フェイク・ニュース:「官僚様決定51兆円融資に応えた米軍の動き」を「北朝鮮脅威に対応する米軍の動き」と報道! |
私企業メディアに中立報道方針を期待するのは、日本に資本主義
を放棄することを期待する様なもので、「ないものねだり」です。
米国大手メディアが予想しなかったトランプ大統領誕生、そして
その大統領の「米国大手メディアはフェイク・ニュース」発言に
より、
米国大手メディアは真剣に自分達の立ち位置の見直しを迫られて
いるのですが、
米国は資本主義の国ですから、大口の広告主ファーストを諦める
事が困難なので、
結局は、元の木阿弥に戻って、トランプ叩きに精を出しています。
その中で、異彩を放っているのが公共放送PBS:女性政治解説者の
一人は、トランプ大統領誕生以来、冷静にトランプ擁護に回って、
中立を貫いています←ABCは対決姿勢を一貫して維持しています。
が、PBSも日本の官僚様51兆円融資に応えた米軍の動きを「北朝鮮
脅威」に対応する米軍の動きとフェイク・ニュースを最近特集し
て報道しているので、中立報道は非常に困難な課題だと思い知ら
されました。
尚、日本人が誤解している「言論の自由」ですが、言論の自由が
保障された資本主義社会だと、大口の広告主の望む偏向報道は
言論の自由の下で大胆に偏向するだけです。
米国では、国家転覆を謳わない限り、どの様な発言でも許され
ます←でないと、主権者国民の利益に繋がる発言をする際にも、
言論の自由が担保できなくなるからです。
要するに、欧米では私企業メディアがスポンサー(日米とも
スポンサーは多国籍企業と限りません、政府スポンサーが存在
感を増しています)寄りに偏向する事実は、資本主義下では
当然の事象と理解されています。
ですから、米国では、スポンサーに頼らない新興インターネット
メディアが100社ほど存在するとの事です←人気の有るメディア
は大手メディアからの転向者が主導するメディアです。
以上が理解できると、日本では、NHKの中立報道を担保できる「
NHK民主化法」を公約する人を国会に送ることが、現実的な近道と
なります。
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