市役所改革案 パート5 |
パート4までは、いかに地方自治体を
効率的に運営するかでした。
しかしながら、ここにきて今までのやり方
(市役所はサービスを提供し、市民は
税金を払い、後はしりません)を続ける
ことが難しくなってきました。
何故なら、この方法の欠点は、お金が
かかることです。
今後は大幅な税収の伸びを期待することは
できません。
さらに、一つの部署では解決が難しい問題が
増えてきました。
例えば、幼児や老人虐待、学校の安全、家庭崩壊、
学力低下、落書き、環境保護、精神病患者の増大、
若者の非行や失業問題などです。
こういった問題は日本では、国が主に対処していますが、
成果がほとんど上がりません。
米国では、主に地方が対処しています。
何故なら、地域によって、事情が異なるからです。
言い換えると、効果的に取り組むことができるからです。
こういった複雑な問題に取り組む際は、
専門家の寄せ集めチームを作り、地域のボランティアを
活用し、地域の信頼を勝ち取る組織作りが欠かせません。
又、各地域の人材(人それぞれ優れた能力を持っています)
を活用したプログラムを市役所のサービスとして提供することが
求められます。
要するに、市民を単なる納税者だけに終わらせないで、
市政に参加させることで、責任のある市民に変容させる機会を
与えることが鍵となります。
こういった取り組みをすでに、始めている自治体が現に日本に
存在します
(例、志木市など)。
ただ、現状容認派が多数をしめるマスコミは市民を責任ある市民に
育って欲しくないので、こういったケースがすでに複数存在するのに、
取り上げないだけです。
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