憲法27条が保障する政府の政治的義務:生活給を受給できる仕事口を世話する事と失業時の生活保障する事 |
長年、高い失業率に悩まされてきている欧米では、政府の仕事は
労働者に生活給を受給できる仕事口を世話する事との理解が普通
です。
そこで、トランプ氏はTPPを脱退し(NAFTA見直しが優先課題です
から、当然TPPは脱退しなければなりません、なぜなら、TPPの
原型がNAFTAだからです←この重要な点が日本では報道されてい
ません)。
TPP原型のNAFTAの見直しを「忘れられた白人層」にトランプ氏
は約束している訳です←NAFTAちゃぶ台返しをすることで、カナダ
やメキシコに在る自動車・石炭・石油産業の工場を米国ラスト
ベルト地帯に再移転させるやり方で、
小都市や田舎に住む「忘れられた白人層」に生活給を受給でき
る仕事口を世話することが目的です。
ですから、NAFTAやTPPなどの通商協定を締結する事で、米国
労働者が生活給を受給できる雇用機会を増やす結果になるなら
ヒラリーもトランプも賛成せざるを得ません。
日本では、長年、超低い失業率が続いていたので、主権者国民
は失業問題は政府が最も熱心に取り組むべき課題だとの認識に
乏しく、政府も熱心に取り組んできませんでした。
所が、日本には世界一の憲法が存在します。
27条英文:All people shall have the right and the obligation
to work.
27条和文:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ←何を
主権者国民に保障しているかが、分かり難い。
適切な解釈:
ハンディキャップがある人でも働く権利と働く義務を果たすには、
政府が労働市場に介入し、働く機会を提供しないと、その働く
権利と義務を果たしたくても、そういった労働機会が労働市場
に存在しなければ、
そういった権利と義務を果たす事ができません、絵に描いた餅
になってしまいます。
そこで、適切な解釈は、「政府が労働市場に介入し、生活給を
受給できる仕事口を(27条権利・義務を果たそうとしている
ハンディキャップがある人を含む全ての国民)に世話しなけれ
ばならない」となります。
加えて、政府が働く機会を与える事が出来なかった場合に備え
て、労働者の暮らしを保障する制度を整備する政治的義務が
あることとなります。
因みに、憲法26条の適切な解釈:
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その支払い能力
に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」となります
ので、
国公立大学授業料をローンで支払った卒業生は、過払い金請求
訴訟を起こして、お金を取り戻すべきです。
以上の事柄が十分に理解できれば、どの様な政権が誕生しよう
が現行憲法が存在し、その政権が憲法99条の約束(憲法尊重
擁護義務)を守る限り、
政権政党は、26条約束(誰もが大卒資格所得可能な社会)や
27条約束(誰もが働く権利と義務を果たす事が出来る様にする
為に、政府は主権者国民に生活給を受給できる職業機会を与え
る政治的義務と失業時の生活保障する制度を整備する政治的
義務があります)を
守らなければなりません。
ですから、政権交代が実現しなくても、政権政党が現行憲法を
厳守(憲法99条の約束)してさえしてくれれば、
自ずと、26条約束や27条約束が守られる事となりますが、現行
憲法が保障する「三権分離制度」が未整備状態です。
現状は、裁判官が憲法81条の義務(違憲審査)を拒否している
ので、以下の様な違憲状態のインバランスな力関係が存在:
強大内閣官僚組織>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>弱小総理・内閣閣僚
>>機能不全国会>>>>>>>>>>開店休業状態の最高裁
この状況下では、主権者国民の代表である国会議員が憲法41条
の義務(法律作成)を果たしたくても、果たす事は不可能です。
ですから、官僚様が主権者として君臨できている訳です。
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