道路特定財源の何が問題なの? |
先ず暫定税率、これをなぜ最初から恒久税率に
しないのかには理由があるのです。
期限切れが近づくごとにこの税率を廃止するカード
(2兆数千億円が吹き飛ぶ)を脅しにとって、道路族
議員や道路官僚は建設業界や地方自治体長を含
む地方議員やこの財源に群がる関係者に自分たち
の力を誇示できるからです。
言い換えれば、もし最初から恒久税率にすれば、一度
しか道路族議員や道路官僚はその影響力を行使でき
ないからです。
道路特定財源の生みの親である田中角栄の愛弟子で
ある小沢氏はこの状況を自民党時代には勿論熟知し
ていたので今回の「ガソリン国会」になった訳です。
しかし、小沢氏の間違いはサステイナビリティの視点が
欠落していたことです。
ガソリン価格を高めに設定することが地球温暖化防止に
は効果があることは世界の常識ですので、もし今回の
サミットで日本はガソリン価格を下げましたと言えば世界
から袋叩きになり、蔑まれます。
従って、問題はガソリン価格を下げることではなく、特別
会計を一般会計化することであり、その一般会計化され
た8兆円にたいしてどのように優先順位をつけるかを国会
で議論すべきなのです。
又、一般会計化され且つ地方に財源移譲されれば、今ま
で意図的に経費を水増ししたり、工事期間を長くしたりとの
数兆円にも上る無駄遣いは大幅に改善されます。
なぜなら、財源移譲されれば使い道が広がるので、その
地域の緊急性や実情にあった使い方ができるからです。
例えば、地方の高速道路は高速料金が高いのとヨーロッパ
の高速道と違って、出入り口ランプが少ないので使い勝手
が非常に悪いので宝の持ち腐れ状態です。
従って、新規の高速道を建設するより、この点の改善に
予算を振り向ければ、安く有機的に一般道路と高速道路
がネットワーク化されます(こうゆうことを考えるのが地方
自治体の長の仕事)のであまった予算は医者の待遇改善
費用やその地方独自の緊急性の手当てにつかわれること
が予想され、その結果自然と道路関係の無駄使いが激減
します。
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