市役所改革案 パート2 |
可能なのでしょうか?
この疑問は間違っています。
何故なら、米国の地方政府は日本の
それより自由裁量があります。
即ち、仕事の範囲や関わり度がもっと広く、
深いのです。
言い換えると、もっと忙しいはずです。
さらに、米国の市長や議員の給料は
少なくてすみます。
というのは本業を持っているからです。
一方、日本では、大阪市会議員の年収
は2000万円を超えます。
民間企業で満足に仕事が出来ない人が、
公的な組織で効率的に仕事ができる
でしょうか?
市長や議員の兼職を認めましょう!
そうすれば、超厚遇である議員年金は
いらなくなります。
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