国有地激安売却違憲システム:官僚様天下りを推進できる打ち出の小槌だ! |
3権を支配している官僚様(内閣専属事務屋に過ぎない存在)が
恐れる事態は、主権者国民の官僚様に対する信頼が壊れる事態
だけです。
言い換えると、現在の所、公権力者間では敵無しの状態:
最高裁には官僚様の公務上の行為全ての違憲審査をする権利
を放棄させ→官僚様が違憲行為し放題、官僚様が違憲法令作り
放題の環境作りに成功。
首相と閣僚には内閣令を出す権利を放棄させ←憲法に従って
しまうと内閣令に従うしかない立場の、主従関係の従に過ぎ
ない官僚が「官僚様令」を出して内閣を支配できる環境作り
に成功。
結果、首相と閣僚は無能な輩しか職務に就けさせない←憲法
74条の「competent」に違反する行為←憲法に従うと、米国の
様にconfirmation hearingシステムを完備することが必要←
有能な在野の人材だと選挙の洗礼を受けていないので、この
システムがなおさら必須です。
この官僚様の違憲行為オンパレードで、憲法に従うと既存法律
が支配しなければならにのですが、官僚様が支配してしまうの
で、法の支配すなわち法治主義が貫くことが出来なくなります。
国会議員には法律作成権利を実質的に放棄させ←官僚様案を
内閣が提案する違憲行為で、官僚様と取り巻き連中に都合の
良い法案ばかりが国会審議され、無修正(官僚様の裁量余地
が大きい法案のまま)で可決成立。
一人頭一億円の国会議員は、自ら進んで挙手要員に成り下がる
事ができるので、憲法のABCも理解できない輩でも成れます。
ですから、憲法99条により現行憲法尊重擁護義務が有るのです
が、
その義務を果たしたくても、その憲法そのものを知らないので、
その義務を果たさなくて当然の空気が官僚様によって創られて
いますので、ノーテンキに挙手要員を楽しむことができます。
国会議員には憲法テストを課すべきです、でないと、99条義務
を果たすことは不可能。
この官僚様の違憲行為オンパレードで、憲法に従うと新法律が
支配しなければならにのですが、官僚様が支配してしまうので、
法の支配すなわち法治主義が貫くことが出来なくなります。
この無敵艦隊官僚様を作り上げたのは、砂川裁判の最高裁裁判長
である田中耕太郎です。
売国奴最高裁が先の大戦の310万人の英霊の遺産である「国民主権」
を放棄する暴挙にで、且つ、憲法81条に裏付けられた違憲審査権限
を放棄しています。
分り易くいえば、米国でのトランプ大統領の違憲大統領令にストップ
をかけれたのは、裁判所が違憲審査権限を行使したからです(大統領は
「統治行為論」を出してきましたが、一蹴されました)←ですから、
日本では違憲行為し放題、違憲法令作成し放題です。
言い換えると、この売国奴の売国奴判断(日本の主権を放棄&
裁判所の違憲審査権限を放棄)以降、日本社会では憲法違反行為
は日常的な出来事となり、
その結果、憲法と法律の関係が憲法>法律から、法律<憲法に
逆転し、憲法学者不要社会となり、
結果的に、違憲(法的効力の無い)法律で飯を食っている法曹界
は、憲法無視を決め込む決断をし、現在に至っています。
以上の様に、3権を支配している官僚様は、何でもできますが、
違憲行為を繰り返さないと目的を達成できません。
当然です、官僚様は単なる内閣専属の事務屋に過ぎないのですから。
となると、アリバイ作り(真の権力者、例えば政治家からの働き
かけがあったことをにおわす何かを作り上げるか又はでっち上げる
必要があります)をしながら違憲行為を繰り返す事が重要なテーマ
となってきます。
そのアリバイ工作に利用されてしまう人達が、憲法に裏付けられた
真の権力者達(首相・閣僚・国会議員)です。
ですから、官僚様のバレてしまった大失態を覆い隠す為に、安倍・
松井・籠池をスケープ・ゴートにして、会計検査院の報告(問題なし)
で幕引きのシナリオが最有力となります。
その結果、国会の承認なしに(代わりに審査会承認が必要←本来なら
憲法73条6項に基づく財務大臣令も必須)激安で国有地を売却できる
違憲システムを温存することができ、官僚様は高笑いできます。
Alternatives