安倍改造内閣 |
多いと推察します。
いくら参議院選挙での結果責任を総理は
取らなくても良いといっても、これだけの大差
の責任をなにごともなかったのように処理し、
淡々と次の内閣改造に移り、それをマスコミが
追随し、10数年前の顔ぶれで内閣を固め、
それを相も変わらない顔ぶれの評論家が
相も変わらないコメントを述べています。
これでいいのでしょうか...
振り返って、失われた10年を含むこの10数年
に世界経済は歴史上稀にみる高成長をとげ、
一方世界工業先進国の優等生であった日本
は一人蚊帳の外に置かれました。
この間、大銀行や大企業を救済するために、
労働者の賃金は増やさず(小泉内閣時代
からは実質的に減らし)、労働者の資産の
目減り(土地価格の低下や超低利銀行預金)
を続けてきました。
結果、この数年多くの大企業が空前の利益を
上げているにも関わらず個人消費(GDPの六割)
が改善しないので、3%以上の経済成長が一度
も達成できません。
一方、あのどうしようもないイギリス病にかかっ
ていた英国に一人当りGDPで追い越され最近
の世界同時株安においても、日本の株価がより
深く下がり、戻りが一番鈍いと、散々です。
ではどうすればよいか、グローバル経済下での
日本の現状を冷静に一人でも多くの有権者が
認識し、理解し「日本のあるべき未来」を考える
事が緊急の課題です。
しかしながら、50歳を超えた影響力のある国会
議員やマスコミ関係者では、「日本のあるべき
未来」を考える事ができません。
何故なら、彼らは現状に満足しているからです。
変革の必要性を心底感じていないのです。
出来る人は、この五年以内に自らをグローバル
経済下に置いた経験者だけです。
一言で言えば、「日本のあるべき未来」とは
物作り経済から金融経済へのシフトです。
実は、この数年海外投資で稼いだ額が物の輸出
で稼いだ額を上回ってきています。
なんといっても、日本は世界最大の債権国です。
上記のシフトをスムーズに移行させるには、最新の
専門知識や経験を持った官僚やマスコミ関係者や
学校関係者の育成と同時に、最新の専門知識や
経験を有する人物の大臣登用が必要となります。
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