日銀総裁黒田は、東大法学部(スパイ養成学部)出身 |
財務官時代に、主権者日本国民向けには「財政危機を煽り」
海外向けには「財政危機ではない」との二枚舌を使い分けて
(外国格付け会社宛意見書要旨)いました。
異次元緩和を実行する前に、日本の量的緩和レベルはGDP比
で世界一の水準に既に達していたし、
米国での量的緩和社会実験の結果、量的緩和は景気回復に全く
役立たない事が証明済みでした。
この事実は、海外では「日本での量的緩和分野での第一人者」
と認められているリチャード・クー氏も「認めていたし、
黒田氏は金融の専門家でない」と英文記事では公言していました。
じゃあ、何の為に異次元緩和を実施したかですが、
米国連銀の出口戦力(金利上げる=ウォール街へのカネの流れ
が止まる)の為に、
日本の日銀マネーを大量に流さないと、米国国策株高が終了し
てしまうからです。
その為には、米国株高を支える日銀政策を継続できる様に、
その目標を景気回復(直ぐにバレてしまう)ではなく、
「物価2%アップ」という中央銀行の役割放棄策(物価の安定
が基本中の基本を放棄←一旦物価が上がり始めると、誰も都合
のよい目標値に止めれる様な、そんな超都合の良い方法は存在
しません)であると共に、
デフレ国でインフレ・ターゲットを設定した国は歴史上存在
しません←勿論、インフレ国なら多数存在しますが。
本来なら、日本銀行の出口戦力(金利上げるではなく、なぜか
マイナス金利)は、
景気を早期に回復して、日銀当座に積み上がった死に金を市場
に流さなければなりません。
その為には、大幅な景気回復、即ち大幅財政出動が欠かせませ
ん:1997年からGDPデフレーターとCPIが乖離し始め、現在は、
大きく乖離した状態が継続中です。
この大きな乖離は、「早く、総需要を喚起する政策を採ってくれよ!」
とメッセージが発せられている(クー氏や植草氏が盛んに、当時TVで
連呼していました)のですが、
官僚様は無視を決め込んでいましたし、今もそうです。
要するに、財務省が、デフレ継続政策を意図的に採用し続けて
いる為に、成長エンジンである投資が回収超過状態を堅持し続
けてしまっています。
言い換えると、設備投資増加額ー減価償却(投資回収額)=
マイナス金額の状態が継続していることになります。
この状態では民間から新規投資は出てきませんので、どうして
も政府による公共投資で有効需要を創り出す必要があるとの
結論になります。
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