官僚様のアキレス腱は、「違憲行為を繰り返さなければ、独裁者に留まれない」という現実です |
官僚様(官僚の総称)による組織的税金ドロボー案件のその時々
の中心人物を特定し、処分したところで、官僚様はびくともしま
せん←中心人物になりたい輩が巨万といるからです。
じゃあ、組織そのモノをぶっ潰せばいいのでは?
潰す必要は、全くありません、「現行憲法が存続する限り」と
いう条件付きですが←ですから、官僚様は世界最高の現行憲法
を世界最低の憲法の体を成さない憲法に丸ごと変更したい訳です。
現行憲法は、官僚様に命令権限や決定権限を与えていません、
従って、官僚様は主体的に何もできません。
そこで、官僚様が考え出した国策が、現行憲法完全無視国策
です。
要するに、現行憲法を完全に無視する為に、現行憲法の代替
として「違憲法律」と「違憲制度」を作り、その「違憲法律」
と「違憲制度」を合憲法律と合憲制度と見なす事を習慣化・
一般化させる国策です。
この国策を正当化させる為には、「違憲法律」と「違憲制度」
を整備し、その「違憲法律」と「違憲制度」を合憲法律と見な
すことを習慣化し、一般化させる必要がありました。
そこで、官僚様が、国会議員に代わって「違憲法律」と「違憲
制度」を整備しました←憲法41条違反行為。
その「違憲法律」と「違憲制度」を合憲法律と合憲制度として
大学で教え、その「違憲法律」と「違憲制度」を記憶する事に
優れた人物を弁護士か裁判官にし、
最高裁には、違憲審査権限を行使しない様に(合憲法律や合憲
制度が「違憲法律」や「違憲制度」と判明してしまうので)し、
憲法学者には「違憲法律」や「違憲制度」の存在を詮索しない
掟が存在します←存在しなければ、憲法学者は憲法の看板を外
す必要があります。
この様な非生産的な「仕事」に没頭しているから、民主国家間
の法曹界のインテリジェンスで、日本が最低となり、
折角、米国憲法より優れた、世界最高の憲法を保有しながら、
しかも、世界一の金融資産を保有しながら、
その金融資産を国内で使い切れないので(現行憲法が謳う福祉
充実や教育充実や良い仕事口の紹介に、その金融資産を振り
向けることが可能なのに)、
米国カジノ経済の資金として、また米国のインフラ整備や
米国人により良い仕事を紹介するための資金として活用され
てしまっています。
纏めると、官僚機構のアキレス腱は「違憲行為を繰り返さなけ
れば、独裁者に留まれない」という現実です←現行憲法が存続
している限り、官僚様は命令権限や決定権限を保有していない
からです。
そして、官僚様の力の源は:
違憲行為を繰り返すことが可能な環境(最高裁が憲法81条保障
違憲審査権を自主返納)と
違憲命令権限or違憲決定権限(政令)です。
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