先ず、官僚様が違憲行為(違憲法律作成・施行など)をしなければ、政治問題又は経済問題を利権化(私物化)させることができなかった。 |
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で、良く考えてみると、日本で起こっている現在進行形政治問題
及び経済問題のほとんどは、
先ず、官僚様が違憲行為(違憲法律作成・施行など)をしなけれ
ば、政治問題又は経済問題を利権化(私物化)させることができ
なかったという現実が存在します。
例えば、憲法89条「私学助成は禁止」と正反対の違憲法律である
私立学校法59条「私学助成はOK」が存在したから森友学園を利権化
(私物化)することが出来たし、
憲法95条「特定地区だけに適用する条約や法律は、その地区の
住民の賛同なしで、国会で成立させる事は厳禁←その特定地区の
憲法第八章保障地方自治政府樹立権を奪うから」違反の国家戦略
特区制度が無ければ、
加計学園の利権化(私物化)を早める事は、不可能でした。
要するに、官僚様が裁量行政を利用して、国家金庫を開けっ放し
状態にする事で、利権漁り政治屋が合法的に公金をパクる事を
可能にし、
後は、多くの私立学校(トンネル学校法人)を通じて、官僚様の
息のかかった人物やグループに公金を横流す←再発防止策:違憲
審査の上で、私立学校法第59条を削除する事と
違憲審査の上で、XX特区関連法令は全て破棄する事と同時に、
「官僚様の裁量行政が不可能となる法律しか法律として認めない」
法案を国会で成立させる。
加えて、辺野古新基地建設利権化も憲法95条違反のグアム条約を
国会で成立させる事が出来なければ、利権化を推進することは
不可能でした。
もっと言えば、「砂川裁判」で現行憲法前文を愚弄する、真っ向
から矛盾する日米安保条約第6条の「極東条項」の違憲審査を
田中耕太郎最高裁裁判長は、回避しましたが(東京大学法学部
出身の憲法オンチな田中には、荷が重過ぎました←叙勲剥奪)、
メディアがその回避事実を報道していないので、大多数の日本人
は全く、誰も気付いていません。
要するに、現在は、違憲状態の安保条約を運用していることに
なります←違憲審査を実施すれば、極東条項を削除せざるを得なく
なり、
日本防衛隊(日本外に兵を動かす場合は、日本の承認が必ず必要
となる)しか日本列島に駐留することが出来なくなります。
続きがあります。