これから、日本は何で食っていくつもりなんでしょうか? |
の政党助成金プラス一日当り3億円の運営コスト)
が終わり、本格的に論戦が始まろうとしています。
この間の世界経済の動きや、総理が居なくても、
国家安全保障は保たれました。
世界経済と言えば、サブプライムローンが引き金
となって、世界同時株安が進行しました。
と言っても、震源もとの米国株価の下げは8%ほど
で、最近はこの下げ分をほとんど回復し、高値を
抜く勢いです。
一方、この問題で一番影響が少ないと見られていた
日本の株価は18%ほど下げ、未だに半分も戻して
いません。
おかしいですよね。
原因は日本の株式市場の歪性にあります。
外国人投資家が日本株の3割を所有し、一日の
出来高の6割以上を外国人投資家が占めるように
なってしまったので相場が外国発の理由で変化
するようになってしまったからです。
今回の場合は、米国のヘッジファンドや証券会社、
銀行が損益を穴埋めするために、利益の出ている
日本株を処分したので大幅な下げに繋がりました。
もう一つの理由は、米国のダウの構成銘柄の多く
は海外売り上げ比率が比較的に高いので、たとえ、
米国国内がリセッション(一年ほどのマイナス成長)
におちいっても、ブリックス経済の恩恵がその穴埋め
して余りあるという観測からです。
日本の日経225の構成銘柄はトピックスの構成
銘柄より海外売り上げ比率の高い銘柄が多いので、
日経225のほうがトピックスより回復が早いでしょう。
このように今年から少子高齢化が本格化する日本
企業にとってはブリックス経済を含む海外経済に
進出するほか企業成長の道はないのでしょうか?
それがあるのです。1600兆円にも及ぶ個人資産
の活用です。今現在、この膨大な金の大部分は
銀行や保険会社に眠っています。
要するに「死に金」になっているのです。勿論、その
銀行や保険会社がリスクを取った行動をしてくれ
れば、少しはましなのですが、護送船団方式に
慣れしたしんだ高給取り集団には無理です。
残りは、GDPの6割を占める個人が銀行や保険
会社から金を引き出し、資産運用しやすい環境
作りを政府がすることです。
例えば、株や他の金融商品の損失を給与と相殺
できる税制すなわち、総合課税に変える。 現在は、
分離課税なので、投資で儲けている層には非常に
有利にはたらく、なぜなら通常投資は金持ち有利で
あるからです。
所得税の累進性を強化しても、資産所得が日本の
ように分離課税でその税率が現在株では10%なの
で、所得税率最高37%の税率を免れる事が出来る
ので、分離課税は大金持ちには非常に有利です、
なぜなら、大金持の所得は、給与などの所得よりは、
株の譲渡益や利子や配当などが多くを占めている
からです。
そこで、「貧乏人」でも投資できる環境すなわち
損してもそれほど打撃をうけない、欧米では普通
の税制で、金持ち優遇策でない総合課税。
総合課税の実効性を確保する為に、納税者番号
を導入して各所得の把握を容易にして、脱税の
罰金や刑を重くすれば、脱税を減らし、税収の
アップを図る事が出来る。
株の話をすると、それは金持ちのすることと誤解
する人がいますが、今ネット証券では50万円で
信用口座が開けます、かつては3000万円ほど
必要でした。
また、平均経済成長5%台の世界経済の恩恵を
受けたい人には海外株や海外インデックス投資
とか海外ETFなど投資が選択しとなります。
もう一つは、住宅購入の推進です、現在銀行は
二重三重の回収できる方法(担保、連帯保証人、
生命保険加入そして火災保険の質権設定)を
確保しないと住宅ローンを貸してくれません。
要するに、銀行は低リスクで高収益をあげる
やり方しかしたくないのです。
一方、他の工業先進国は不動産担保のみに
返済原資を限定したノンリコースローンが普及
しています。要するに、ローンを払えなくなったら
家土地を銀行に差し出す。 それだけです、
連帯保証人に迷惑はかからないし、自殺など
する必要はありません。
勿論、金利は少し高くなりますが、サブプライム
ローンで明らかになったように、給料が低くても
プール付の家が手に入るチャンスが与えてもらう
ことが可能なのです。 勿論、でたらめな返済計画
ローンは論外です。
同時に重要なことは、家の中古市場の充実です。
日本では長年家の価値は適切に評価というよりは
ほとんど価値のないものとの認識が支配的でした、
欧米では家の評価損はそれほどではなく、あるとき
は、家の価値が上がることがあります。 こうなれば、
家の所有者は、せっせと家の価値を上げる日曜大工
に精を出します。
又、家の評価損がそれほど下がらない、あるいは
上がる認識が広がれば、家や土地が単なる住む
場所だかりではなく、投資の対象との認識が一挙に
広がります。 そうすれば、一人で、複数の家と土地
を持つ層が広がります。 これは、経済ばかりでなく、
環境の面からも望ましいことは明白です。
これらの二つの収入の道を確保すれば、日本の
GDPの個人消費が6割から7割に近づき、より
民主的で、安定する日本経済となります。
結論としては、給与という財布の他にもう二つの
財布(金融商品や家土地)を持てるような環境
作りを進めることでしか少子高齢化を乗り切る
方策は見当たりません。
Alternatives
P.S.
経済のグローバル化を進めるのは流れだが、日本
が米国や英国との大きな違いは、経済のローカル化
が進んでないことです(地方で豊かさを享受出来ない)。
これを可能にするには地方に財源、権限を渡しその
地方の責任でその地方を運営させ、結果責任を取ら
せる方法しかありません。 東京一極主義では日本
経済は袋小路に入り、地域格差が拡大し、日本社会
が歪な社会になるだけです。