世論誘導策略 |
のつい最近の成功例は新テロ特措法案の成立
手続きです。
大手マスコミは連日、たとえ参議院で否決された
法案でも衆議院で再議決されれば、その法案は
成立するとの論調を流して、このやり方に正当性
があるとの世論誘導を行い、成功しました。
この手続きの正当性の根拠は憲法59条2項です。
ところが、今週発売の「週刊朝日」(雑誌は記者
クラブの会員ではありません)で憲法学者の小林節
慶應大学教授は以下のように疑問を呈しています。
衆議院再議決を認めているのは憲法59条2項であり、
“2項”である以上、当然、“1項”=「衆参両院で可決
したとき法律になる」が大原則。
従って、政府の「制度として(2項が)存在する以上、
再議決はいつ使ってもよい」という主張はおかしいと
主張しています。
分かりやすく言えば、再議決の手段をいつ使っても
よいなら1項はいらないでしょうという事です。
その他の詳細は週間朝日を読んでください。
Alternatives