東京都が抱える異常待機児童問題・異常混雑電車・異常無駄使いスキャンダル←憲法92条違反特別区に住む東京23区民の覚醒が必須。 |
まず、東京都の成り立ちを知らないと問題の本質が見えてきま
せん。
米国との負け戦を推進したかった「戦争推進官僚」が財政難で
苦しんでいました。
そこで、目を付けたのが税収が豊富な東京市でした、その税収
を戦費に充てる為に「都構想」に基づいて東京都を誕生させま
した。
その戦時下でしか実現しなかった理不尽な「都構想」、そらそう
ですよね、東京市が保有していた権限・税源・資産を東京都に
献上させる訳ですから、戦争という大義名分が無ければ、実現
しませんでした。
鳥取県・島根県に住む人達に分かり易く言えば、「都構想」とは、
米子市が無理やりイオン・王子製紙からの税収で潤っている、
人口減が続く鳥取県にあって、唯一ゆるやかに人口増を続ける、
人口3500人ほどの日吉津村を
吸収合併し、その日吉津村を特別区(税源・権限で言えば、村
より劣る違憲基礎的自治体)に格下げする理不尽な構想です。
そうなると、特別区日吉津の法人住民税、固定資産税(個人・
法人)等は、米子市が徴収します→その55%(人口88万人の
世田谷特別区の現在の分配率)が特別区日吉津に分配される「
財政調整制度」で運営されます。
要するに、特別区日吉津が努力して誘致に成功したイオンや
王子製紙の法人住民税を米子市が受け取り、特別区日吉津には
直接の税収は無しとなるばかりでなく、住民増により保育需要
を満たす(待機児童問題を解消する)財政負担が増え、踏ん
だり蹴ったり状態となります。
纏めると、「都構想」は憲法92条「地方自治体の組織と運営は、
地方分権の原則に従って、法律で定められなければならない」
に違反する「地方集権」となります←米子市に税源と権限が集中
するばかりでなく、特別区の資産も米子市に譲渡されます。
東京都の脈絡で言えば、違憲地方自治組織の東京都に毎年1兆円
の不労所得が東京23特別区から入ってきます。
ので、電通などが毎年1兆円無駄使いイベントや計画案を東京都
に提示し、毎年、中央官僚と東京都の官僚が合同でどの無駄使い
案で行くかを決めなければ、使い切れません。
それが、東京オリンピックであり、築地を豊洲に移転させ、大手
ゼネコンに築地跡を大規模再開発させる計画です。
以上が理解できると、個々のスキャンダルは、東京都に毎年1兆円
の不労所得が入る憲法92条違反の地方集権システムを正常化(
合憲化)しないと解決しない問題だと理解できます。
ですから、違憲状態の東京都を東京市に戻すことで、違憲状態
が解消されるばかりでなく、
また、待機児童問題が大幅に緩和されるだけでなく、一体化した
交通行政が可能となるので、現在の異常な満員電車の満員度が
大幅に緩和されます。
要するに、毎年1兆円もパクっている東京都からの財政援助無し
にはパクられている各特別区(憲法92条違反である基礎的自治体)
は運営できないし、
消防や,大型の建物の建築確認は都の権限ですし、法人市民税等
を徴収できないので、産業政策に熱心になりようがありません←
東京商工会議所も「東京市」に戻すことを要求しています。
因みに、なぜ東京23区民は覚醒しないかですが、それは、東京首都
機能の恩恵を享受しているからです。
言い換えると、憲法92条違反の奴隷扱い行政の弊害を首都機能の
恩恵がカバーしているのですが、日本国力の減退と共に、弊害が
上回りつつあります。
また、大阪都構想が実現していれば、大阪市民は奴隷扱い行政に
驚き、「騙された!」と自覚して、大阪都構想を憲法92条違反で
裁判所に違憲審査を請求するかもしれません。
仮定の日吉津村の場合は、村長を不正選挙で次期鳥取県知事にする
オファーを提示し、鳥取大学教授を不正選挙で次期学長になれる様
にするオファーを提示し、日本海新聞には数億円賄賂として政府系
広告を依頼するオファーを提示すれば、
「都構想」を簡単に実現させる事ができます。
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