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裁判所が開示を求め検察が拒否する、そして
裁判所が何らかの判断を下す。 こんな茶番劇を許していいのでしょうか？ 田代検事が捏造した報告書が検察審査会に 提出された事は既に明らかになっているの ですから、これは単なる開示請求ではなく、 小沢被告が強制起訴された判断材料に大きな 疑念が生まれているので開示しないと、検察 が裁判所の裁定権限を踏みにじる事になって しまいます。 要するに、「裁判官は検察の言う事に従って いればいいんだよ。余計な事（今回の開示請求） をせずに、早く小沢を有罪にしろ！ さもなけ れば最高裁事務総局を使って、お前を島流しに するぞ！」と裁判官を恫喝しているのではと 憶測される恐れがあります。 今まで、検察による「証拠隠し」（検察に不利 な押収証拠や残記録）によって、これまでどれ だけの人達が有罪にもって行かれ、本人家族や 親戚の方々の名誉が傷つけられ、経済的・精神的 被害に会われた事を想像すると・・・ 過去には、この「証拠隠し」により、死刑から 無罪になった事例もあるとのこと。 この問題を小沢氏個人特有の問題にせずに、 制度上の問題なんだから、なんとかしないと、 これからも犠牲者が益々増えるだけです。 血税で集められた押収証拠や残記録は検察 のものではなく、国民のものなので被告弁護人 の請求があろうがなかろうが、裁判前に裁判に 関わる全ての捜査資料を被告に開示する義務を 負うという至極当たり前の事を検察官に確約 させる法律が必要です。 でないと、公正な裁判は行えません、こんな 被告に断然不利な裁判が今まで行われてきて、 現在も行われているのかと考えると、戦慄が 走ります。 そして、何かこんな事に改めて法律が必要だと いう事に対して、納得がいかない人は多いと 思います。 法律が必要だという事は、今までの刑事裁判は 「公正な裁判」ではなかったと自白している事 になります、なぜなら捜査資料が検察の手元に あるので、意図的に、被告に有利な捜査資料は 隠し、被告に不利な捜査資料だけを開示する事 が出来てしまう訳ですから。 もし、裁判に関わる捜査資料を被告に全面的に 開示するには、そういった法律が必要だと検察 が主張するなら、「これまでの刑事裁判を全て やり直すべき！」だと言いたくなりますよね。 所で、日本の特捜検察は、「捜査権」「逮捕状 請求権」「起訴権」「実質保釈許可権」「公判 維持権」を保持しているのにも係わらず、この 世界稀に見る強大な権限を保持する特捜検察を チェックする機関が今もって存在しません。 要するに、誰でもイチャモンを付け、捜査・ 逮捕・起訴・有罪にできる極悪非道で、人権 意識の欠片も見られない有罪請負人が野放し の状態なのです。 しかも、特捜案件を引き受けようとする有能な 弁護士に対しては、恫喝して尻込みさせ、代わり に法外な弁護士料（三千万ほど）を請求する無能 ヤメ検弁護士に食い扶持を稼ぐ機会を提供する やり方で現役とOBの「交流」を図っています。 こんなヤメ検（おまけに、現役時代は裏金まみれ） がTVで、講釈・能書きを垂れているのを見ると 反吐が出ます。 ですから、検察官を選挙で選べたり、現在は 完全にブラックボックス化している検察審議会 を全面的に改め、予備審問（検察官の行いを チェック）の様な組織に組織替えしなければ なりません。 そして、官僚主国家から民主国家にする為には、 野放し暴走状態の官僚に箍をはめる事が出来る ように、ドイツで行われている様に、官僚には 詳細な記録を残す義務を負わせ、市民より開示 請求があれば開示する義務を負う事を確約させる 法整備が如何しても必要です。 そうすれば、議事録がないなどと官僚が嘯く事が 出来なくなり、行政裁判を通じて市民が、官僚を 監視・追及することが劇的にやり易くなります。 Alternatives
小沢氏が強制起訴された際、検察審査会議決
の決め手となった判断材料が検察の間違った 捜査資料に拠っていたので。 小沢氏側弁護士は検察審査会の議決の正当性 を検証する為の判断材料として、どんな捜査 資料が検察審査会に提出されていたのかを 知る為に、その資料リスト開示を求めたが、 東京地検はそれを拒否しました。 驚く事に、血税で集められた、検察官が保持 する押収証拠品や資料などの残記録は被告 弁護人の閲覧、謄写を認めていないので、 堂々と開示要求を拒否できるとの事です。 一方、小沢氏側の弁護士である弘中氏は ｢裁判所が立証に必要だとして開示を求めた ものを拒否した例など聞いたことがない！｣ ｢裁判所が必要とした証拠調べに従わないで、 公正な裁判ができるのか？｣と明快に主張 しています。 この事件をふり返れば、一年以上も掛けて、 三十数億円も血税を使い、銀行口座を虱潰し に調べて、何ら証拠が出てこなかったので、 今度は検察審査会というブラックボックスを 使って、小沢氏の被告扱いを継続する事で、 小沢氏の政治生命を抹殺しようとしています。 では、如何にして検察・裁判官は小沢氏を有罪 にもって行く事が出来るのでしょうか？ それは、先ず裁判官が「被告の主張より検察官 のほうが信頼できる。」という子供騙し論法を 根拠にし、密室で作成された捏造調書や偽証 証言を「証拠」と認定する事をやろうと思えば 出来てしまうので、客観的証拠や信頼できる 証言が無くても、検察側の意向に沿って、誰でも 有罪に持って行こうと思えば、もって行く事が 簡単にできてしまいます。 こんなデタラメができるのも、戦前は欧米と 同様に、被告が否定する調書は証拠に出来な かったのですが、戦時下で裁判を簡単に終わ らす為に、「被告が幾ら否定しようが、検察官 のほうが信頼できるので、密室で作成された 調書を証拠とできる」を基本に有罪を連発し ました。 戦後もこの大悪習を改めて、戦前のやり方に 戻さずいま現在も「軍事裁判」を行っています。 では、どうすればいいの？ 検察官を選挙で選べるようにし、裁判官は国会 承認が必要とする事。 裁判官の処遇は現在「最高裁事務総局」が握っ ているので、その影響力を無くす為に、法律で 処遇を決定する事。 被告が否定する調書は証拠と出来なかった戦前 に戻す事。 血税で集められた、押収証拠品や残記録を請求 があろが、なかろうが、裁判前に被告に、裁判 に関わる捜査資料を全面的に開示する事。 更に、現在ブラックボックス化している検察審議会 を全面的に改め、予備審問の様な組織に変更しな ければなりません。 Alternatives
ドイツは、選挙で独裁者ヒットラーを選んでしま
った反省に立ち、戦後は官僚機構を解体し、大手 メディアを解散させました。 無論、忌まわしい記憶を思い起こさせる国旗・国歌 は全面的に変更しました。 具体的にはポピュラリズムを排除する為に直接民主 主義を極力排除し、間接民主主義に変更し、また 民衆が官僚の暴走を監視出来るように、官僚には 詳細に記録を残す義務を課しているので、監視する 民衆が行政裁判を起し易くなっています。 一方、日本ではヒットラーさえ試みなかった米国 との負け戦に無謀にも突入し、軍事のトップである 昭和天皇は潔く、切腹もせずに生きながらえてしま ったので、次々に命乞いをした輩が、喜んで米国CIA の手先になり、そういった輩が戦後の政界や官僚機構、 大手メディア界を牛耳る事態になりました。 例えば、電通の生みの親である里見は巣鴨プリズン に居た時に、米国CIAから死ぬかエージェントになる かの二者択一を迫られ、手先になる事を決定しました。 電通は大手メディアの収入源の広告を押さえ、大手 メディアの情報源である時事通信・共同通信は電通 傘下の会社なので、大手メディアは完全に首根っこ を電通に押さえられている訳です。 官僚といえば、何時でも合法的に暴走出来る様に、 自分達には詳細な記録を残す義務を課していない ので、今回の原発に関する記録をとっていないと 堂々と嘯いて、記録を隠そうと思えば隠せる訳です。 例えば、詳細な記録を残す義務がないので、墨塗り の記録を堂々と出したり、記録する義務がないので 堂々と相矛盾する統計を用意したり、挙句の果ては そんな記録はないと堂々と嘯く訳です。 要するに、国民を自分達のコントロール下に置く為 に都合のよい結論、また自分達の利権の維持・拡大 に繋がる結論に導く為に「記録」が存在しており、 その「記録」をスムーズに伝達する為に、記者クラブ が存在している訳です、よく出来ていますね。 言い換えると、日本は戦後何ら反省せずに、戦中 体制を温存し、「なぜ負け戦に無謀にも突入した」 かの反省もなく、今日を迎えている訳です。 この間、大多数の日本人はこの問題に向き合おうと しなくなった無責任な日本人に成り下がりましたが、 教職員は職業上いやおなくこの問題に向きざるをおえ ない立場なので、一部の真面目な教職員が日本を憂い て起立を拒否している訳です。 ですから、天皇陛下は「強制するのはよくない。」 と仰り、美しい日本国土を守る為に反原発を唱える 真の右翼も「真の愛国心は強制するものではない。」 との見解をしている訳ですが、売国奴報道機関である 電通マスゴミNHKはこの事実をちゃんと報道しません。 要するに、起立拒否行為を、アメポチ右翼が叩き、 戦中に散々虚偽・捏造報道で国民を煽り、負け戦を 長引かせる事で無駄死に犠牲者を増加させた電通 マスゴミNHKがこの問題を矮小化して、煽っている 訳です。 何時でも、合法的に暴走できる官僚機構と戦中散々 国民を煽った反省もしない電通マスゴミNHKが存在 する限り、日本の戦後は終わりません。 Alternatives
マクロ経済を考える場合、マクロ経済事象
は歴史上で同じ様な事が繰り返されるので、 マクロ経済は「歴史に学べ」と言われています。 そらそうですよね、机上の空論だけでは人間 の経済活動を正確に把握・予測する事は不可能 なので、実証がどうしても必要なのです。 過去に各国はマクロ経済政策の「社会実験」 を積み重ねているので、それらを検証する事 により、次の適切なマクロ経済政策の指針が 得られるのですから。 マクロ経済政策の失敗により、昭和大恐慌 や米国大恐慌が起こりました、その後の日米 失敗例は橋本総理の増税緊縮財政政策や米国 のレーガン大統領の緊縮財政政策であり、一方 の成功例としては小渕総理の財政拡大政策や 米国クリントン大統領が取った減税財政拡大 政策です。 失敗例では税収が大幅に下がり、成功例では 税収が大幅に上がりました。 要するに、適切なマクロ経済政策を採用すれば、 税収が上がり、財政状態が良くなり、一方不適切 なマクロ経済政策を採用すれば、税収が下がり、 財政状態が更に悪化します。 バブル崩壊後の1995年度のGDP比での粗債務 割合が他の工業先進国と比べて、少し悪化した ので、当時の大蔵省が橋本総理に5年間で財政 赤字をゼロにしようと進言しました。 因みに、一国の財政赤字を見る場合は海外では、 特に米国では粗債務で見るのではなく、純債務 でみるのが通例ですので、純債務で見ると日本 は工業先進国では優等生でした。 にも関わらず、大蔵省の判断ミスに洗脳された、 橋本総理は消費税増税などの13兆円ほどを97年 から増税した結果、株式が大暴落し金融危機が 起こってしまいました。 税収に関して言えば、96年度には52.1兆円あっ たのが、99年度には47.2兆円にまでに逆に減ら してしまう結果となりました。 一方、国債発行額では96年度は21.7兆円だった のですが、99年度には37.5兆円に倍増してしま いました。 因みに、この無謀な増税策を実施する直前に来日 した、米国ゴア副大統領は、「日本はなぜ緊縮 財政をとるのか。内需を拡大して経済を活性化 すべきではないか」と橋本総理に進言しました。 次の小渕総理は財政再建を凍結し、総額40兆円 を超える財政政策をとったので、税収は50兆円 に戻り、主要銀行の不良債権比率は5％まで 下がりました。 この時の経済政策に関して、植草氏は以下の様に 述べています。 「順調に行けば内需を拡大し名目ＧＤＰも3％ から4％に乗る状況であった。これを5年継続 していれば、名目ＧＤＰは560兆円から620兆円 も伸び税収は55兆円から65兆円は増加していた。 これにより増税無しで財政改革の道筋がついて いた。それを小泉構造改革によって財政悪化を 招いてしまった。」 このまま小渕総理を生かしておけば、財務省 の判断ミスが実証されてしまう事に危機感を 抱いた財務省はなんとかして自分達の判断ミス が公にならないように、小渕総理を不審死に 追い込む事に決めた可能性が・・・ 又、後の2000年には、勇敢にも橋本元総理 はこの増税緊縮財政政策の誤りを公の場で 謝罪しましたが、財務省は自らの判断ミス を認め、謝罪したくないので、公に謝罪を した橋本元総理が疎ましくなり、総理を 不審死に追い込む事に決めた可能性が・・・ 2002年から登場した小泉・竹中は橋本元総理 の謝罪をあざ笑うかのように、またテレビで 警告を発していた植草氏やリチャード・クー氏 は疎ましいので、両者とも社会的に抹殺し、 財務省の判断を正当化する緊縮財政（公共投資 や交付税交付金を大幅に削減）と新自由主義の マネタリスト（貨幣を供給すれば、自然と有効 需要が増える）の考えを取り入れて、ゼロ金利 金融緩和政策を取りました。 国内の有効需要が足りない状態でゼロ金利金融 緩和策をとったので、国内で行き場を失った マネーが円キャリートレイドや米国債購入資金 などになって海外に出てしまいました。 実際に、竹中は2002年から2004年にかけて、 不自然にもなんと米国国債を４２兆円も購入 しました。 海外に流失したマネーが国内に還流してこな かったので、デフレ状態（有効需要不足状態） が解消せず、税収が減り財政が悪化し、また 借金をしたがデフレが解消しないので、税収 が減り財政が悪化し、また借金をするという 同じ間違いを繰り返すという世紀の大失策を 最後まで貫き通しました。 その結果、2009年の税収は、なんと37兆円 まで落ち込んでしまいました。 因みに、菊池英博氏が2003年12月にワシントン を訪問し、ベン・バーナンキ氏と会った時に、 同氏は以下の事を述べています。 「アメリカはデフレ現象が生じたので、思い 切って減税をした。日本が多額の国債を買って くれたので、資金繰りがついた。ところで日本 は自分のおカネで減税できるのにどうしてしな いのか。減税や景気対策をすれば、税収が増え、 財政赤字などは吹き飛んでしまうよ。」 要するに、小泉竹中構造改革という名の愚かな 壮大な「社会実験」を行った結果、デフレ下で いくらマネタリストの考え方である「金融を 緩和すれば、自然と有効需要が増える」のでは なく、自然と有効需要が増えないので、増えた 通貨量は海外に出てしまい、国内に還流しない ので、国内に恩恵がなく、税収減になり財政が 悪化し、デフレが更に加速するだけであるとの 実証を得た事となります。 このようにデフレ下で、有効需要不足状態を 放置しながら金融だけをいじっても、デフレは 解消しない事は小泉竹中構造改革という壮大な 「社会実験」の結果が如実に実証しています。 しかしながら、マーケットだけは景気に関係 なく、外国（もともとは日本のお金）から 資金がマーケットに流入する限り上昇します。 実際に、2008年のリーマンショックに繋がる 米国での金融バクチなどの住宅バブル資金の ３分の１を日本が供給した事が定説になって います。 事実、米国の株価は2002年から2007年まで 一貫して日本の資金が流入したので、上昇し 続けました。 日本の株価は米国株価の写真相場と言われる 様にマーケット参加者の三分の二ほどが外人 特に、米国投資家ですから、米国の株価が上昇 する限り、日本の株価も連動して、ある程度は 上昇します。 要するに、日本のマーケットは完全に自律性 を失っている訳です。 この時の株価上昇を評価しているマーケット 関係者がマネタリスト的考えに囚われ、 マーケットが上昇する事が景気回復に繋がる と考えるのは、少し短絡しすぎです、なぜなら デフレが解消しない限り、本格的な景気回復は 望めないからです。 又、「不景気の株高」と言われる様に、株価 とはマーケットに内外から資金が流入する限り 上昇し続けるものなのです。 Alternatives < 前のページ次のページ >
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