借金をしている側米国の次期大統領トランプが大型財政出動政策を打ち出せて、なぜおカネを貸す側日本が何時まで経っても大型財政出動政策を打ち出せないの? |
高学歴な方ほど、この大嘘(日本は借金大国)に騙され続けて
います。
事実は、この25年間世界一の債権者の地位を維持し続けている
一方、この20年間経済成長はゼロという奇跡的経済停滞(この間、
GDPが中国は20倍、韓国・米国・英国は3倍)のありえないイン
バランです。
要するに、何か人工的な要素(それもかなり強力な影響力)が
関与しなければ高成長体験済み国で20年間経済成長ゼロを体現
する事は不可能だということです。
言わば、暴れ馬(ほっといても、経済成長してしまう)を四方
八方から雁字搦めにして、走れなくしている状態です。
結果、日本の労働者は、将来不安からおカネを使わないで、将来
カネが必要となるかもしれないので、せっせと貯金←ここで、
過っての様に大型公共事業を打ち出して、労働者が生活給を受け
取れる職業機会を作り出すとかor憲法25条に従って社会福祉を
充実させる政策を打ち出す。
一方、日本の企業は、需要がないので銀行から借金して新規投資
をするのを控える一方、儲けた企業は、儲けたカネを今までの
借金の返済に回してしまう←全経営者が孫さんの様な借金経営し
ながら会社を大きくしている事に優れた経営者ではないので、
どうしても大型公共事業予算を政府が打ち出して、需要を創り出
さないと安心して大多数の企業は、借金して新事業or新投資を
実施することができません。
その結果、銀行におカネが貯まり続ける一方通行ですので、銀行
に行き場の無いカネがざくざく貯まり続けます。
銀行に幾らおカネが貯まり続けても、新たなおカネが増えません。
新たなおカネを増やす方法は、返済能力のある人or法人が銀行から
借金した時点で、新たなおカネが増えます←経済成長させるには、
この新たなおカネを増やさなければ、できません。
更に、新たなおカネを増やす方法として、国が担保力がある新た
なる国債を発行する(借金する)事で、新たなおカネを増やせる
だけでなく、そのおカネを使って公共事業を実施すれば需要を
喚起できますので、一挙両得となります←この手法を小泉改革
以降抑制し続けています。
国自身が借金しまくるという過っての日本の高度経済成長方法を
学んだ中国がこの20年間でGDPをなんと20倍にしました←お手本
国日本はこの間成長ゼロ。
兎に角、銀行におカネが貯まり続けるのを観察していた米国ユダヤ
が親切心で、「死に金にできないよね!使い切れないなら、使っ
てあげましょう!」と言い放って、日本の世界一の金融資産を活用
して超借金大国米国の経済を成長させている訳です。
言い換えると、日本からのカネの流れが止まれば、米国経済は立ち
行かなくなってしまいます←カネの調達コストが飛躍的に高まって
しまうからです。
纏めると、安倍首相が海外に幾らばら撒いても、使いきれない
ほどのおカネを日本は持ち続けているのに加えて、
肝心の主権者国民が洗脳されているので、大型公共事業のアナ
ウンスを聞くと、反射的に「そんなカネ何処にある!そんな
バラマキ止めろ!借金返して、未来の世代にツケを残すな!」
のオンパレードを実行してしまう。
ですから、内需喚起策として一番効果的な財政出動(大型公共
事業政策)を何時まで経っても打ち出せません←皮肉なことに、
日本の世界一の金融資産を米国予算の財源としている米国の
次期大統領トランプが大幅財政出動を打ち出しているのにで
すよ・・・
Alternatives