、どうすれば「合法的に」その
上納金を毎年使い切る事ができるかをコンサルする訳です。
で、豊洲新市場問題の核心ですが、それは、マイナスの価値
しかない生まない東京ガス跡地購買に公金2700億円を充てた
問題です。
この核心問題をカモフラージュする為に、盛り土問題・空洞
問題・xx問題を出してきています。
そもそも東京ガス跡地は、住宅開発に適さない跡地←汚染水
問題だけでなく、
その汚染水が周辺に拡大するのを防ぐ為に、遮水壁を設けて
いるので、地下水水位が周辺より高くなり、ゲリラ豪雨が
あれば、上物が持ち上げられるリスクや
地震が起これば液状化リスクが存在するからです。
要するに、東京ガス跡地は、マイナス価値しか生まない跡地。
このマイナス価値しか生まない跡地の対価として公金2700億円
を充てた行為は、
地方自治法2条14項(最少の経費で最大の効果を挙げるように
しなければならない)に明確に違反します。
この公金横流しのお陰で、官僚様が、東京ガスに大量に天下り
できる様になってしまいました。
「天下り追求百条委員会」を設置し、過去の毎年1兆円の使途を
地方自治法2条14項(最少の経費で最大の効果を挙げるように
しなければならない)の視点から精査して頂きたい。
そうすれば、過去の都職員の大量の天下りの根本原因は、東京
23区からの上納金システム(都構想)と判り、
東京都を「東京市」に戻さなければ、天下りを大幅削減でき
ない事が判ります。
東京商工会議所も「東京市」に戻すことを要求していますし。
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