裁判所の憲法81条違反行為である不作為が原因で、「戦争推進法」の日本国憲法・米国憲法・国連憲章・日米安保条約違反状態が継続中です |
戦争法は、「戦争推進法」と言う方が適切です。
なぜなら、米国は憲法や法律に違反する行為は行いますが、
その違反する行為を正当化する為の法制化は行いません。
が、日本の戦争法は憲法や法律に違反する行為を正当化する
目的で、作られたという信じられない法律です←殺人が違法
だと困るので、殺人が違法ではないと解釈できる法律を作成
した様なモノ。
その「戦争推進法」が成立し、施行されたので、護憲勢力は
もはや反戦勢力でもなく、平和勢力でもなくなり、憲法実現党
(現在存在しませんが)だけが、反戦・平和勢力です。
なぜなら、「戦争推進法」の施行と同時に憲法9条が現行憲法
から削除された効果を持つからです←最高裁が違憲審査権限
を自主返納+識者の大多数の思考回路が憲法<法律(当然な
がら、正解は、憲法>法律)だからです。
今後、違憲法律である「戦争推進法」に基づいた(違憲ですが)
「合法」制度を次から次と整備できます→教科書で教育勅語を
教える事は、(違憲ですが)「合法」です。
なぜなら、「戦争推進法」を合憲法律として認めることは、
日本でしか通用しない「集団的自衛権」(国連憲章第51条で
認めているのは自衛行為だけです)を行使できるという、
米国でさえ持たない「戦争推進法」だからです。
言い換えると、「戦争推進法」は、日本国憲法・米国憲法・
国連憲章・日米安保条約違反という出鱈目の出鱈目の、さすが
世界最低のインテリジェンスを保有する東大法学部閥作成の
法律の体をなさない法律です。
ですから、日本でしか通用しない「戦争推進法」を盾に、
武力行使を海外で行えば、国際条約の最上位に位置する国連
憲章違反に問われるだけでなく、
日本国憲法が生きているかどうかが問われます←なぜなら、
日本国憲法>国連憲章だからです→そうなると、なぜ、
日本は憲法違反法律を放置しているのかと問われます。
要するに、世界最高の現行憲法から世界最低の違憲法律と
違憲制度を生み出すことができる世界唯一の「民主国家」
として、歴史に燦然と輝くであろう国家が現代の日本国家
です←日本法曹界が世界最低のインテリジェンスしか保有
していない東大法学部閥に全面的に依存しているからです。
で、これを森友学園問題の脈絡で言えば、私学校に助成する
事は、憲法89条違反ですが、
私立学校法第59条に「私立に関し必要な助成を 学校教育
ことができる」と明記されているので、 する
(違憲ですが)「合法」となり、
この私立学校法第59条を根拠法に私立学校審議会設置が可能
となり、公金を私立学校へ横流しする行為が、
(違憲ですが)「合法」となっています。
要するに、私立学校法第59条が憲法89条から「公的支配に
無い教育事業者」を削除する効果を生み出している訳です。
纏めると、民主国家で日本だけが、憲法81条「裁判所には
違憲審査権限があるので、行使しなさい!」←米国にはこの
様な条項が存在しないのに、
トランプ大統領が違憲大統領令を出せば、裁判所が違憲審査
権限を行使して、大統領令の法的効力が有効となる前に阻止
し「三権分離」制度が機能している事を主権者国民に知らせ
ています←「三権分離」制度は民主主義には欠かせない制度
だからです。
ですから、日本では、裁判所が日本で民主主義が機能しない
様にする為に、自ら憲法81条に明記されている「違憲審査
権限を行使しろ!」を放棄しているという
日本の民主主義が機能しない原因は、一にも二にも裁判所の
憲法81条違反行為である不作為です。
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