なぜ、「郵貯再国営化法案」を国会で可決成立させる必要があるか? |
私も、郵政民営化すれば、おカネの流れが変わり、民営化を促し、
日本が良い方に変わると漫然と考えて、時間に流されてしまいま
した←米国CIAと日本の電通マスゴミNHKと似非経済学者(現在
も活躍中)に洗脳されてしまいました。
今から考えると、「日本経済全体の成長を大企業の経済成長と
同一視した事が騙された原因だ!」と自覚しています←ですから、
数字に強い、経済合理性に長けた、高学歴の人ほど洗脳されてしま
っています←実際に、今尚、「財源が無いウイルス」に感染して
いますが、自覚が無い人が多数いるので、20年人工デフレ政策を
継続できているのですが・・・
要するに、日本の様に常に需要不足状態(GDP deflatorがマイナス
状態))が続き、結果、幾ら金持ちになり、カネ(財源)が豊富な
身分になろうが、
そのカネを経済成長エンジンである新規投資に振り向ける為の状況
(需要がある状況←GDP deflatorがプラス状態)が存在しないと
その使われない(使いきれない)カネ(財源)は、日本以外の需要
のある地域に向かい新規投資や新規融資の資金として活用されて
しまうという現実を主権者国民は直視できていません。
その使われない(使いきれない)カネの流れを国内で還流する様に
する為には、どうしても政府の適切な経済政策が必要となります←
政府だけが、マーケットに合法的に干渉できるからです。
以上の事柄が理解できれば、70年代や80年代に行っていた様に、
政府の財政出動
{財政出動の財源を「狭義の財源」:特別会計に在る「積立金、
剰余金、次期繰越金」(2007年度決算で102.5兆円)と外貨準備金
の運用益(4兆~5兆円)に限定すれば、問題なく実行できますが、
特別会計は官僚様専用財布←その官僚様が政府を支配しています
から
政治家が官僚様を支配下に置かない限り(現行憲法に従わない限り)
「狭義の財源」に手をつけることは、不可能。
しかし、「広義の財源」:年金基金(2007年度12月末で222兆円)
と外貨準備金残高(2007年度12月末の時価評価で116兆円)および
国民の個人預貯金(1500兆円)←この財源を官僚様は米国インフラ
整備や米国人雇用創出資金として活用する案(プレイ料金50兆円を
支払う条件で、トランプ大統領と共にゴルフができる)を安倍に持た
せて訪米。}
を継続的に(デフレギャップ90兆円が存在するから)行うと同時に、
その新規発行国債の消化をスムーズに行える様に、新規発行同等分
と同じ量の既に発行済みの国債を日銀がマーケットから買う必要が
あります。
この時に、重要な事は、国内に大口国債購買者を確保しておかない
と、政府の資金調達コストが上がってしまう事です。
数十兆円単位の話ですから、国債金利1%アップでも1000億円金利
負担増となります。
ですから、国益を守る為に、郵貯完全民営化を阻止するのは当然
ですが、今年の7月に予定されている更なる株式化を阻止し、
「郵貯再国営化法案」を国会で可決成立できる様に、国会議員の
皆様(一人当たり一億円の税金が投入されている)汗をかいて
下さい。
話を「郵政民営化」に戻すと、その後判明した事実は、郵政選挙
にもっていく為に、憲法尊重擁護義務がある小泉首相が憲法前文・
1条・41条違反行為をしなければならなかった事実。
郵政選挙が決定した翌日の英国のフィナンシャル・タイムズの
タイトルが「日本が米国に3兆ドル(300兆円)をプレゼント」だっ
た事実。
この事実を日本の大手メディアが取り上げて、解説してくれていて
さえしてくれていれば、小泉自民党(当時の自民党議員の9割は、
郵政民営化に反対でしたので)の大勝の可能性は、
不正選挙でもしない限り、全くなかったことになりますが・・・
より重要な事実は、郵政改革(郵貯300兆円を米国債購買資金に
充てる)を進める為に、それまでの合憲自民党(自由と民主を尊重
し、福祉国家を目指す)から
党綱領を変更し違憲自民党(憲法改正を目指し、全体主義・新自由
主義を尊重する)として再出発した事実←政党名を変更せずに、
「ナチス党」といってよい違憲政党として再出発し現在に至って
います。
以上のことが理解できれば、自ずと、郵政改革以前の状態に戻す
(「ナチス党」から過っての合憲自民党に戻す事も含めて)政策が
必要だと子供でも理解できます。
郵政改革を仕掛けた米国では、郵便事業は国営のままなのを日本
の皆様はご存知なんでしょうかね・・・
Alternatives