最高裁判所長官の弾劾裁判を開いてください!←国会議員一人当たり一億円の血税が投入されています、政権交代ごっこにかまけていないで、仕事しろよ! |
憲法73条6項の「内閣令」を「政令」と誤訳させることで、本来
であれば、内閣令を発行する権限は、首相及び各大臣だけに限られ
るのですが、
政府即ち官僚が発行できる命令として制度化されてしまっています。
言い換えると、官僚のトップである首相や官僚の上司である各大臣
に代わって、官僚が官僚や地方自治政府の官僚や業界に出す命令
として制度化されてしまっています。
ですから、本来なら(憲法に従うなら)、首相や各大臣は既存の
合憲法律を拡大解釈することで、その権力を十二分に発揮でき、
国会の承認なしに(予算付き内閣令は国会の承認が必要)、様々な
事柄が可能となります←要するに、トランプ大統領の様に影響力を
行使できる訳です。
ですから、首相・各大臣・幹部官僚の公開確認聴聞制度が必要と
なる訳です←この制度下で、各人は、宣誓の上、野党議員の質問
に答える義務が生じるので、適正能力が判明してしまいます。
以上の様に、官僚様は違憲行為である「大統領令」を連発する事
で、絶大なる「権力」を掌握しています。
一方、トランプ爺は、就任誓約(「ワシントン様」をぶっ潰す!)
通り「ワシントン様」の最重要晩餐会を欠席しました。
「ワシントン様」に頼らないで、「ワシントン様」ぶっ潰す
(日本で言えば、「官僚様」をぶっ潰す)路線なので、
言い換えれば、歴代の大統領の様に「ワシントン様」にアドバイス
を受けた内閣令ではないので、違憲内閣令or違法内閣令と裁判所に
断定される羽目になるのは避けられません。
実際に「旅行禁止内閣令」(この内閣令の根拠となる法令はオバマ
前大統領のレガシィなので、内閣令適用国7ヶ国の中にパキスタンや
アフガニスタンなどが含まれていません←オバマのレガシィに従っ
ているからです←ので、適用国数は、必ず増えます)では、
複数弁護士が地裁に訴えた裁判所が「緊急命令」(内閣令の一部を
無効としただけです)を発行したので、
空港で足止めを食らっていた人達は、裁判所の「緊急命令」判断に
喚起の声を上げました。
日本だと、戦争法の様に裁判所は政治問題には口出ししないという
民主主義に欠かせない「三権分離」を否定しています。
ですから、国会議員は、最高裁裁判所長官の弾劾裁判を開いて
下さい。
因みに、米国では、憲法>法律>内閣令(大統領令は誤訳)の
法的効力を失効させる裁判所命令を政府が無視した場合:
FBIが捜査し、必要なら政府職員を逮捕します。
日本には、違憲審査する裁判所もなければ、違憲判断を下せる
真っ当な裁判官もいなければ、その裁判命令を強制する公的機関も
存在しません←無い無い尽くしです。
参考として、NHK9時のニュースで「executive order」(大統領令
は意図的誤訳←日本は大統領制でないので、この様な制度が存在し
ないと誤解させるために「内閣令」を「大統領令」と誤訳させて
います)
の英文wikiを和訳して(欧米の真っ当な大学では、wikiを引用する
ことは、禁止)、纏めて誤報報道をしていたので、
正確な情報を流すと:
憲法>法律>内閣令ですから、内閣令を発行する際にはどの法律を
引用しているかを明記する義務(最高裁の判例あり)があるので、
憲法違反and/or法律違反に問われます。