「なぜ、森友学園問題を攻め切れないか?」 |
この核心を主権者国民に知られない様に、これまでも、
これからも、関係ない事柄に矮小化してきます。
どういった手口で、公有地が如何に破格の価格で売却
されたとか、政治家の口利きがあったとか←憲法89条
案件には全く関係有りませんので、騙されない様に。
「なぜ、森友学園問題を攻め切れないか?」
核心問題(官僚様が行っている憲法89条違反行為:公有地売却
禁止先に売却又は公金付与禁止先に補助金や助成金を付与)を
突かないで、
財政法などの違憲法律を盾に(法的効力がないので盾にならない)、
関係ない事柄を突きまくっているからです。
現在進行形で、官僚様は、「教育の新自由主義化」方針の基に、
需要の喚起に躍起になっています。
それが、「専門職大学創設へ 学校教育法の改正案決定 」です。
後は、これらの私立教育事業者(憲法89条該当者)に公金を
補助金や助成金という形で横流しする金額(供給)を
年々、大幅に増加させていけば、官僚様需給支配私立学校業界
繁栄ビジネス・モデルが完成します。
こうすれば、世界一金持ち国に不必要な消費税で強制的に集め
すぎた税金を
これらの人間の屑に横流しする事ができ、その公金を横流しした
私立学校に、
官僚様とその取り巻き連中(竹中が中心人物)が堂々と天下り
することができるとの高笑いが聞こえていますが・・・
「2014年03月11日」の建設ニュ→ス:「大阪府は大阪府交野市
にある府が所有する土地6万5717平方㍍を一般競争入札し、
25億1000万円で学校法人創価学園が落札した。最低売却価格は
24億9100万円で、入札には創価学園のみが参加した。
ですから、空知太神社訴訟で採られて手続きを参考に、創価学園
は交野市の大阪府からの購買地を更地にし、府に返却しないと、
「最高裁違憲判決に異議を唱える学園」となり、日本では存在
できなくなります。
また、「今治市は加計学園に36億7500万円の公有地を無償提供
するだけでなく、施設整備費の債務負担行為限度額96億円も
助成金を受け取った」
ですから、家計学園はタダで仕入れた土地を更地にし、設備助成金
96億円を市に返却しないと
「最高裁違憲判決に異議を唱える学園」となり、日本では存在
できなくなります。
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