オルトさんの Has His Say:2011年06月 17日

2011年 06月 17日

• 福島第一原発：もはや工業先進国では新規原発建設は不可能
  [ 2011-06-17 14:39 ]

福島第一原発：もはや工業先進国では新規原発建設は不可能

米国では発電部門と送電部門が分離されており、
発電事業では市場原理に基づいた競争があるので、
日本の電力会社のように自分勝手に水増しした経費
に利益を上乗せした馬鹿高い電気料金を消費者に
払らわせる事は不可能なので、誰も発電コストが
馬鹿高くなってしまった原発で発電事業に新規参入
する大馬鹿者は出てきません。

正確に言えば、馬鹿はいたのですが今回の福島
での大事故でその計画が頓挫してしまったのです。

その馬鹿とは東芝と財務官僚で、その計画とは
サウス・テキサス原発プロジェクトですが、その
プロジェクトでの２基の原発の建設コストは
２００６年では５６億ドルとなっていたのですが、
安全基準の引き上げにより２０１０年には１８０
億ドルと３倍ほどに跳ね上がってしまったので、
現在のテキサス州の平均的な電力価格の４倍から
５倍になってしまい、はたして消費者がこんな価格
を受け入れるでしょうかと懸念の声が上がって
いました。

こんな採算度外視のプロジェクトを推進する為に
ウラン官僚は「特別会計村」の国際開発官僚と
つるんで国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立
させる「株式会社国際協力銀行法」をこの国難
の中の４・２８に成立させる事により、ＪＢＩＣ
は開発途上国だけでなく、米国などの工業先進国
にも融資できるようになったのでこのＪＢＩＣ
（日本国民の税金）の融資を条件にプロジェクト
の推進を原発推進派からの政治献金を貰っている
オバマ大統領に提示し、まさにこのプロジェクト
が本決まりなろうとしていました。

所で、なぜ米国では太陽光発電コストと原発コスト
が同じ価格になったかといえば、太陽光発電では
年々技術革新や普及により製造コストが下がり、
そして発電効率が上がる、原発は年々の環境基準
や安全基準が上がる為に製造コストが鰻上りに
上がり、そして発電効率はそのまま。

その結果、いまや原発一基に100億ドルとなって
しまった訳です。

日本でも、今回の歴史的大事故を受けて原発安全
基準の大幅見直しは避けられないので、現在の
建築コストの3倍ほどに跳ね上がり一基１兆円
（現状は水増し価格で４０００億円から5000億円）
を軽く越すのは間違いありません。

言い換えれば、３０年や４０年前の原子炉は
安全基準がデタラメに低かったので、ずっと
安い価格で建設できた訳で、今後はそんな値段
では到底出来ないという事です。

ですから、「絶対安全」神話を掲げることで、
安全基準の見直しを避ける事が出来、原発建設
コストの大幅な値上げを阻止する事ができた訳
で、そういう意味で原子力村が大盤振る舞いし
てきた総額数兆円のカネは無駄カネではなかった
と言える訳です。

もし、スリーマイル事故やチェルノブイル事故
の後に原発安全基準の見直しや正確な原発発電
コストの開示が行われていれば、３０年間も
ましてや４０年間も安全基準の低いままの原子炉
を使い続けることが不可能になっていたでしょう。

なぜなら、最新の安全基準を満たすリノベーション
（例えば、ドライベントの代わりに家一軒ほどの
大きさのフィルターの後付け、地震の揺れに弱い
再循環ポンプやドーナツ型の圧力抑制室に代わる
代替システムなど）に多額の資本投下が必要に
なっていたからです。

更に、これから日本での原発発電コストを押し
上げる事実としては発電ロスが挙げられます、
総発電量の３割しかない原発が発電ロスの大部分
の要因を占めていますが、価格に関してはこの
ロスを残りの７割を占める火力などにその負担を
均等に押し付けています。

こんなことも出来るのは発電と送電を分離して
いないお陰ですが、発電ロスは原発６基分にも
なっています。

要するに、今でも核廃棄費用や事故賠償費用を
除いても原発発電コストは火力発電コストより
少し割高になっている状態から、大幅に見直した
安全基準を満たした原発発電コストは火力発電
コストと全く太刀打ちできないばかりか、自然
エネルギー発電コストと同等になってしまい、
もはや原発は価格競争力に置いて、一番不利な
立場になってしまう運命にあります。

こういった事態を是が非でも回避したい原子力村
は今回の大事故を津波だけに責任を押し付け、
原発安全基準の大幅な見直しを避け、そして発電
と送電の分離を阻止することで、原発発電コスト
の馬鹿高い価格が公然と明らかになる事を防ぐ為
にあらゆる妨害工作を仕掛けてくるでしょう。

いずれにしろ、原子力村が自分達の権益を死守する
為に、これ以上日本企業の価格国際競争力を削ぎ
続けることが、はたして日本国益に適っているか
どうかを原子力村は説明する義務があります。

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