主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産を守ってくれるのは、政府や政党ではなく憲法です。 |
公約(「情報公開」や「豊洲新市場無害化」)を無責任にも放り
投げた都知事が立ち上げた
「ゴキブリほいほい党」に(過って官僚様のケツ舐めで美味しい
思いをした)ゴキブリ議員が、先ず匂いを嗅ぎ付け、
そのおこぼれに与うとする蛆虫たちが続いて行っています。
なぜ、ゴキブリ又は蛆虫かですが、憲法99条該当者(現行憲法
尊重擁護義務がある)にも関わらず、
違憲法律の違憲審査を東京地裁に請求しないで(←憲法98条
「憲法は、日本国の最高法規」に唾を吐きかける違憲行為)、
憲法81条が保障する「違憲審査制度」を否定し、国会での廃止
法案の成立を主張するのは、
憲法が保障する「三権分立」を否定し「二権分立」を主張する
明確な違憲行為だからであり、
国会議員は、憲法41条が保障する「法律作成者」であるにも
関わらず、
内閣専属官僚が作成した法案の賛成挙手要員に成り下がってしま
っているからです←主権者国民の代表者である自覚が乏しすぎ
ますし、
憲法オンチだから、違憲解散で雇い止めとなったのに、何の抵抗
(7条解散権の違憲審査請求)もできないクズ←主権者国民が
選挙権を行使する意義が問われています。
より重要な点は、官僚様のパペット安倍より、数万倍も危険な
官僚様のパペット小池だということです。
なぜなら、憲法オンチ小池のミッションが、憲法9条の第3項に
自衛隊を追加する(重複するだけなので、不必要)際に、
「憲法81条が保障する裁判所が保有する違憲審査権行使義務を
削除せよ!」だからです。
憲法81条削除は可能です←米国憲法には存在しないから。
東京大学法学部閥は、単純なので、これで、違憲審査を堂々と
受け付けなくて良いと早とちりします。
が、裁判所が違憲審査しなければ、「三権分立」が「二権分立」
となり、憲法保障三権分立に違反する行為と成ってしまいます。
また、憲法98条「憲法が日本国の最高法規」が存在する限り、
裁判所は違憲審査しなければならない義務があります←なぜなら、
違憲審査は裁判所の専権事項であり、その専権事項を実行しな
ければ、「違憲法律が日本国の最高法規」となる可能性が常に
存在するからです。
兎に角、官僚様は(憲法が存在し、違憲法律が共存し、違法法律
が共存している)という明確な違憲現状を「合憲」としたい訳
です←現在の所、最高裁が違憲審査を拒否し続けているお陰で、
何とかなっていますが・・・
で、そもそも、主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産
を守ってくれるのは、政府や政党ではなく憲法です。
この最重要な事実を主権者国民は、教えられていないし、未だに
実感できる経験をしたことがありません。
本来なら、現行憲法の、例えば憲法14条1項「法の下での従業員
(男女)同権」を担保できる法制化を
政府には全力で整備する義務が生じていますが、
一例として、政府は、「男女同じ給与体系やパワハラやセクハラ
防止プログラムを完備しない会社の経営者は、牢屋に1年間入る」
の法制化を未整備状態にしたままです。
要するに、憲法14条1項約束を守らざるを得ない状況を作り出す
為に、政府には法制化を整備しなければならない義務が発生して
いるのですが、無自覚・無責任にも、無視し続けています。
で、この人工デフレ20年の最大の被害者である2500万人に上る
人買い雇用(不安定雇用)労働者を奴隷労働から解放することを
公約とする政党の出現が喫緊の課題です。
説明すると、1986年に「労働者派遣法」が施行されました。
この「労働者派遣法」は、明確に憲法27条を担保する1947年制
定職業安定法(雇用者自身が雇用している被雇用者を他の雇用者
の下で働かせる事を禁止)と矛盾する内容の「違法法律」である
と共に、
憲法27条を担保できなくする「違憲法律」(雇用者自身が雇用
している被雇用者を他の雇用者の下で働かせる事を可能とする
事で
被雇用者が稼いだ給与のピンハネができます←その結果、その
被雇用者は生活給を稼げなくなります)でもあります。
要するに、憲法27条を担保する為に、1947年制定「職業安定法
(人買いビジネスは、禁止)」と
憲法27条を担保できなくする為の1986年制定「労働者派遣法
(人買いビジネスは、OK)」が共存するという、
日本だけしか起こりえない事象が継続し続けています。
憲法89条「私学助成は禁止」と正反対の違憲法律である私立学校
法第59条「私学助成はOK」が共存しているケースと似ています。
この「違憲法律」である私立学校法第59条を根拠法とすることで、
官僚様は安倍に2兆円私学助成を公約として掲げさせることが可能
となります。
ですから、私立学校法第59条を違憲審査の上で破棄しなければ、
憲法89条「私学助成は禁止」を第七章「財政健全化」に明記して
いる意義が全くなくなってしまい、
財政健全化することが不可能となってしまいます。
現に、第二、第三、第四の森友・加計問題が現在進行形で起き、
少子化にも関わらず、生徒を大募集している私立学校が、安倍の
掲げる公金2兆円を合法的にパクることが可能となります。
私立学校の公金使途を追跡することは不可能ですので、大部分の
公金は、私立学校関係者以外の主権者国民の知らない個人や団体
に流れ着くのは間違いありません。
憲法が存在し、違憲法律が共存し、違法法律が共存するという国
は、世界広しと言えども、日本だけです。
要するに、官僚様が憲法98条「憲法は、日本国の最高法規」を
愚弄し、唾を吐きかけて、踏みつけているのですが、
憲法オンチに仕立て上げられた主権者国民は、全く覚醒できま
せん←日本法曹ムラの司法関係者が惑わす説明で撹乱し続けて
いるからです。
Alternatives