なぜ、安倍首相が海外にカネをばら撒く必要があるのか? |
菊池氏の「ゆうちょ銀行の運用の流れ(国内資金循環)」図表を
借用させて頂くと、
郵政分割民営化以前は、郵貯マネーは、日本国内を還流:
郵貯銀行→日本国債購買→政府財政支出の内訳→地方・全国へ還流
(公共投資・
財政投融資・
財政赤字補填)
と
海外への投融資
(借款・援助)←安倍の海外
手土産
以前より政府財政支出が十分でない理由で、世界一の金融資産を
使いきれないでいる日本政府の対応を近くで観察していた米国CIA
経済部(ミッション:世界一の債務国である米国の予算の安定財源
確保←米国債を安定的に買ってくれて、決して売却しない為政者を
確保する事)が、
「そんなに使い切れないなら、私たちが使ってあげましょう!」と
東大法学部卒経済オンチ財務官僚に提案しました。
その財務官僚が米国CIA経済部に上記のカネの流れを説明した所、
米国CIA経済部が、「公共投資や財政投融資を増やすからカネが
地方に行き、地方経済が成長し、そのカネが増えて、その増えた
カネをその地方では使いきれないので中央に戻ってくるので、
また中央では使い切れないとの「悪循環」(経済成長)が続いて
しまい、また使い切れない状況が生まれてしまうんだよ」と天下り
しか頭にない無能な官僚に説明しました。
続けて、米国CIA経済部が、「だから、最初から郵貯マネーを全て
米国債購買資金に充ててしまうor政府財政支出を大幅に減らす事←
公共投資や財政投融資を大幅に抑制する必要がある、でないと地方
経済が成長してしまう←ので、その代替として、海外への投融資
(安倍の海外手土産)を増やせばいいんだよ」と言い放しました。
で、このデタラメ工作をスムーズに行う際に邪魔になる存在が、
「郵政観察制度」です。
米国CIA経済部の「そんな制度は、消滅させろ!」に反応して、
覚える・従う洗脳教育で優秀な成績を上げた無能財務官僚は、
「えぇぇ、この制度は、戦後、民主主義制度の一環として米国
から輸入された制度ですよ???」。
国鉄分割民営化では、鉄道公安職員は警察に移管されて鉄道警察隊
となりましたが、
郵政分割民営化では、郵政監察官は警察に移管されて郵政警察隊に
ならずに、民営化の過程で、突然消滅してしまいました。
ですから、郵便事業を巡る事件や不祥事を未然に防ぐ事は、現在、
不可能←なので、無法な領域となり、何でもありの状態です、警察
機能が存在しないので、郵政資産をパクり放題状態となってしまっ
ています。
が、メディアが報じないので、主権者国民は全く知らないし、議員
年金復活にかける国会議員は、次の選挙のことしか頭にありません。
そこに、昨日、「郵政株、7月にも追加売却」が報じられました←
郵貯300兆円が米国債と株式に化け、日本国債購買資金や安倍首相
の海外土産資金が大幅に目減りします。
その結果、日本の国債消化が段々と困難になり、国債価格が急落
するし、長期金利が急騰するという
世界一の金持ち国が財政危機を迎えるという、歴史的椿事となって
しまいます。
要するに、日本政府の資金調達コスト大幅アップに繋がります←
米国CIA経済部は、調査の結果、日本経済の強みは、欧米と比べて
その低コスト資金調達システム(郵政システム)にあると判って
いました。
より重要な事は、次のターゲットはJAバンクマネーの450兆円です
←ここまで手をつけられると、日本の世界一の金融資産を日本人の
為に使いたくても使えないという
漫画の様な、空恐ろしい事態となってしまいます←要するに、小泉
の親と官僚が米国に郵貯を献上し、小泉の子と官僚が米国にJAバンク
を献上するという日本経済の強みである低コスト資金調達システム
破壊工作が進行中です←銀行法(預金は日本人の為に使わなければ
ならない)違反で関係者を逮捕できるのですが、なにせ、郵政監察
制度が消滅させられてしまっています。
ですから、主権者国民の代表である国会議員の皆様方には、「郵政
監察制度の復活」に汗をかいてもらい、7月の株式売却を阻止して
もらわなけらばなりません。
なぜなら、現在の郵政民営化法では、「努力目標として、かんぽ
生命、ゆうちょ銀行の株をいずれは全部民間に売却することになっ
ている」←ですから、民間への売却をストップしても全く問題なし
だからです。
因みに、小泉・竹中政権がこの法律を作った時には、「2017年まで
に金融2社の株式を売り切ること」となっていましたが、政権交代
で救われた訳です。
ので、憲法違反郵政選挙(私も騙されました)に騙された人達は、
今度は、騙された人達の出番です←政権交代にうつつを抜かして
いる国会議員を叱咤激励しなければなりません。
Alternatives