過っての合憲自民党支持者の受け皿としての「憲法実現党」が、必要です |
マリオネット安倍が不正選挙首謀者官僚様の指示通り、違憲行為
「衆議院解散権行使」を違憲状態の選挙区割り下で、行おうと
していますが←ドイツなら、現役裁判官が「違憲状態で選挙を
強行すれば、選挙結果が無効となる判決を下すぞ!」と警告します。
この違憲状態を長年放置できる信じられない官僚様主権国家体制
は、現行憲法を改正せずに、憲法違反制度や憲法違反法令を整備
できている現実(一方で、憲法に明記されている条項を担保でき
る制度や法令を意図的に整備せずに放置)を
主権者国民に周知徹底させずに、「憲法改正が必要」と嘯く東大
法学部出身スパイ官僚(スパイ行為禁止法が存在しない理由)は
主権者国民を愚弄しすぎです。
そこで、生活の党は、「自由と民主を尊び、福祉国家を目指す」
という「合憲自由民主党」の綱領を掲げ、党名を「憲法実現党」
とすれば、賢明な・戦略的な決断と成りえます。
この決断の結果:メディアが現在の自民党は、「トリプル違憲
政党」であり(新綱領に従えば、民主主義を疎かにし、社会福祉
を切り捨て、地方分権を否定し都構想の様な地方集権を推進し、
現行憲法を軽視・無視することが当然の行為となります)、
「過っての自民党は、2005年の党綱領変更で消滅した」事実の
さわりの一部分だけでも報道せざるを得なくなり、
過っての自民党支持層が、現実を認識する、再認識する機会と
なり、その支持層の受け皿政党の需要が生まれます。
その受け皿政党「憲法実現党」の政策は現行憲法遵守する政策
を採用するしか選択肢がありませんので、自ずと政策は決定し
てしまいます:
例えば、憲法25条に合致した大きな政府である社会福祉国家を
目指さざるを得なくなります。
また、憲法27条の存在により、非正規雇用を推進法令は、全て
違憲法令となります←政府は、労働市場に介入して生活給を
支給できる雇用機会を提供する義務があるからです。
そして、20年デフレの根本原因である数値目標付き財政健全化
法は明確な憲法違反(三権分離原則を否定することになるから)
ですから、
どの様な政権下でも、この様な違憲デフレ経済政策を採用でき
ません。
加えて、国会運営では、内閣所属官僚の干渉及び越権行為は
憲法41条違反ですから、その違憲行為を拒絶できます。
国会運営中は、官僚様を排除し、国会議員は国会専属スタッフ
や国会専属機関(内閣府で閑職に追いやられた、追い出された
優秀な元経済企画庁人材を再雇用し、新人を育ててもらえれば
よい)の手助けにより、
また、違憲国会法を改正し、一人の国会議員であっても、主権者
国民が望む法案を作成し、賛同者を増やす事でその法案の成立
が可能となる、法案が法律なる過程を合憲過程に変更する必要が
あります←年間300億円の政党助成金を廃止し、議員個人の政策・
法案作成能力が飛躍的に伸ばすことが出来る国会インフラ整備
資金とすべき。
また、官僚作成予算案を精査できる様、国会専属予算局を創立
し、精査できる体制を整え、予算局の手助けで、国会議員が
無駄使い・天下り予算増額を追及できる様にする必要があります。
最重要な事柄:年間100件ほどを違憲審査できる「定期違憲審査
制度」を整備すると共に、裁判所内の分権化を進めることができ
る法令を整備する必要があります。
要するに、国会に国会・裁判所バージョン・アップ審査会を設置
し、真っ当な有識者が知恵を出し合い、日本版合憲法律成立シス
テムと日本版憲法81条保障「定期違憲審査システム」の詳細を
詰め法制化を図る必要があります。
以上のことがある程度理解できれば、左翼又は右翼の違いの前に
現行憲法が存在する限り、違憲又は合憲の違いを明確にする事が
最優先な課題だと理解できます。
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