法律が保障する権利だと政府の言い訳が立つ事で、その権利を保護する義務を回避できますが、憲法が保障する権利では、国会・裁判所・内閣が協力して、その権利の保護に全力を尽くす義務が生じます。 |
理由は、この主権者国民による最高裁裁判官のチェック制度は憲法が
保障した権利だからです。
憲法保障権利だと、この権利を最大限に活かせる法制化を全力で政府
は取り組む義務が発生するからです。
が、現状は、「空欄のまま」を○と解釈する事で、主権者国民が自ら
の権利を積極的に活用できる機会を奪っています←違憲状態です。
要するに、空欄だと○かxか判断が付かないので、無効としないと
違憲となります。
そして、政府は空欄とならない様に個々の裁判官の業績を詳細に分り
易く主権者国民に周知徹底する義務が生じています。
最も重要な点は、憲法保障権利ですから、現行憲法尊重擁護義務が
ある内閣や国会が協力して早期に実現させなければならないという
事実です←この点を主権者国民が全く教えられていません。
ですから、憲法を小学生から教えなければなりません。
この様に、憲法に明記されている権利とは、日本人が想像できない
(学校で教えないからです)ぐらいの物凄い圧力を政府にかける事
が出来、政府にはそうする義務が生じます。
その実例が、米国に存在する、現在進行形の「法の下の男女同権」
を米国憲法に追加修正する動きです。
実は、1926年以来、今でも、女性活動家は勿論、市民運動を巻き
込んだ活動が続いている、息の長い運動です。
阻害要因は、米国女性の96%が「男女同権は憲法に既に存在する」
という間違った認識です。
加えて、男女賃金格差を解消する法律や性暴力から女性を守る法律
などが存在するので、それらで十分ではとの間違った認識←憲法と
法律の法的効力の大きな違いを理解する機会が乏しい。
法律だと、政府は努力したが、予算や人材確保が困難などという
「合理的な」言い訳が成り立ってしまいます。
なので、法律の目的を達成することができません、その結果、性的
暴力被害者の数が激増しています。
が、仮に「法の下での男女同権」が憲法に追加修正されると、政府
は全力で取り組む義務が発生しますので、財源が無いとか人が足り
ないとかの言い訳はできません。
この運動は10年以内に実を結ぶと考えていますが、仮に実現すれば、
米国社会は激変します←「平等の意味は平等しかない!」からです。
そうなると、米国議会の男女比は5:5に収斂しなければ憲法違反と
なり。
米国企業の女性役員の数を5:5に収斂させる・男女賃金格差をゼロ
に収斂させる・セクハラやパワハラを撲滅させる社内プログラムを
実施しない経営者は牢屋入りの罰則規定の法律が施行されます。
また、ドメスティク・ヴァイオレンス・レイプ・ストーカー被害者
が二度と同じ被害に会わないための方策に政府は、全力で取り組ま
なければ成らなくなります。
最後になりますが、驚かないで下さい、実は、日本憲法の14条1項
に「法の下での男女同権」が明記されています。
この事実を覆い隠す為に、大学では、「法の下での男女同権」の
意義を正確に教えていません(教授自身が無知なのかも?)。
最悪なのは、あろう事か、「男女雇用均等法」(憲法に既に存在
するので、こんな法律は不必要)を成立させて、
「日本には、法の下での男女同権が存在しないから、男女雇用均等
法で男女同権を勝ち取ろう!」と
日本女性を官僚様(東京大学法学部閥)は馬鹿にし、虚仮にし、
愚弄し、踏み付けています。
Alternatives