共謀罪:「違憲法律が成立することは望ましいことではありませんが、世界一の憲法が存在する限り、不必要な懸念や不安を抱く必要がありません」と現行憲法尊重擁護すべきです。 |
「TVでお馴染みジャーナリストらが“共謀罪”反対訴え」
憲法21条1項で「言論の自由」を保障し、2項で「如何なる通信手段
による通信上の秘密の保護」を保障しているのに、
どの様にして「言論の自由」を侵し、「通信の秘密」を侵す事が
できるのでしょうか。
元高裁判事が語る:「法律ができた後では、すでに法律があるのに
処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります←
この判事は現役時代には、憲法尊重擁護義務があった事を忘れ、
日本は「無憲法国家」を前提に妄想を公言しています。
「捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は
完全な監視社会に」←憲法21条が通信の秘密を保障しているので
すから監視社会になりようがありません、勿論、現行憲法21条を
削除すれば、可能性が浮上しますが。
ですから、凶暴罪に反対する勢力は、「違憲法律が成立すること
は望ましいことではありませんが、世界一の憲法が存在する限り、
不必要な懸念や不安を抱く必要がありません」と憲法尊重擁護
すべきです。
共謀罪の恐怖を煽れば、煽るほど、日本は「無憲法国家」である
事を認める事と成ってしまいますし、憲法と法律の関係が逆転し
てしまいます。
要するに、本来の優先順序は、勿論、憲法>法律ですが、
共謀罪が強行採決されれば「監視社会」が間違いなく訪れると
理解してしまうと憲法と法律の優先順序が逆転し、憲法<法律と
なってしまいます。
万が一、共謀罪が強行採決されれば、共謀罪反対国会議員には
違憲審査を問う為の裁判所提訴を要求し、仮に裁判所が受理し
なければ、その受理を拒否した裁判官の弾劾裁判所設置を要求し、
それでも裁判所が動かなければ、最高裁前にデモをかけるしか
ありません。
で、護憲勢力が、「憲法を守れ、遵守しろ!」と何度連呼しよう
が、3権の内の国会と内閣は堂々と憲法違反行為を繰り返す事が
可能となっている状況が継続しています。
なぜなら、官僚様が3権を掌握でき続けられる状況を維持する為に、
裁判所が憲法81条保障違憲審査権限を自主返納し続けているから
です。
この裁判所の不作為を止めさせるには、憲法81条約束を担保できる
法制化が必須です。
例えば、違憲審査依頼にすばやく対応できる体制の法制化。
と憲法81条の違憲審査範囲をカバーできる体制(全国10箇所に行政
労働専門裁判所を新設)の法制化。
そして、野党が選んだ年間違憲審査依頼件数から年間100件ほどを
選択し、それをこなすことができる体制を整備する為の法制化。
より重要な点は、これらの法制化は違憲審査がいりません、なぜ
なら、憲法81条約束を果たす為の法制化だからです←これが本来の
法制化する目的です。
加えて、国会議員は自分達が、憲法99条により現行憲法尊重擁護
義務があるのに、堂々と現行憲法改正を公言しています。
ある義務が課せられて人がその義務の内容の変更を公言しながら、
どの様にして、その義務を守る事ができるでしょうか、できません
よね。
この様に国会議員の現行憲法に対する理解力がなさすぎます、憲法
が理解できない人が、どの様にして、その憲法を守る事ができる
でしょうか、できないことは、明々白々です。
ですから、平成11年の第145回国会において、国会法が改正され、
「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため」、各議院
に憲法調査会が設置されましたが、
憲法調査会設置行為が明確な(憲法が保障する三権分離の尊重擁護
義務を果たさない)憲法99条違反行為だということは、憲法を自分
で勉強した人なら、誰でも理解できます←ですから、憲法調査会を
廃止すべき、税金の無駄使い。
更に、憲法音痴が国会議員になると三権分離が理解できないので、
民主主義(憲法前文・第1条保障国民主権)が全く機能しません。
理由は:
憲法41条が国会だけに法律作成権限を付与(が、実際は、官僚様が
法案を作成、国会議員は法律作成権限の存在は十分承知しています
が、国会専属スタッフが内閣専属スタッフと比べて、余りにも貧弱
すぎます←内閣専属スタッフ並の充実の為の法制化が必須。
憲法81条が裁判所だけに法律の違憲審査権限と国会行為・内閣行為
の違憲審査権限を付与(が、裁判所は違憲審査権限を自主返納)、
憲法73条6項が首相と閣僚だけに憲法と法律の執行命令権限を付与
(が、肝心の首相と閣僚はそんな執行命令権限の存在に気付かない
ので官僚様が「政令」として違憲的に活用してしまっています)。
因みに、違憲命令である「政令」を多用した法律文は、法律の体を
なさない法律です←なぜなら、官僚が自分達に都合が良い様に、
好き勝手に官僚が執行・施行することが可能となるからです←時間
が有る時に、任意の法律を開き、「政令」で検索をかけると、驚く
ほど多用されているのが判ります、特に、重要部分に多用←白紙
官僚様委任法律文になってしまっています←法律作成する意義が
無くなってしまいます。
この違憲状態を合憲状態に戻さない限り三権分離が機能しないので、
民主主義に欠かせない三権分離が機能しなくなれば、当然の結果と
して、民主主義が機能しなくなるます。
ですから、憲法99条約束を担保できる法制化が必須となります。
例えば、小学生から憲法を教える(米国では、小学4年生の宿題が
米国憲法の「Bill of Rights」の調査)事を閣議決定(違憲行為
ですが)する。
高校二年の英語時間に憲法を英語で学ぶ事を閣議決定(違憲行為
ですが)する。
国公立大学の入学試験内容及び公務員入学試験内容の1割は和文
現行憲法からと1割は英文現行憲法から出題する事を閣議決定(
違憲行為ですが)する。
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