日本の民主化を推進する為に、安倍首相や閣僚は憲法や法律を最大限に活用する為の「憲法73条6項に裏付けられた命令権限」を行使する義務があります |
米国憲法より優れた、310万人の犬死した日本人の命と引き換
えに米国からプレゼントされた世界一の現行憲法の素晴らしさ
を日本人は、未だに享受できていません。
例えば、現在進行形の20年人工デフレからベビー・ブームを
簡単に到来させる事が可能です。
次の各条項が保障している約束を法制化すれば、良いだけの事
です:
憲法25条(最低限福祉の保障←法制度が未整備)、
憲法26条(すべての国民に教育を受ける権利を保障←法制度が
未整備)、
憲法27条(政府は生活給を受給できる仕事口を世話する義務が
ある←法制度が未整備)。
要するに、現行憲法が保障している約束を法制化すれば、ベビー・
ブームが到来します←財源は?(51兆円もの大金を米国インフラ
投資や米国人により良い仕事口を提供する為の投資に振り向ける
「使い切れないカネ」を日本政府は保有している事が判明したの
ですから)。
より重要な点は、上記の例で判る様に、本来の法制度を整備する
とは、憲法条項の約束を担保する事を指します←ですから、整備
された法制度は自動的に憲法条項と整合性が取れるので違憲審査
が不必要な訳です。
で、植草氏でさえ、憲法89条の存在を知りません←高学歴の人達
ほど「憲法<法律思考回路」(受験勉強の弊害)に陥っています。
ですから、森友学園問題を財政法9条違反の国有地激安売却問題
と誤解してしまいます←これだと、適切な価格で売却すれば何の
問題にもならないとなってしまいます。
憲法89条は、私学への公有地売却and/or公金付与を禁止←折角、
米国からの圧力により最高裁は、「空知太神社訴訟」で憲法89条
に言及しながら、2010年に、違憲判断を下さなければならない
状況が現出したのですから、この千歳一隅のチャンス(私学法59条
を削除する)を逃す手は有りません。
官僚様の狙いは、植草氏の様な「憲法<法律思考回路」を保有する
事となる知識人を大量に創りだす事でした。
その目的の為に、せっせと国会議員を押し退けて(憲法41条違反)、
違憲法律を作り、違憲制度を作ってきた訳です。
ですから、日本は違憲法令と違憲制度が支配しているので現行
憲法を完全に無視しながら国家運営を行う事ができるという
「無憲法国家」となっています←ですから、護憲主義や立憲主義
を唱えても空しくなるだけでなく、憲法を丸ごと改正する必要性
が全くありません。
こんな東京大学法学部閥主導の国家転覆スパイ行為が堂々と罷り
通る原因は、
最高裁が憲法81条(違憲審査権限行使を保障←米国憲法には日本
の憲法81条の様な条項が存在しませんが、裁判所は違憲審査権限
を保有し、年間70件の違憲審査をこなせる定期違憲審査機関が
存在します。)
が保障する違憲審査権限を自主返納し続けているからです。
因みに、日本国憲法より劣った、憲法81条を保有しない米国憲法
の国である米国では、
最近、大統領令の有効化を裁判所が阻止する事で、大統領の暴走を
阻止したり、また大統領令の法律化を議会が阻止しています←憲法
が保障している「三権分離」制度が機能している証左です。
日本だと、安倍首相が仮に違憲首相令(大統領令に匹敵する「憲法
73条6項に裏付けられた命令権限」)を出せば、それを有効化でき
る状態にあります←何時でも、簡単に、暴走できる状態にあります。
なぜなら、現行憲法の番人最高裁が違憲審査権限を自主返納し、又
違憲首相令ですから、国会の承認は全く必要ないからです。
ですから、内閣の暴走を阻止する役目の最高裁や国会が主権者国民
が委託した権限を放棄している状態となっています←三権分離でなく
一権集中となっており、完全な違憲状態です。
憲法が保障している三権分離が機能しないのですから、民主主義は
全く機能不全状態になっています。
更に悪い事に、その機能不全状態を利用して、内閣が一人暴走して
いるのですが、
その内閣の主役であるべき首相や閣僚は閣議(違憲政府意思決定
機関)に拘束されて、全く独自の政治色を出す事が出来なくなっ
ている違憲状態が継続しています。
その違憲決定手段(閣議)を利用して、官僚様は、実際に違憲法律
や違憲制度を整備し、
違憲「政令」(内閣令を政令と訳す事で誕生した「官僚様令」)を
根拠に違憲裁量行政(憲法上、官僚様には命令権限はありません)
を好きな様に展開することで、
日本を「無憲法国家」に国家転覆させる事に成功しています←後は、
「憲法<法律思考回路」識者を大量生産する為に、受験勉強を強い
れば万全で、実際にそうなっています。
繰り返すと、安倍や閣僚は憲法に裏付けられた自らの巨大な権限の
存在を全く知りませんし、その権限を活用して何かを実現したい
政治的野心も持ち合わせていないし、
ただ、首相や閣僚は官僚様のパペットになり、官僚様の庇護の下に
居れば、
自分が最終責任者としての責任を取る必要がなくなり全てが他人事
となり、椅子にふんぞり返った姿勢で、馬鹿笑いをする事が可能と
なります←近畿財務局マターの最終責任者は、麻生財務大臣なのに、
他人ごとの国会答弁が罷り通る事となります。
ですから、首相や閣僚に代わって、官僚様がその役割や権限を奪っ
て、それらを活用して独裁者に治まる事が可能となってしまう訳
です。
Alternatives