大阪府知事選:夕張化阻止できるか? |
それを容認する「平和や人権」の公明党、大田
前知事のマニフェストに化粧直ししたマニフェスト
を掲げる民主党、相も変わらず「弱者」擁護の
共産党。
共通はばら撒き行政です、これでいいのでしょうか?
昨年12月30日に、大阪府が2004年─2006
年度に借金にあたる府債の一部2930億円の
返済を先送りしていたことが表面化しました。
大田前知事は大阪府は財政再建団体になると
大変なので、夕張化を避ける為に、大阪府債
返済を先送りしましたと、どさくさに紛れてその
事を明らかにしました。
無論、府議会記者クラブ会員の記者達はとっくに
この重要事実を把握していたのですが、府議会
議員と結託して報道は控えていました。
報道後もさらりとこの事を扱い、有権者がこの事
の重要性を認識しないように心がける報道をして
います。
なぜなら、財政再建団体になれば、いままでの
ように税金や借金で工面した金を自分たちの
好きなように、湯水のように使えないからです。
このばら撒き行政のつけで、大阪府の負債残高
は5兆円で年間予算の4兆3千億円の内知事が
自ら工夫して独自に使えるお金がたった0.3%
しかなくなりました。
又、大阪府債の金利は今まで、国債の金利+
0.2%くらいでしたが、更なる金利の上昇は避け
られなくなりました(むろんこの金利増加分は府民
負担になります)。
因みに、新破綻法によって地方債は国債と同様
に破綻心配がなくなり(トリプルA以上)、国債や
地方債の消化が格段にやり易くなりました。
一方、この新法の成立で日本は半資本主義
国家であることを世界に宣言したことになります。
資本主義のよいところはマーケットが判断して、
強制的にマーケットから退出させるメカニズム
ですが、今後は公的債権市場ではこのメカニズム
が機能しない一方、私的債券市場では依然と
してマーケットメカニズムが機能するという日本
独自の債券市場が出来上がることになりました。
この新法によって、これからも役人は、無駄使い
の金がなくなれば、安心して国債や地方債を
発行し続けることができるようになりました。
最近まで破綻懸念の為に公的債権の消化が役人
の思いどうりに進まなかったのですが、この新法で
その懸念がなくなり日本全体が沈没するまで無駄
使いが出来る役人天国が完成しました。
国や地方自治体は借換債の発行は可能ですが、
債権放棄を求めることができないので何十年かか
ろうとも国や地方自治体は返済し続けなければなら
なくなりました。
言い換えれば、リスク管理の出来ない金融機関
に債権放棄を迫ることが出来ないので、ひたすら
歳出削減と保有する財産の処分をし続けるほか
方法がなくなりました。
ところで、実態は本給より手当ての方が多い公務
員が少なくない、地盤沈下の大阪でこれ以上の
税金や借金で工面した金を当てにする人達や団体
をこれからも養っていけるかどうか子供でも判断
出来るのではないでしょうか。
言い換えれば、税収を飛躍的に増やすアイデア
の実行か公共投資大幅削減、公益事業の大幅
整理縮小、府民への大幅負担増大、福祉予算の
大幅カット、職員給与の大幅削減などの既得権
益者や府民の嫌がる政策実行のどちらかしか
選択肢は残されていないことを有権者に周知徹底
させて投票所に行かせる責任はマスコミにあります。
Alternatives
P.S.
投票したくなる候補者が見当たらないと思います、
そこで戦略的に考えて、国選レベルでの政権交代
に繋がるような投票行動を採るのもありかな~と
考えています。