二階の腹黒親父に騙されない様に: |
騙されるも、騙されないも、主権者国民の大半は20年デフレ
で疲れ切っています。
20年デフレトンネルを抜け出せるなら、主権者国民は喜んで、
「騙され」ます。
世界一の金融資産を持ち、世界一の国の設計図である憲法を
持ちながらこの20年間GDPは変わらず:
1995年を100としたGDP推移
1995年 2015年
中国 100 2001.56
韓国 100 322.14
米国 100 301.71
英国 100 298.35
日本 100 99.31
この20年間で人生が狂った、様々な良くなるチャンスを逃さ
ざるを得なかった人達は誰にも文句言えずに、
ただ「自己責任」という無能な公権力者が作り出した空気を
読まざるを得なくなってしまっています。
何より、日本国の国力になりうる若者のスキルアップできる
機会を消失させたツケは大きいです。
こういった「被害者」が世界一貧乏な国に住み、憲法の体を
なさない憲法(自民党草案)しか保有していないるなら、それ
なりに合点はいきますが・・・
2013年12月にできた国土強靱化基本法は二階腹黒親父の肝いり
法律ですが、それが店晒し状態です←憲法73条1項により官僚は
実施しなければなりません。
ここで、邪魔しているのが、竹中の置き土産「プライマリー・
バランス黒字化法」です。
この法律が存在し続ける限り、デフレ脱却予算、即ち大型予算
による財政出動政策を採用できません。
要するに、安倍が本当にデフレ脱却したければ、竹中の置き土産
(時限爆弾)を停止する閣議決定か停止法を成立させるべきだっ
たのですが←小渕元総理が採用した手法、
できずに、時限爆弾が炸裂してしまった訳です。
因みに、竹中の置き土産は憲法が保障する三権分離に違反しま
す←なぜなら、大型予算が組めない国会予算権限の選択肢を奪う
ことになるからです。
Alternatives
P.S.
ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度とは:
日本人には現行憲法体系(憲法>法律>内閣令)を適用。
駐留米軍には、安保法体系(安保条約> 地位協定>特別法)を
適用。
ですから、日露法体系(日露平和条約>北方四島開発協定>特別法)
案を提示し、ロシアから賛同が得られれば、適用。
何れにしろ、現行憲法適用外の法体系だと推測します(工業先進国
で自国の憲法を蔑ろに扱える国は、日本だけです)。