NHKに「総括原価方式」を適用する根拠が見当たらない |
なぜ、新自由主義信奉、違憲政党自民党は、「郵政改革」の時の
様に、「NHKを分割し、民営化しろ!」と叫ばないのでしょうか?
「郵政改革」の時は、郵政には一円も公金が投入されていなかった
のに、
不必要な民営化が理不尽にも、実行され、郵貯300兆円が米国債
購買資金に化けようとしています(政権交代のお陰で、完全株式化
のスケジュールが大幅に遅れていますが)。
NHKの場合、新自由主義を嘲り笑う、市場経済メカニズムを無視し
た、水増し経費で受信料を決定できる「総括原価方式」を適用して
います。
この会計システムのお陰で、職員を高給で優遇し、天下りを安定的
に受け入れ、水増し売り上げを天下り子会社に横流し、その子会社
に天下りできることになってしまっています。
なぜなら、子会社が白紙領収書に好きな金額を書き込み、水増し
請求し、
子会社がもっと天下りを受け入れることができる様に、コンテンツ
を格安で子会社に提供しているので、子会社は簡単に莫大な利益を
上げる事ができるからです。
ですから、NHKファミリーは、バブル状態。
要するに、スポーツなどの娯楽番組を増やす事で、NHKの水増し
総売り上げを引き上げることができれば、
それだけ天下り先の選択肢を増やす事ができてしまいます←無能
NHK職員給与は、有能英国公共放送職員の3倍に近づこうとして
います。
従って、NHKを「緊急・災害・ローカル特化報道」と「その他」
に分割し、「その他」を民営化←受信料を大幅に下げる事が可能
となります。
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