最高裁判所事務総局（元締め）の指示通り
特捜検察（有罪請負人）は、市民団体から 刑事告発された田代検事を不起訴処分に する方向で動いています。 この不起訴処分に怒った市民団体が必ず 検察審査会にかけろと要求してくるのは 誰でも想像できます。 そして、待ってましたとばかり、田代検事 を検察審査会にかけ、非公開で堂々と検察 審査会を開き、「ほら見てみろ、ちゃんと 検察審査会を開いたじゃないか！」との 格好の言い訳例に利用するのは、火を見る より明らかです。 ですから、元締めを追い詰めるには、敵の 思う壺になる有罪請負人追求は後回して。 そして、無風状態に慢心して、元締めが うっかりポカしたこれまでの検察審査会 運営に関する疑惑に絞って、国会議員と 一緒になって追求するやり方のほうが、 はるかに賢明なやり方です。 有罪請負人追求の方が優先順序が高いと 主張している輩は同じ穴の狢と考えて 間違いありません（原発事故の原因を地震 でなく津波だと主張するやり方と同じです）。 要するに、元締めは関係ない、全てほんの 一部の有罪請負人が勝手に暴走した事として 処理したいからです。 尚、この追求過程では極力小沢色を排除 する事が肝要です。 なぜなら、初回の衆参両院法務委員会秘密会 だけで元締めが尻尾を出すとは考えにくいから です、どうしても更なる国会での追求を可能と する数十万規模のデモが必要になってくるのは 明々白々だからです。 大規模デモを可能にするには、小沢アレルギー のある脱原発勢力の参加が欠かせません。 そうするには、小沢裁判と原発裁判との共通点 を取り上げて、日本での脱原発運動を確実なもの にするには、日本での司法制度の民主化がぜひとも 必要であると脱原発運動リーダーを説得し回る事 がどうしても必要になります。 現に、ドイツの例を見れば分る事ですが、ドイツ の脱原発運動に大いに貢献したのが裁判所の勇気 ある判決だからです。 一方、日本では原発裁判が幾度も開かれ、原告側 の言い分が被告側の言い分を圧倒してきましたが、 何時もヒラメ裁判官により全て敗訴してきました。 Alternatives
以前から一部では知られていた、元大阪高等検察庁
公安部長の三井環氏が暴露した、「調査活動費」を 隠れ蓑にした検察組織の裏金作りのやり方とは異なる もう一つの方法がいま明らかになろうとしています。 先ず、生田暉雄氏が以前より指摘している事です。 公務員の報酬、昇格、昇給に関しては、詳細な 規定を設けていますが、なぜか裁判官に関しては、 報酬についての定めはあるのですが、昇格や昇給 に関しては規定がありません。 この意図的な不備を盾に、最高裁判所事務総局が 裁判官の処遇・待遇に大きな違いを生じさせる やり方（憲法違反）で裁判官を支配し、その大きな 待遇格差から発生したカネをピンはねし裏金にした 金額が、なんと数百億円に達している事実。 更に、検察審査会法に明記されている「非公開」 条項を盾にとって、審査会の経費を水増ししたり、 ある時は審査会そのものを開かずに、その架空経費 をまるまま請求するやり方です。 この様に、最高裁判所事務総局は税金泥棒を長年 行ってきた組織的不正を働く集団である事が明ら かになってきつつあります。 この様に長年、裏金作りだけに利用されてきた検察 審査会（法的拘束力を持たない単なるお飾り存在） に法的拘束力を持たせたのは麻生政権の時でした。 その目的は、小沢氏を政治的に、社会的に抹殺する 事だけでした。 しかしながら、この突然の不可解な変更が今や裏目 に出てきて、私の様な者までも最高裁判所事務総局 が有罪請負人の総元締めだけでなく、組織的に裏金 作りを行ってきた税金泥棒集団である疑惑を知る事 となってしまいました。 墓穴を掘ることになろうとは考えなかったこの変更 により、検察審査会は強制起訴権を持つ事が出来た ので、小沢氏を起訴できる段取りが整いました。 なぜなら、政治資金規正法に関わる形式犯だけでは 小沢氏のような政治的影響力を持つ政治家を起訴する のは困難だったからです。 言い換えると、こんな形式犯（法益の侵害・危険が 生じない）で起訴できるなら有力国会議員全員を起訴 しなければ、「法の下の平等」の大原則が守れない からです。 検察審査会なら、建前上は特捜検察があずかり知ら ない存在だと言い張る事が可能だからです。 そして、計画どうり最高裁判所事務総局が準備万端に 整えていた東京第５検察審査会が二回「開かれ」、 小沢氏を強制起訴することに成功し、小沢氏が総理に なってしまう事態を回避する事に成功しました。 しかしながら、フリージャーナリストでない市井の 「一市民T」さんが検察審査会にまつわる数々の疑惑 を追求する過程で、最高裁判所事務総局に行き当たり。 その過程が「阿修羅」を通じて不特定多数の人達の 知る事となり、小沢派議員を動かすまでに発展しました。 まさに「蟻の一穴」ですね、最高裁判所事務総局も 油断していたのでしょうね、まさか市井の人がこれ ほどの影響を与えるとは考えにくいですからね。 そして検察審査会（＝最高裁判所事務総局）にまつ わる数々の疑惑を明らかにする為に、「法務委員会 秘密会開催」要求を多くの議員の署名を添えて衆参 議長に提出する運びとなり、最高裁判所事務総局 関係者に衝撃が走る事態となりました。 そこで、最高裁判所事務総局が作成した判決文(勿論 登石裁判官が行った推認有罪と同じやり方の推認有罪） が用意されていたのですが、この緊急事態を受け 推認無罪判決文に変更する事となりました。 あまりにも突然の変更のため、判決文を一から書き 換える時間がなかったので、万人にすっきりしない、 訳のわからない、脈絡が取れていない判決文になり ました。 最高裁判所事務総局は自分達に火の粉が飛んでこない ように、その超巨大権限を行使しながら必死になって 抵抗している最中です。 ４月２６日のヤラセ報道番組「ＮＥＷＳ２３クロス」 に「第五検察審査会の元委員」を登場させ、田代検事 の捏造捜査報告書は審査会での判断には影響がなかっ たと言わせ、いかにも審査会が開かれたように装い、 「無罪になったのは許せない!」というくさい演技まで やらせるという酷いヤラセ番組でした。 因みに、この「ＮＥＷＳ２３クロス」は先日の「野田 首相ｖｓ若者の対談番組」でその笑ってしまうヤラセ 番組を放送したばかりです。 なにせ、あの悪名高いホテルでの５０００万円受け渡し 捏造報道（小沢裁判の公判でこの件は事実でなかったと 明らかになったばかりか、小沢氏がその様な事を行う 人物でない有力証言が多数出てきています）に対する 謝罪報道番組を未だに報道しようとしない性根から 腐ったＴＢＳだからしょうがないよと言ってしまって よいのでしょうか・・・ 更に、市民団体が田代検事を虚偽有印公文書作成・同 行使罪で告発したのを見送るように、最高裁判所事務 総局が特捜検察に命令した模様です。 田代検事の捏造捜査報告書の悪質性はフロッピー前田 事件の比ではない事は万人が認めることなのに・・・ 従って、小沢裁判の控訴はありません、なぜなら 最高裁判所事務総局はこれ以上自分達が追求される 事態を何としてでも回避したいからです。 因みに、この控訴に関して、そもそも指定弁護士は 控訴権を持っていないと解釈できます。 なぜなら、日本の刑事事件では公訴権は検察が独占 しているので、控訴できるのは検察だけです、その 検察が不起訴にしたのですから、その時点で控訴権 が消滅したと解釈するほうが妥当性があると思います。 いずれにしろ、小沢派議員による「法務委員会秘密会」 開催要請の成り行きに注視することが肝要です、必ず 最高裁判所事務総局は、この秘密会開催要請を潰しに いく事は明々白々ですから。 Alternatives P.S. 最高裁判所事務総局は、「架空議決」こそ安全確実な やり方だと慢心してしまいました。
「クーデター」の首謀者は最高裁判所事務総局であり、
有罪請負人の総元締めです。 最高裁判所事務総局の手先の特捜検察の武器は「恣意的 運用が可能な政治資金規正法」に加えて「捏造し放題 の検面調書」と「証拠隠し」で、もう一つの首謀者の 財務省子飼いの国税の武器は「どうにでも解釈できる 税法」である事はよく知られた事実ですね。 小沢裁判から見えてきた事は、我々有権者がいくら 真面目に投票行動しても、総理を最終的に決めるの は最高裁判所事務総局と財務省のコラボであるという 事実です。 特捜検察が大久保氏逮捕に取り掛かった時期である ２００９年３月は、政権交代を焦点とする解散・ 総選挙目前の時期と重なります。 このでっち上げ逮捕劇がなければ、２００９年９月 に小沢一郎政権が誕生していたのですが、特捜検察 の狙い通り２００９年５月１１日に小沢一郎民主党 代表は辞任の意向を表明せざるおえないように もっていかれました。 尚、鳩山氏辞任劇は相続税を巡る国税の脅しである 事は、ほぼ間違いのない事だと思います。 小沢政権が誕生していたら、財務省の切り札である 子飼いの国税庁を財務省から取り上げ、新たに歳入庁 に組み込まれ、財務省の裏財布である特別会計が一般 会計と合算されて予算の組み換えが行われ、特捜検察の 権限が大幅に制限され、マスコミの電波料金のオークション やクロスオーナーシップ禁止が行われ、記者クラブの 全面開放が実現したであろうに・・・ その結果、最高裁判所事務総局・財務省や電通マスゴミ NHKによる政治介入は非常に難しくなっていた社会 が実現していたのに・・・ 経済では、歳入庁実現により財源確保がより簡単に 出来、「国民の生活が第一」からデフレ脱却の財政 拡大政策が取られ、セイフティネットが強固となる 様々な政策が取られる結果、個人消費がGDPの６割 を超え、デフレ脱却に成功し、本格的な景気回復が 出来たのに・・・ 所で、このような最高裁判所事務総局・財務省による クーデターは驚く事に、今に始まった事ではなく、 戦後一貫して行われてきた疑惑は益々高まってきました。 田中良紹氏が指摘している様に、特捜検察が最初に 政界に介入し始めた案件は１９５４年の造船疑獄事件 ですが、真相は特捜検察が公判を維持できるだけの 証拠がなかったのですが、検察の悪知恵を真に受けた 緒方竹虎副総理の指揮権発動により、特捜検察は大恥 をかかずにこの案件にけりをつける事が出来ました。 狙い通りに、世論は指揮権発動に怒り、犬養法務大臣 は辞任し、吉田内閣もその年の内に総辞職しました。 その結果、特捜検察から悪知恵を付けられた緒方竹虎 副総理は、当時「クリーンな政治家」と祭り上げられ、 今尚お年寄りの大半はその間違った情報を事実と 信じ込んでいます。 この様にして、５５年体制が出来上がった与党の 自由民主党代表である総理の椅子に座る者を特捜検察 が実質的に決定できる雛型が出来上がりました。 その雛型からバージョンアップされた雛型は与党 は自民党一党とし、自民党内で「政権交代」を行わ せるやり方です。 その「政権交代」とは自民党清和会を本流とし、 自民党経世会を「亜流」として扱う事を最高裁判所 事務総局・財務省が決定し、「亜流」潰しの為に、 数々のスキャンダルをでっち上げて来ました。 代表的なでっち上げスキャンダルは「ロッキ－ド事件」 ですが、残念な事に、依然として多くの日本人は 田中角栄氏は日本列島改造論のバラマキ政策論者で 賄賂まみれの政治家という電通マスゴミＮＨＫの 捏造情報を多くの日本人は信じています。 真相は、1審は有罪、2審は控訴棄却され、最高裁 まで行ったが、最高裁は判決を出せなかった。 ようやく、田中氏が死亡したので最高裁判断を示した。 その判断は、驚く事に、収賄の唯一の証拠とされた 嘱託尋問調書（違法な司法取引で可能となったコー チャンの供述調書）の証拠能力を否定しました。 そらそうですよね、この尋問調書は被告側の反対尋問 の権利が保障されないで作成されたので、当然証拠 能力はありません。 従って、特捜検察は証拠能力のない尋問調書に基づいて 田中氏を逮捕・起訴した事になり、検察の起訴は無効 だったと解釈できます。 憶測としては、「ＭＯＭＩＫＥＳＥ」で一躍有名に なった中曽根防衛庁長官が軍用機Ｐ３Ｃを巡って賄賂 を貰っていたのを誤魔化す為に、民間機トライスター を巡る賄賂事件に摩り替えた可能性が濃厚ですが・・・ 田中角栄氏はそれまでの総理と違い、官僚支配に 逆らって、中央集権体制の経済政策でない地方分権 の経済政策を推し進め、米国隷属から独立した日中 友好条約を締結し、日の丸石油資源開発に積極的 でしたので、官僚とくに米国は怒り心頭であった事 は容易に推測できます。 そして、野党第一党である日本社会党はお金の見返 りに、万年野党で満足する条件を受け入れました。 又、共産党は検察からの情報漏えいにより、数々の 予算委員会での特捜検察でっち上げスキャンダルの 追求旗頭を勤める事が出来たので、今回の一連の 検察暴走を追求できないでいる訳です。 それどころか、ほとんど当選する見込みもない全て の選挙区に、わざわざ候補者を立て。 その結果、当選する見込みのある野党候補者の得票数 が伸びず、その分与党候補者が当選しやすくなる様な 情勢をせっせと作り出す事に手を貸してきた。 要するに、我々有権者は５５年体制という猿芝居に 参加させられ、電通マスゴミNHKが最高裁判所事務 総局・財務省が望む情報だけを金太郎飴報道するので、 適切な判断情報を手に入れることが出来ない我々 有権者は、結果的に最高裁判所事務総局・財務省が 描いた思惑通りの投票行動を取ってしまったので。 有権者は貴重な、大切な投票権を持っていながら、 自分達が望む政策を実行してくれる総理大臣を実質的 に選ぶ事が出来なくなってしまっています。 ので、日本では民主主義が機能しない事態となって しまっています。 言い換えると、総理の椅子に座れる者は「米国に隷属 し、官僚支配に協力する事が第一」かどうかという 踏み絵を踏まされ、それに合格しなければ総理大臣 にはなれないか又は総理を続けられないという訳です。 以上のことから庶民が最高裁判所事務総局・財務省に よるクーデターに対抗できる方法は、上記の事実を 身近な人達と共有し、「現役政治家に特捜検察・国税 が介入する事は民主主義を冒涜する事」であるとの 強い認識を持つ事が大切です。 そして、公文書管理法で「議事録作成の義務を課す 条項」を追加させる法律を成立させ、庶民も自分達の 代表者である政治家と一緒になって、国権の最高機関 である国会をなきものとする最高裁判所事務総局・ 財務省の暴走・クーデター行為を監視でき易くする 社会を実現させましょう！ Alternatives
裁判所が開示を求め検察が拒否する、そして
裁判所が何らかの判断を下す。 こんな茶番劇を許していいのでしょうか？ 田代検事が捏造した報告書が検察審査会に 提出された事は既に明らかになっているの ですから、これは単なる開示請求ではなく、 小沢被告が強制起訴された判断材料に大きな 疑念が生まれているので開示しないと、検察 が裁判所の裁定権限を踏みにじる事になって しまいます。 要するに、「裁判官は検察の言う事に従って いればいいんだよ。余計な事（今回の開示請求） をせずに、早く小沢を有罪にしろ！ さもなけ れば最高裁事務総局を使って、お前を島流しに するぞ！」と裁判官を恫喝しているのではと 憶測される恐れがあります。 今まで、検察による「証拠隠し」（検察に不利 な押収証拠や残記録）によって、これまでどれ だけの人達が有罪にもって行かれ、本人家族や 親戚の方々の名誉が傷つけられ、経済的・精神的 被害に会われた事を想像すると・・・ 過去には、この「証拠隠し」により、死刑から 無罪になった事例もあるとのこと。 この問題を小沢氏個人特有の問題にせずに、 制度上の問題なんだから、なんとかしないと、 これからも犠牲者が益々増えるだけです。 血税で集められた押収証拠や残記録は検察 のものではなく、国民のものなので被告弁護人 の請求があろうがなかろうが、裁判前に裁判に 関わる全ての捜査資料を被告に開示する義務を 負うという至極当たり前の事を検察官に確約 させる法律が必要です。 でないと、公正な裁判は行えません、こんな 被告に断然不利な裁判が今まで行われてきて、 現在も行われているのかと考えると、戦慄が 走ります。 そして、何かこんな事に改めて法律が必要だと いう事に対して、納得がいかない人は多いと 思います。 法律が必要だという事は、今までの刑事裁判は 「公正な裁判」ではなかったと自白している事 になります、なぜなら捜査資料が検察の手元に あるので、意図的に、被告に有利な捜査資料は 隠し、被告に不利な捜査資料だけを開示する事 が出来てしまう訳ですから。 もし、裁判に関わる捜査資料を被告に全面的に 開示するには、そういった法律が必要だと検察 が主張するなら、「これまでの刑事裁判を全て やり直すべき！」だと言いたくなりますよね。 所で、日本の特捜検察は、「捜査権」「逮捕状 請求権」「起訴権」「実質保釈許可権」「公判 維持権」を保持しているのにも係わらず、この 世界稀に見る強大な権限を保持する特捜検察を チェックする機関が今もって存在しません。 要するに、誰でもイチャモンを付け、捜査・ 逮捕・起訴・有罪にできる極悪非道で、人権 意識の欠片も見られない有罪請負人が野放し の状態なのです。 しかも、特捜案件を引き受けようとする有能な 弁護士に対しては、恫喝して尻込みさせ、代わり に法外な弁護士料（三千万ほど）を請求する無能 ヤメ検弁護士に食い扶持を稼ぐ機会を提供する やり方で現役とOBの「交流」を図っています。 こんなヤメ検（おまけに、現役時代は裏金まみれ） がTVで、講釈・能書きを垂れているのを見ると 反吐が出ます。 ですから、検察官を選挙で選べたり、現在は 完全にブラックボックス化している検察審議会 を全面的に改め、予備審問（検察官の行いを チェック）の様な組織に組織替えしなければ なりません。 そして、官僚主国家から民主国家にする為には、 野放し暴走状態の官僚に箍をはめる事が出来る ように、ドイツで行われている様に、官僚には 詳細な記録を残す義務を負わせ、市民より開示 請求があれば開示する義務を負う事を確約させる 法整備が如何しても必要です。 そうすれば、議事録がないなどと官僚が嘯く事が 出来なくなり、行政裁判を通じて市民が、官僚を 監視・追及することが劇的にやり易くなります。 Alternatives
小沢氏が強制起訴された際、検察審査会議決
の決め手となった判断材料が検察の間違った 捜査資料に拠っていたので。 小沢氏側弁護士は検察審査会の議決の正当性 を検証する為の判断材料として、どんな捜査 資料が検察審査会に提出されていたのかを 知る為に、その資料リスト開示を求めたが、 東京地検はそれを拒否しました。 驚く事に、血税で集められた、検察官が保持 する押収証拠品や資料などの残記録は被告 弁護人の閲覧、謄写を認めていないので、 堂々と開示要求を拒否できるとの事です。 一方、小沢氏側の弁護士である弘中氏は ｢裁判所が立証に必要だとして開示を求めた ものを拒否した例など聞いたことがない！｣ ｢裁判所が必要とした証拠調べに従わないで、 公正な裁判ができるのか？｣と明快に主張 しています。 この事件をふり返れば、一年以上も掛けて、 三十数億円も血税を使い、銀行口座を虱潰し に調べて、何ら証拠が出てこなかったので、 今度は検察審査会というブラックボックスを 使って、小沢氏の被告扱いを継続する事で、 小沢氏の政治生命を抹殺しようとしています。 では、如何にして検察・裁判官は小沢氏を有罪 にもって行く事が出来るのでしょうか？ それは、先ず裁判官が「被告の主張より検察官 のほうが信頼できる。」という子供騙し論法を 根拠にし、密室で作成された捏造調書や偽証 証言を「証拠」と認定する事をやろうと思えば 出来てしまうので、客観的証拠や信頼できる 証言が無くても、検察側の意向に沿って、誰でも 有罪に持って行こうと思えば、もって行く事が 簡単にできてしまいます。 こんなデタラメができるのも、戦前は欧米と 同様に、被告が否定する調書は証拠に出来な かったのですが、戦時下で裁判を簡単に終わ らす為に、「被告が幾ら否定しようが、検察官 のほうが信頼できるので、密室で作成された 調書を証拠とできる」を基本に有罪を連発し ました。 戦後もこの大悪習を改めて、戦前のやり方に 戻さずいま現在も「軍事裁判」を行っています。 では、どうすればいいの？ 検察官を選挙で選べるようにし、裁判官は国会 承認が必要とする事。 裁判官の処遇は現在「最高裁事務総局」が握っ ているので、その影響力を無くす為に、法律で 処遇を決定する事。 被告が否定する調書は証拠と出来なかった戦前 に戻す事。 血税で集められた、押収証拠品や残記録を請求 があろが、なかろうが、裁判前に被告に、裁判 に関わる捜査資料を全面的に開示する事。 更に、現在ブラックボックス化している検察審議会 を全面的に改め、予備審問の様な組織に変更しな ければなりません。 Alternatives
ドイツは、選挙で独裁者ヒットラーを選んでしま
った反省に立ち、戦後は官僚機構を解体し、大手 メディアを解散させました。 無論、忌まわしい記憶を思い起こさせる国旗・国歌 は全面的に変更しました。 具体的にはポピュラリズムを排除する為に直接民主 主義を極力排除し、間接民主主義に変更し、また 民衆が官僚の暴走を監視出来るように、官僚には 詳細に記録を残す義務を課しているので、監視する 民衆が行政裁判を起し易くなっています。 一方、日本ではヒットラーさえ試みなかった米国 との負け戦に無謀にも突入し、軍事のトップである 昭和天皇は潔く、切腹もせずに生きながらえてしま ったので、次々に命乞いをした輩が、喜んで米国CIA の手先になり、そういった輩が戦後の政界や官僚機構、 大手メディア界を牛耳る事態になりました。 例えば、電通の生みの親である里見は巣鴨プリズン に居た時に、米国CIAから死ぬかエージェントになる かの二者択一を迫られ、手先になる事を決定しました。 電通は大手メディアの収入源の広告を押さえ、大手 メディアの情報源である時事通信・共同通信は電通 傘下の会社なので、大手メディアは完全に首根っこ を電通に押さえられている訳です。 官僚といえば、何時でも合法的に暴走出来る様に、 自分達には詳細な記録を残す義務を課していない ので、今回の原発に関する記録をとっていないと 堂々と嘯いて、記録を隠そうと思えば隠せる訳です。 例えば、詳細な記録を残す義務がないので、墨塗り の記録を堂々と出したり、記録する義務がないので 堂々と相矛盾する統計を用意したり、挙句の果ては そんな記録はないと堂々と嘯く訳です。 要するに、国民を自分達のコントロール下に置く為 に都合のよい結論、また自分達の利権の維持・拡大 に繋がる結論に導く為に「記録」が存在しており、 その「記録」をスムーズに伝達する為に、記者クラブ が存在している訳です、よく出来ていますね。 言い換えると、日本は戦後何ら反省せずに、戦中 体制を温存し、「なぜ負け戦に無謀にも突入した」 かの反省もなく、今日を迎えている訳です。 この間、大多数の日本人はこの問題に向き合おうと しなくなった無責任な日本人に成り下がりましたが、 教職員は職業上いやおなくこの問題に向きざるをおえ ない立場なので、一部の真面目な教職員が日本を憂い て起立を拒否している訳です。 ですから、天皇陛下は「強制するのはよくない。」 と仰り、美しい日本国土を守る為に反原発を唱える 真の右翼も「真の愛国心は強制するものではない。」 との見解をしている訳ですが、売国奴報道機関である 電通マスゴミNHKはこの事実をちゃんと報道しません。 要するに、起立拒否行為を、アメポチ右翼が叩き、 戦中に散々虚偽・捏造報道で国民を煽り、負け戦を 長引かせる事で無駄死に犠牲者を増加させた電通 マスゴミNHKがこの問題を矮小化して、煽っている 訳です。 何時でも、合法的に暴走できる官僚機構と戦中散々 国民を煽った反省もしない電通マスゴミNHKが存在 する限り、日本の戦後は終わりません。 Alternatives
未だに、電通マスゴミNHK報道を信じている人達は
大阪都構想は国から何らかの権限を引っ張ってくる 地方分権と勝手に解釈しているし、大阪市や堺市を 幾つかに小分けし、その小分けされた基礎自治体に 大阪市や堺市の権限を移譲する地方分権と勝手に 解釈しています。 この原因は電通マスゴミNHKが何時までたっても 大阪都構想とはどんな構想であるかという検証番組 を報道しないどころか、上記に書いたような勝手な 解釈を誘導するような報道を今も継続しているから です。 一方、大阪都構想のデメリットがネットを通じて 知られ始めると、庶民が大阪都構想のデタラメ性に 気づかないようにする為に、橋下は関西州や道州制 を持ち出してきました。 橋本は大阪都構想を本気でやるつもりはなさそうです、 そらそうですよね、そんなことをすればいくらノーテ ンキな大阪市民でも気づいてしまいますからね、橋下 に対する百年の恋も一変に冷めてしまいますからね。 本題の地方集権（大阪都構想）はなぜダメなのか？ 大阪都構想が構想どうり実現すれば、大阪都（大阪府） に権限が集中し、大阪市民や堺市民の民意が大阪都の 政策に反映する事が非常に難しくなります。 例えば、大阪都知事がカジノなどの迷惑施設を大阪市 のどこかに建設する場合、都市計画の決定権を持つ 大阪都知事に、小分けされた基礎自治体区民（旧大阪 市民）が反対し、その決定を覆す事はほぼ不可能です。 要望は聞いてくれるでしょうが、決定は覆りません、 なぜなら都市計画決定権に対する区民の発言力が ほとんど皆無と言っていいくらい小さなものに成り 下がってしまうからです、そして大阪市民であれば、 一票の重みが266万人の１から886万人の１に大幅に ダウンする事となります。 現在なら、大阪市が大阪市都市計画の決定権を持って いるので、大阪府知事の大阪市内カジノ建設案を覆す 事はそんなに難しい事ではないし、大阪市市民が団結 すれば決定権を持つ大阪市長に圧力を掛けられし、 決定権を持つ市長をリコールするか次の選挙でその 市長を落選させる力を大阪市民は持っています。 要するに、今の大阪市民や堺市民は自分達が暮らす 自治体の都市計画にダメと大きな声で言える訳ですが、 大阪都構想が実現してしまえば、自分達が暮らす自治体 の都市計画に対するダメの声が簡単にかき消されて しまう訳です。 より重要な事は、大阪市民や堺市民がいままで営々と 築いてきた資産（大阪城公園を筆頭とする公園や美術館 や図書館など）を合法的に大阪都（大阪府）のものに してしまい、大阪都知事関係者に売却する事が可能と なってしまい、昔から住んでいる大阪市民や堺市民は これまで街の発展に寄与され努力された故人に何と 言い訳すればいいのでしょうか・・・ 先人が作り守ってきた、御堂筋沿いビルの高さ制限 をそんな簡単に、撤廃させてもいいんでしょうか、 今なら反対すれば、こんな大阪市民を馬鹿にした高さ 制限撤廃案を潰す事はできますが、大阪都構想が実現 してしまえば、非常に困難になります。 要するに、大阪都構想が実現してしまうと、住民の どんな強固な反対運動があろうが、大阪都（大阪府） に迷惑施設を建設する事が簡単に出来るようになり、 破格の価格での資産の切り売り（かんぽの宿でオリックス に破格の値段で売却しようとしたように）も簡単に 出来るようになる訳です、ですから東京市から東京都 への変遷には戦時下という大義名分がなければ実現 しなかったし、こんな大改悪は工業先進国では日本 だけにしか存在しない訳です。 因みに、関西州や道州制に関しても、大阪都構想と 同様に誤解が大変多いです。 米国やドイツの連邦制と大きく違い、国からの権限 （広域地域独自の立法権や裁判権）の移譲は全くなく、 あくまで広域地域内での行政権限だけの分権どころか 集権だけですから、現在の中央集権体制の強化に 繋がるだけです。 こんな子供騙しの遊びに付き合うのは時間の無駄です。 Alternatives
大量破壊兵器であるデリバティブの最強兵器である
ソブリンCDSを使って、国債海外調達比率の高い国 （国際金融詐欺師が暗躍し易い）を狙ってまんまと ユーロ圏財政危機を引き起こし、 更に、財政危機に直面した国に劇薬政策の緊縮財政 政策を強要した為に、人工的に創られたユーロ財政 危機がユーロ経済危機に変質してしまいました。 一方、日本では、相も関わらず１９９０年バブル崩壊 以降の財務省の失策（緊縮or緊縮ぎみの財政政策） が一貫して取られた（小渕内閣を除く）結果、デフレ 経済が現在も継続しています。 更に、この間にGDP（五百数十兆円）の６割弱を 占める「個人消費に冷や水を浴びせる政策」 （個人が消費に回せるお金の金額を減らす事に 繋がる政策） を立て続けに取ってきたので、デフレ経済から脱出 しようにも脱出できる訳はないのは少し考えれば 理解できます。なのに、なぜか自分の頭で考える事を 放棄した庶民はこの「個人消費に冷や水を浴びせる政策」 を熱烈に支持しています。 具体的に言えば、官僚様の報道機関である電通マス ゴミNHKを通じて、偏った （無駄の権化である天下り問題を追及しないで）、 公務員叩き、生活保護受給者叩き、母子家庭叩き、 知的障害者叩きネタ（それも誤解を生みやすく 加工した）を提供し続けています。 そうする事で、低・中所得者層やワーキングプアーが いかに自分達が置かれている立場が欧米の水準より 極端に低いか、不当に扱われているかという現実を 直視しないようにしています。そうしたネタは 目くらましやガス抜きに使われている訳です。 無論、バブル以降日本経済全体が欧米と比べて、 沈んでいるなら、このような考えは的外れになり ますが、日本はいまなお世界最大の債権国であり、 円通貨の価値は低下するどころか、上がる一方 なのです。 この様な現象がなぜ起こるかと言えば、日本人や 日本企業が海外で儲けたカネが日本で投資されないで、 また海外に投資されるという、カネの悪循環が起こっ ているからです。 この悪循環の原因は日本には新規投資するに値する ほどの旺盛な、個人消費が伸びていく兆候が何時まで たっても見られないばかりか、沈滞・停滞を繰り返す 状態がこの二十数年間ずーと続いているからです。 というのは、政府がデフレ経済を推し進める政策を 取り続けているからです。 デフレ経済継続の２大原因は、一つは政府が緊縮 財政政策を取り続ける事であり、もう一つは政府が 「個人消費に冷や水を浴びせる政策」を取り続ける 事です。 日米の個人消費に対する政府の考え方の違いを比較 すれば一目瞭然です。 先ず、米国では人口比当たりの国家公務員数が日本の ほぼ２倍で、地方公務員数になれば、なんと２倍以上 ですので、それだけ安定的に確実に消費行動を 取る事が出来る消費者が２倍もいることになります。 工業先進国で人口比当たりで最小の公務員数を誇る 日本ですが、男女比が6対1とあまりにも女性の 公務員数が低すぎます。韓国でさえ3対1ですので、 女性とくに経済弱者のシングルマザーを優先的に 地方公務員に採用すれば、それだけ個人消費を 増やす事ができます。 更に、日本では生活保護の受給資格があるのに、 受給有資格者のたった１６％のみしか申請・受給して いません。欧米では軒並み９０％前後ですので、 このパーセンテージを欧米並みに近づければ、 個人消費を大幅に増加させる事が出来ます。 「生活保護者とあまり変わらない給与しか貰えない じゃんか」とお嘆きの貴方、それは単に政府が貴方 を不当扱いし、世界最大の債権国の労働者として 扱っていない結果なので、政府に文句を言うべきです。 経済弱者が経済弱者を叩いてもなんにも事態は 改善しません。 不当な扱いを受けている事に気づかない労働者は 以下の事実から、自分達の置かれている状況を よーく認識し、世界最大の債権国に相応しい労働 条件改善を政府に要求しましょう。 貧富の差が極端に大きい米国では、低・中所得家族 に減税や賃金補助金を与えるやり方で、労働者家族 が福祉に頼らないで働き続けられるようにする事を 目的に、EITC（Earned Income Tax Credit）が 1975年に成立しました。 EITCの額は所得額と家族数によって決まります。 2004年の実際例では： 二人家族の場合： 給与（$9,512）食料援助（$1,020）EITC（$2,640） これにより、貧困ラインを５％上回る事が出来た。 三人家族の場合： 給与（$9,512）食料援助（$2,400）EITC（$4,280） これにより、貧困ラインを３％上回る事が出来た。 因みに、EITCに似たプログラムが英国、カナダ、 ニュージーランド、オーストリア、ベルギー、 デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オレンダ に存在します。 一方、日本では、消費税が５％に跳ね上がり、 医療費窓口負担金の割合が３割に跳ね上がり、 政府は、1990年バブル崩壊以降2000年まで 日本版EITCを創ろうとしないどころか、あろう ことか小泉改革により正社員を派遣社員に置き 換える傾向を加速させています。よって労働者 の個人消費能力が大きく削がれる事態となり、 デフレ経済がより深刻化しています。 また、小泉改革は天下り問題を放置しながら、 極端な緊縮財政政策を採った結果、税収大幅減 となり財政は更に悪化し、借金を積み上げる事 となりました。 要するに、米国では経済の要は個人消費なので、 その個人消費を増やす為に、EITCなどの政策を 導入する事が重要と考えています。 一方、日本では個人消費を抑えてでも、法人を 優遇する為の費用や官僚天下り費用を捻出しな ければならないと考えている訳です。 こういった日米の差が、結局はGDPに占める 個人消費の割合が日本では６割弱に留まり一方、 米国では個人消費の割合が７割にも達する訳です。 こういった「個人消費に冷や水を浴びせる政策」 を止め、世界最大の債権国にふさわしい日本版 EITCや社会福祉政策を充実させれば、日本でも 個人消費が６割を超えて７割に近づく事が可能 となります。 個人消費が７割になると需要が五十数兆円も 増える事となり、バブル崩壊から一貫して存在 してきた需給ギャップ問題が一挙に解決する事 となり、デフレ経済から脱出できる目処が立ちます。 平行して、「個人消費を増やす政策」の財源確保 の為に、企業の税負担を欧米並みに（会社が従業員 の社会福祉税を負担する割合が低すぎる。） 引き上げ、所得税累進課税の天井を高く、８０％ほど に引き上げる事が必要です。 より重要な事は、無駄の権化であり、小泉改革 の本来の宿題である天下り禁止を推し進める為に、 官僚の責任を取らなくてよいXX事業運営を禁止・全廃 するやり方で、官僚を本来の事務屋に専念させれば、 天下り先がなくなるので、天下りしたくとも、出来 なくなり、自然と天下りは無くなっていきます。 言い換えれば、2万5000人の官僚ＯＢが、 4500もの団体に天下りし、その団体に少なくとも 12兆1000億円の血税が、実質的に国会の承認無く、 勝手に流用されているのを止めさせる訳です。 その結果、天下り官僚の贅沢三昧の舞台である XX事業や特殊法人・指定法人・公益法人の維持拡大 の為の財布である特別会計をスリム化することが できます。 この様にして、政府が「個人消費を増やす政策」 を取れば、その旺盛な個人消費を狙って、仕方なく 海外に投資していた資金十数兆円が日本に還流する 事となり、おカネの好循環が実現しますので、 デフレ経済から脱出でき、二十数年ぶりに日本経済 を成長軌道に乗せる目処が立ちます。 Alternatives
発送電分離をすれば、全てがうまくいくような楽観的
で自分の頭で考えようとしない人達がネットを闊歩 していますが、そんなことでいいんでしょうか・・・ 石原・橋下カジノ連合が今頃になって、発送電分離を のたまっています。利権乞食の石原・橋下の狙いは 庶民人気を煽り、原子力村に対する自分達の交渉力を 増す事で、原子力村から何らかの譲歩を導き出し それを庶民に内緒で、自分達の利権にしようとする 目論見です。 万が一、分離できた暁にはハゲタカに売却すれば 新たな巨大利権となるし、実現しなくてもそれなりに 庶民人気を得ることができます。どちらにころんでも 美味しい状況がまっているわけですから、 のたまっている訳です。 「国民の生活が第一」の視点から考えると、 「（１）安全」で 「（２）クリーン」な電力を 「（３）安い価格」で、 「（４）安定供給」して貰える 保障を得る事が最終目的になります。 優先順序を考えると、 （１）＞（４）＞（３）＞（２） となります。 が、発送電分離案だと （３）＞（１）or（２）＞（４） となり、競争状態を保てば必ず電気料金は下がり ますが、競争状態を保てなくなると、寡占状態 になり値上げが実施される恐れがあります。 また、無理やりクリーンエネルギーの割合を引き 上げる為に下駄を履かせる政策を実施すれば、 電気料金は上がる事になります。 要するに、価格は下がる可能性は大ですが、市場に 任し、ほって置けば安全でクリーンな電力を安定供給 してくれる保障が得れないどころか、危険で環境に 悪い電力を不安定供給する最悪のシナリオになる恐れ があります。 より重要な事は、安定供給の最終責任を誰が負うので しょうか、競争下では誰もその責任を負いません、 なぜなら、そうする事が利益に繋がらないからです。 ですから、先ず「（１）安全」と「（４）安定供給」 を保障できる枠組みを構築し、そしてその枠組み内で 「（３）安い価格」を実現できるようにし、これらを 達成した後でこの枠組みを壊さずに「（２）クリーン」 を実現する知恵を絞ればよい事となります。 そこで、発電コストが高い原発を最待遇扱いしながら 電力安定供給を保障している現行の法体系を変更して 原発の最待遇をなくせば、自然と「（１）安全」と 「（４）安定供給」を保障できる枠内で「（３） 安い価格」を実現できるようになります。 具体的には、福島第一原発処理費用や核廃棄物処理 費用を除いて、政府が原発に係わる全補助金を廃止し、 欠陥原子力損害賠償法を廃案して、原発事故を起こ せば全責任を電力会社、メーカー、ゼネコンに負わせ、 賠償させるようにすることです。 また、電気事業法で電力会社に電力安定供給を義務づけ ている事と引き換えとして認められている総括原価方式 の中身の透明性を高め、適正利潤を計上する際に現在 の原発の方が火力より４倍から５倍も有利になる計算 の仕方を変更して、電源方法に関わらず、単純に３％ から５％の間にすることです。 そして、２年毎に総括原価方式の原価の中身を精査し、 適正利潤の利益率を決定することを第三者会計専門委員会 に任せ、その判断を公聴会で最終承認することです。 これと平行して、いまや原発５４基を上回る電力を 生産している自家発電をさらに推し進める為に、 自家発電投資減税や自家発電の小口売りも解禁する やり方で、企業や自治体の自家発電分野や売電分野 への更なる参入を活発化させます。 こうする事で、安定供給の最終責任者の電力会社の 設備投資負担を軽減する事が出来ます。 尚、この売電分野は、現在でも競争原理が働き、売主 が自由に料金を設定する事が出来ます。 それにしても、あまりにも多くの人が自分の頭で 問題を考える事を放棄しているのは、驚きです。 因みに、小泉改革の時は、植草氏が指摘している様に、 「政府が郵貯や簡保の資金を集めて、それを道路公団 や政策金融機関、あるいは公益法人に流すという巨大 な財政投融資の仕組みがある。ここに日本の非効率が ある。」という万人が同意する非効率仕組みが存在し ていました。よって、この点だけを小泉一家は強調し、 最終的に何をするのかを曖昧にしておけば、庶民人気 を維持する事は簡単でした。 ですから、その非効率仕組みの出口に待ち構えている 無駄の権化である「事業実施機関や特殊法人、公益法人 の改革」に一切手をつけず、放置し。 入り口である郵貯・簡保の民営化に全精力を傾ける事 で、米国のハゲタカに有利に持っていこうとする「改革」 をまともな改革と錯覚させる事に成功し、今なおこう いった事実に背を向け、事実を直視しようとしない人が 沢山います。 ので、性懲りも無く独善主義者橋下の子供だましの 大阪都構想にまた騙される訳です。 地方分権とのたまうのであるなら、なぜ大阪市を解体 したそれぞれの基礎自治体に、大阪市民がこれまで 営々として築いてきた権限・税源・資産を移譲しない のか？ 逆に、それらをなぜ大阪都（大阪府）にタダで、移譲 しなければならないのか、それなら地方分権ではなく 地方集権になってしまうじゃないか、こんな人を馬鹿 にした事例は世界に存在しないぞ。 正確に言えば、戦時下で東京市を分解して、東京都 に集権した例があるだけだが、これを分権すると なると、東京市を復活する事を意味するが・・・ Alternatives
GEが欠陥格納容器マークIを日本側に押し売りし、事故
が起これば製造者責任が追及されるので、そのリスク を無くする為に日本側に欠陥原子力損害賠償法を成立 させる事に成功しました。そして、GEは堂々と欠陥 格納容器を日本側に売却することができました。 無論、米国でのプライス・アンダーソン法（原子力 損害賠償法のたたき台になった法律）ではメーカー の製造者責任は追及されます。よって、日本が米国 に原発を輸出し、その原発で事故が起これば、それ なりの製造者責任が米国側が有利になる方法で決定 される事は火を見るより明らかです。 そして、この欠陥商品と抱き合わせ販売されている、 米国側が独占価格決定権を握っている核燃料に関し ては、未だに米国ルートしか手に入れる方法は ありません。日本が１００％米国から輸入している 核燃料の一部は既に、ロシアで生産されているので すが、わざわざロシアから一旦米国に運んで、米国 から輸入している訳です。 ですから、ぼられている核燃料価格は一体いくら なのかを未だに、原子力村は明らかにしていません、 なぜなら、その価格がばれてしまうと、電気使用者が 怒り心頭に達するからです。 核燃料が１００％米国ルートでしか手に入れられない 大義名分は、日本が核武装しないように米国側が 監視する為となってますが、実態は米国側の原子力 関係者の利権構造を維持する為のものです。 従って、日本が米国以外に原発を輸出する際には 原発輸入国が独自のルートで核燃料を調達できない 限り、米国原子力関係者利権益を上乗せした割高な 核燃料を買う事となり、もし価格がそんなに割高で 無いとすれば、その価格には日本の納税者の血税が 使われている可能性が大です。 いずれにしろ、日本が原発を輸出する毎に、米国側 は労せずに米国側利権益を増加させる事が出来る事 になる訳です。 しかしながら、原発輸入国にとって原発は火力と 比べて馬鹿高い買物ですので、普通は敬遠します。 どうにかして輸出国が資金調達まで面倒見てくれ ない限り輸入できません。 そこで、日本人の税金を使って（国際協力銀行に よる融資）、輸入側の最初に大金を投入するリスク （日本納税者のカネをリスクに晒す）を無くす事が 最低限の原発輸出条件となっています。 因みに、3.11以降の4月に成立した法案により財務省 天下り先である国際協力銀行はそれまでは開発途上国 向けだけの融資銀行でした。この法案により、国際 協力銀行が工業先進国向けの融資をすることが可能と なりました。 また、「安全な原発」を売っているてまえ、原発事故 が起こればメーカー側の製造者責任を免責せよと言え ないので、事故が起これば日本貿易保険が使われるので 結局は日本の納税者がその尻拭いをする羽目になります。 さらに、原発輸入国側での頭の痛い問題は原発を稼動 すれば、死の灰が生産され、その巨大な処理コスト問題 があります。ですから死の灰の巨大な処理コスト問題を 解決する為に、日本側は死の灰を六ヶ所村再処理施設か または福島の中間処理施設に一旦保管する案を検討して いる可能性が大です、でないと輸入国が原発を輸入する メリットがないからです。 この様に、原発を保有しない国に原発を輸出するには 原発輸出国が、輸入国を「おんぶに抱っこ」しなけれ ば可能とならない事が判ったと思います。 で、そこまでしてでも原発輸出する理由として語ら れている大義名分は、今後日本では新規原発建設が 不可能なので、日本が核爆弾を短期で生産出来る能力 や設備を確保しておく為。 それなら、原発ではなく、高速増殖炉もんじゅや 六ヶ所村再処理施設での技術向上、また核燃料を 米国ルート以外のルートを独自に確保できる様に 原子力村が努力しているのでしょうか？ 最近の原子力村の動きを見てると、原発のみに関わる 利権構造を温存し、その利権構造を国際化する事に 主な関心が向かっているようで、原子力政策を国策と 捉える大義名分がいつの間にか雲散霧消している様に 思えます。 というのは、軽水炉型原発で生産されるプルトニウム の濃縮度は５８％なので、再処理施設で93％以上の 濃縮度を持つプルトニウム核爆弾の材料としての最低 条件を満たすプルトニウムを取り出すことが困難だ からです。 一方、もんじゅで生産されるプルトニウムの濃縮度は ９８％です。よって、再処理施設で93％以上の濃縮度 を持つプルトニュウム核爆弾の材料としての最低条件 を満たすプルトニウムを取り出すことが容易に出来る だけでなく、その濃縮度が高い分、核弾頭を小型化 出来るので戦略核弾頭が生産出来ることになり、 自衛隊の実践攻撃力がグーンとアップします。 ですから、原子力村は原発ではなく、核燃料を米国 ルート以外のルートから確保できるように努力する 事、そしてもんじゅや六ヶ所村再処理施設での技術 向上にもっと真剣に取り組まなければ、原子力政策 を国策と位置づける大義名分が立ちません。 Alternatives < 前のページ次のページ >
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