憲法改竄解釈を高等教育の場で披露する行為は、内乱罪教唆に該当しますので、逮捕し、それなりの刑に服すことを強制することが必須となります。 |
で、有名大学法学部卒業生が自分達の恩師を「洗脳者」と断定され
ると、
当然ながら不機嫌になり、そんな出鱈目な話は聞きたくないと反応
する気持ちは理解できますが、
こと憲法に関して憲法改竄解釈を高等教育の場で披露する行為は、
犯罪行為に該当してしまいます。
実際に、内乱罪教唆に該当しますので、逮捕し、それなりの刑に服す
ことを強制することが必須となります。
で、その内乱罪教唆に該当する洗脳行為の実例を説明すると、
「日本や米国は付随的違憲審査制を採っており、ドイツは憲法裁判所
が存在するから、抽象的違憲審査制を採っています。
ですから、日本で抽象的違憲審査制を行いたいなら、ドイツを見習っ
て、日本でも憲法裁判所を創るか、
又は、付随的違憲審査制に従って、実際に事件があり、その事件に
付随した被害が及んだ当事者が、違憲審査の請求するかのどちらか
しか選択肢はありません。」
という上記の様な洗脳を大学の法学部で行い、実際に日本の裁判所は、
上記の理由を盾に抽象的違憲審査の請求を受け付けていません。
ここで、憲法知的障害者に仕立て上げられた、本当は賢明な主権者
皆様が、覚えておかなければならない事実:
法律と命令権と制度と省庁などを正当化するには、それらの存在根拠
が憲法に明記されているか又は暗示されている事が必須となる事実
です。
ですから、「日本や米国は付随的違憲審査制を採っており」は、憲法
に明記されていないし暗示されていません←米国では抽象的違憲審査
を頻繁に行わないと連邦制度を維持出来ません←連邦政府の最高裁
の判断>州政府の最高裁の判断だからです。
加えて、英文憲法にも和文憲法にも「違憲審査条項(憲法81条)が
厳然と存在し、その違憲審査範囲まで明記されています。
それが、「any law, order, regulation or official act」です。
要するに、「一切の法律、命令(内閣令だけ)、条例又は公務上の
行為」です。
で、笑ってしまうのが、もう一つの実例である「法の一般原則」です。
新しい法の主張と古い法の主張が矛盾している場合は、新しい法が
古い法を凌駕して、
その新しい法が法的効力を持つという日本だけで通用する、「キチガイ
原則」を適用すれば、
裁判所が違憲審査権を行使せずに、裁判所に代わって国会が違憲審査
をする事が出来てしまいます。
笑ってしまう理由:
実は、米国で200年以上も前に、主張が異なる二つの法が出現して
しまった状況が出現しました。
この状況を打開する為に、裁判所が憲法と整合性が取れない法の
法的効力を無くした瞬間が
世界で最初の違憲審査判断が下された瞬間と記録されている事実が
存在するからです。
要するに、どちらが先に出来た法かは、全く関係ないという事です。
違憲審査を知識として理解するのではなく体系的に理解していれば
こんな愚かな間違いを鵜呑みする愚を防げたのですが・・・
より重要な事実:
人買いビジネスである派遣労働を「合憲化」する際に用いられた
論理がこの「キチガイ原則」だという事実です。
要するに、現在1947年制定「職業安定法(人買いビジネスはダメ)」
と 1986年制定「労働者派遣
異なる主張をする法律が共存していますが、
政令官僚様が、この共存状態に「キチガイ原則」を適用することで、
派遣労働を「合憲化」しています。
こうすることで、現在の様に、経営能力が無い経営者でも派遣労働
を使えば、
派遣労働が使えなかった時代の経営者より遥かに簡単に経営する事
が可能となります←大幅な人件費削減が、可能と成るから。
纏めると、政令官僚様は、日本政府を三権分立ではなく三権統合で
運営したい訳です。
その為には、三権に分割された政府の巨大権力を内閣に集権させる
(全てを内閣で処理できる)事が必須となり、
国会の権力と裁判所の権力を無力化すると共に、それらの権力を
内閣が代わって行使できる制度を整備しなければなりません。
それが、GHQが廃止した「内閣法制局の復活」であり、「行政不服
審査制度」であり、「閣法制度」であり、「内閣令の廃止」であり、
「閣議決定制度」であり、「閣僚確認制度の未整備」であり・・・
Alternatives