三権分離制度に反する内閣法制局は、いらない←廃止すべき! |
数知れない違憲行為を繰り返すことでしか、「主権者」の地位
に君臨することが出来ない官僚様←「誰のお陰で飯が食えるん
だ!」と主権者国民から罵られても仕方が無い立場。
その官僚様が推薦する改憲派百地章vs官僚様が推薦する護憲派
伊藤真。
要するに、官僚様は官僚様擁護派も官僚様批判派も支配下に
置いています(官僚様擁護政党←与党も官僚様批判政党←
野党も官僚様の支配下に在る、支配下に無いのは憲法実現党
だけ←大部分の主権者国民が、支持しています)。
ので、情報源として電通マスゴミNHKに頼っている人達は、
嘘をつかれ・騙されまくってしまいます。
その伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」
注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
での伊藤真弁護士の発言:
「法律が「憲法違反」だったという判決は、これまで10件
しか下されていません。なぜこんなに少ないのか。内閣
法制局が事前に法案をチェックしていたからです。法制局
がチェックしていたからこそ、裁判所が事後的に審査し、
法律が「違憲」であると判断を下す必要がなかった。」
まあ、東大法学部出身のこじ付けもここまで徹底することが
出来るのは、日本村にしか通用しない御仁の証明ですが、
また、東大法学部の頂点の公権組織である内閣法制局の業績
を持ち上げ、何とかして、現行憲法下でも、その「正当性」
を維持することで、賄賂(仕事)を貰いたいのは分かりますが、
最高裁の違憲判断件数が余りにも少なすぎる←海外からの
評価は、
「日本の最高裁の違憲審査制度は機能していない、失敗」で
一致しているばかりでなく、
米国の連邦最高裁が毎年、80件の違憲審査件数をこなす制度
を完備していないのですから、
海外情報に疎遠な主権者国民を愚弄するというか、騙すやり
方は、余りにも汚い手口ですね。
因みに、日本の違憲判断件数はたっての8件で、ドイツは、
600件以上、米国は、900件に迫っています。
明治憲法下の天皇主権国家体制では、違憲審査がありません
でしたが、
憲法が存在していたので、憲法と法律との整合性をチェック
する公的機関が必要でした。
その役割を内閣法制局が果たしていたので、一目置かれた存在
になりえました。
しかしながら、国民主権国家体制を目指すには、内閣法制局
は、民主体制の根幹を成す三権分離制度を否定することになり、
無用な存在となります。
要するに、、三権分離の根幹を成す「三権それぞれが十分に
チェックし合える様にバランスを取らなければならない」
(Checks and Balances)に反する存在が、内閣法制局です。
そこで、GHQは、内閣法制局を廃止しました。
が、違憲審査制度を絶対に整備したくない官僚様は、GHQが
日本から出て行くと、こっそり内閣法制局を復活させました。
勿論、憲法違反行為です、なぜなら、現行憲法が担保している
三権分離制度に違反するからです。
尚、「三権分立」は、不適切な日本語訳です←他の二権から
のチェックを拒否できてしまうからです。
憲法と法律との整合性を公式に審査出来るのは、最高裁だけ
です。
しかも、内閣には法案提出権限がないので、憲法と法律との
整合性をチェックする機会がないので、内閣に属する内閣
法制局は不必要となります。
更に、現行憲法で保障されている法案提出権限を独占して
いる衆議院と参議院には、それぞれの法制局があるので、
違憲存在の内閣法制局は、尚更、必要ありません。
現行憲法下では、全く出る幕がないので、違憲存在の内閣
法制局は、即廃止すべきです。
で、戦争法の施行をストップさせる件ですが、戦争法の
法的効力は、現在宙ぶらりんの状態です←憲法98条の存在に
より戦争法が最高裁の違憲審査で、合憲と判断されない限り、
法的効力が生じません。
ですから、最も効果的な方法は、「憲法81条違憲審査権限
を行使しろ!」デモを最高裁前で、何度も行う事となります。
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