日本の世界一の金融資産を米国予算の財源に充てる事で、米国政府はIMFや世銀から借金せずに済んでいます |
官僚様(財務省・内閣府)主導による「日本財布論」が原因の
アベノミクスの失敗を
金融政策の失敗に矮小化する為の工作が官僚様主導で行われて
いますが、主権者国民を巻き込んだ議論でアベノミクスの失敗を
検証しないと、
金融政策で失敗したから財政出動する(ちゃんとしたデフレ脱却
財政出動とは、デフレギャップが90兆円存在しているので前年度
予算額プラス4~5%増の予算を組み、10年ほど継続する財政出動
でなければなりません)という消極的な財政出動なら、実行しな
い方が良かったとなってしまいます。
15年間、金融政策だけで景気が回復する社会実験の結果失敗した
のだから、最低10年間の社会実験が必要です。
本当は、過去の日本の成功体験を模倣すれば良い訳です、実際に
クリントン大統領が実行した財政出動政策(日本の官僚様公文書は
クリントン大統領の成功政策を「緊縮財政政策」と改竄済み)は
オイルショック後、欧米より先んじて、日本経済を高度経済成長
軌道に乗せた成功体験を真似たモノだからです。
要するに、一度限りの、結局は前年度予算額とほとんど変わら
ない又は下回る補正予算ではデフレ脱却目的の財政出動になら
ないだけでなく、デフレ脱却半ばで挫折し、政府の赤字が積み
あがる結果になってしまい、
結果、しない方が良かったとなってしまう最悪の結果となりかね
ません←財源の心配がない世界一金持ち国の利点を活用できない
結果となってしまいます。
より重要な事実は、菅総理時代のGDPデフレーターマイナス2%(
戦後最大のデフレ率)で、野田総理時代のそれは、マイナス1.7%。
この世紀の大失態経済金融政策の謝罪・再発防止策をなぜ民主党・
民進党支持者は求めないのでしょうか・・・
ですから、「なぜアベノミクスは失敗したのか?」を真摯に、
より多くの人達が検証する事が、必須です。
日本財布論を嘆いていた宍戸氏(日本財布論:地動説に基づく
羅針盤が天動説に基づく羅針盤にすり替わった ) や
菊池氏が、アベノミクスに大いに期待した理由は、大幅財政出動
でした。
宍戸氏が、『財政出動に対する風評被害①【再】』で、国土
強靭化実施の為の大幅財政出動がないアベノミクスは失敗する
のは、間違いないと断定していましたが、その通りになりま
した。
2012年12月、自民党は国土強靱化を選挙公約に掲げて戦い、
勝利を収めました→国土強靱化担当大臣を設置(内閣官房には
国土強靱化推進室を設置←当初、常勤職員は3人だけの小さな
部署でした)。
その間、自民党が野党時代から作っていた、二階堂肝いりの
国土強靱化総合調査会の発足から2年たった2013年12月に
国土強靱化基本法を成立させました。
しかし、二階堂肝いりの法律を丸3年も店晒しのまま放置した
ままです←73条1項:気に食わない、施行したくない法律でも、
誠実に、その法律を施行しなければならない義務が内閣にあり
ます。
要するに、国土強靭化基本法を施行していれば、アベノミクス
で公約のデフレ脱却ができたのですが、
それを阻む事がミッションの竹中(CIAエージェント)の置き
土産(「2020年までにプライマリー・バランスを黒字化せよ!」
法律)が時々警告を発しているので、
国土強靭化という様な大幅な財政出動を伴う政策は実施不可能
だった訳です。
因みに、米国でも、レーガン政権時代に、米国が長年の債権国
から債務国に陥ったので、米国債を大量に抱える外国政府から
の干渉されるのを嫌って、
債権国に戻れる様に、予算総額を制限する法案が可決成立し、
議員が裁判所に提訴し(日本では、一億円ぼったくり国会議員
は利権漁りしか興味が無く、三権分離に無関心、そもそも三権
分離そのものが全く理解できない)、最高裁まで行き違憲判決
がでました。
理由は、三権分離です←日本での脈絡から言えば、国権の最高
機関である国会の予算総額決定権限を制限する法律だからです。
そこで、代替案として日本財布論が浮上しました←IMFや世銀
からカネを借りれば、理不尽な条件を飲まなければなりません
ので、
条件なしの・催促なしの借金先として、ジャップ(世界一の
金融資産をもっているが、主権者国民は日本が借金大国と
洗脳されているので、何時も使い切れないでいる)が浮上しま
した。
要するに、使い切れないなら、私たち米国ユダヤが使ってやり
ましょうという「親切心」からの政策です←ですから、強制で
ないから、自然とジャパン・マネーをウォール街に流すには、
公共事業を大幅に抑制続ける事で日本の内需を冷やし続けなけ
ればなりません。
その日本財布論が原因のデフレを脱却するには、竹中置き土産
を廃棄しなければ不可能です←小渕総理が、官僚様の抵抗を
撥ね退けて「財政構造改革法停止法」を成立させたと同じ「
プライマリー・バランス黒字化法停止法」を殺されるかもしれ
ないことを覚悟で、成立させなければなりません。
プライマリー・バランス停止法案を可決成立させることができ
れば、国土強靭化基本法を予算総額の縛りのない法律として
施行できます。
後は、地方交付金の大幅増額と共に詳細な費用対効果分析に
裏付けられたプロジェクトを次から次へと実行すれば、20年
デフレから脱却できる事になります。
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