「内閣令」で、内閣総理大臣は、官僚にTPP予算執行停止命令を下すことができます |
2年間のTPP対策費1兆円が合法的に横領され、今年も1,594億円が
計上。
TPP批准可能性が無くなった←即刻、今年の計上予算執行は、停止。
また、これまで使った1兆円の詳細な内訳を公表し、再発防止制度
改革を国民議論化すべき。
国会議員が安倍首相に甘い追及をするから、官僚のパペット総理が
違憲行為(憲法85条)である「官僚の公金横領」を擁護することが
できてしまう訳です。
ですから、国会議員は内閣のトップに「なぜ、憲法73条6項で保障
された内閣令(cabinet order)を使って、官僚に予算執行停止を
命じないのか」と詰め寄らないのでしょうか???
米国のTPP批准が不可能と判明した時点で、首相が予算執行停止
内閣令を発行しなかった訳ですから、
国会議員は主権者国民の為に、首相の不作為を糾弾すべきです←
でないと、国会議員の不作為が問われる事になります。
政権交代ごっこをして遊ばすわけにはいきません←毎年、国会議員
一人当たりに付き1億円の血税が注入されているわけですから。
で、なぜ、与党議員であろうと野党議員であろうと、現行憲法尊重
擁護義務があるんだから、「その行為は憲法違反行為にあたるよ!」
とチェックし合い、牽制し合わないのでしょうか。
モンテスキュー氏:"There can be no liberty where the legislative
and executive powers are united in the same person."
にあるように、官僚パペット内閣と官僚パペット国会が政府を構成
してしまうと、自由が存在しなくなります。
しかも、もう一つの権力である裁判所の違憲審査機能が存在しない
のですから、
言わば、官僚が3権を牛耳ってしまっている構図になってしまって
います。
"The accumulation of all power, legislative, executive, and
judiciary in the same hands...may justly be pronounced the
very definition of tyranny."
ですから、この構図は、正に独裁の定義にぴったんこな構図だと
言い切ることができてしまいます。
近代憲法の第一の目的は、独裁者の輩出を阻止する事なので、現行
の独裁体制は、現行憲法が保障する国民主権体制の真逆の体制です
から、受け入れるわけにはいきません。
この真逆の体制構築に多大なる貢献をしている事実が、世界の民主
国家で唯一日本だけが違憲審査機能専門公的機関を保有していない
事実です←しかも、憲法81条が「その公的機関を整備しろ」と要求
しているのにも関わらず、米国では憲法が明確に要求していなくても
定期違憲審査制度を完備し、裁判所も違憲審査を受け付けます。
要するに、現行憲法違反や違反行為が頻繁に行われているにも関わ
らず、それらを取り締まる公的機関が存在しないので、憲法違反や
違憲行為が堂々と横行している無憲国家(憲法が無い国家)であり
続けているのですが、
主権者国民は勿論、公権力者の大多数は未だに全く覚醒しません←
その証左が、(憲法が無い日本で)憲法改正を国民議論化しよう
とする勢力の台頭です。
一方で、合憲法律or違憲法律(法的効力の無い法律)の遵守を強制
する為に「暴力装置」(取り締まる公的機関)の充実に、毎年3兆円
ほどを注ぎこんでいます。
纏めると、公権力者は法(憲法)を守る必要がないが、主権者国民
は「暴力装置」の存在により、法的効力が無いかもしれない法(
法律)を守ることを余儀なくされている←「戦時体制」が継続して
います。
Alternatives