「自民党は2005年に消滅」と「都会の富が地方に行き届くことで、長らく日本の発展が支えられてきた」 |
「都会の富が地方に行き届くことで、長らく日本の発展が支えられてきた」
事実は、公共事業で地方の需要を喚起し、地方経済が成長し、
増えたおカネをその地方で使い切れなかった、また死に金に
しておくわけにはいかないので、
その分が、郵貯銀行や地方銀行から需要の在る都市銀行に行き、
その融資・投資余裕分が日本国債購買資金や企業の設備投資
資金・個人住宅ローン資金に活用されてきた訳です。
要するに、日本の世界一の金融資産を米国カジノ経済を支える
資金に回す必要がなかった。
言い換えれば、日本の世界一の金融資産を主権者日本国民の為
に使うことが出来た訳です。
所が、米国では、レーガン大統領の新自由主義政策で長年の
債権国から債務国に転落してしまい、米国安全保障上の重大な
懸念が生まれました:
外国が、米国債を大量に購買し、その立場を利用して、米国
政治に内政干渉し、外交交渉が有利に運ばれる懸念です。
その懸念を払拭する為に、数値目標つき財政健全化法案が議会
に上程され、反対の中で成立しました。
しかし、この法律は、最高裁で違憲と判断され、その法的効力
を失いました←ですから日本版数値目標つき財政健全化法 or
閣議決定行為は憲法違反ですが、
日本には真っ当な憲法学者や違憲と判断できる裁判所が黙認
しているので、官僚様の違憲行為が堂々と闊歩することが出来
てしまっている訳です。
所が、悲観一色の米国社会に突然、「白馬に乗った騎士」(
何も要求しないで、要るだけのカネを出す意味で)が現れまし
た、そうです「ジャップ」です。
そこで、米国CIA経済部門と東大法学部出身官僚が結託し←
ですから、日本には、「スパイ行為禁止法」が存在しません。
「自民党は2005年に消滅」
現行憲法の基調である自由と民主を尊重し、福祉国家を目指し
ていた自由民主党を「ジャップ」に大改革する為に、
2005年に党綱領を無理やり変更し、憲法違反の全体主義(
憲法1条で国民主権を保障)を尊重し、
憲法違反の新自由主義(憲法25条で福祉国家を保障)を信奉
する「自由民主党」として再出発しました。
要するに、トリプル憲法違反政党「自由民主党」が誕生した
事となります←真っ当な憲法学者が存在しないという証左です。
大切な事柄なので、繰り返すと、
現行憲法に合致した「自由と民主を尊び、福祉国家を目指す」
綱領を掲げた自由民主党は、2005年に消滅。
2006年以降現在までの「自由民主党」は現行憲法違反の全体
主義(憲法1条で国民主権を保障)を尊重し、
現行憲法違反の新自由主義(憲法25条で福祉国家を保障)を
信奉し、
更に現行憲法違反の憲法改正を目指す(国会議員は、憲法99条
で現行憲法尊重擁護義務を負う)、
工業先進国ではありえないトリプル憲法違反政党として活動中。
ですから、現行憲法実現社会を目指したい国会議員は、「自由と
民主を尊び、福祉国家を目指す」綱領を掲げる新党に結集する
のも一考かと・・・
話を戻すと、「ジャップ」のミッションは、郵政を金融部門と
非金融部門に分け、その金融部門の350兆円全てを米国債購買
に充てる事←政権交代のお陰で、ミッション完了時期が大幅に
遅れていますが・・・
そして、農協を金融部門と非金融部門に分け、その金融部門の
450兆円全てを米国債購買に充てる事←米国商工会議所が強力に
圧力を掛けていますが・・・
で、東京23区の財源問題は、東京都の特殊要因に求められます。
要するに、東京23区から東京都への上納金が毎年1兆円に上る事
です←「東京市」に戻すと各区に400億円の新財源が生まれます。
因みに、この「都構想」(地方集権)は、地方分権を保障する
憲法92条違反です←現行憲法施行以来現在まで違憲状態を堅持
していることになります←日本には、真っ当な憲法学者が存在
しない証左。
こんな理不尽な違憲状態を都民が甘受し続けるから新東京銀行・
新オリンピック会場・豊洲新市場など、
要するに、湯水の様に税金を使わなければ使い切れないほどの
潤沢すぎる税収(不労所得)が、都の懐に入るシステムが根本
原因です。
東京商工会議所が要求している様に、「東京市」に戻さない限り
いつまでも同じような問題が発生し続けます。
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