米国の公共放送PBSは、コロナ対策で日本と韓国を「お手本国」
として挙げています。
そらそうですよね、1億2千6百万余りの人口の国で、これだけ
死亡者数を低く抑え込んでいるのですから
(WTOのコロナ対策評価基準が、低い死亡者数ですから)、
日本政府は米国に「日本モデル」を積極的に宣伝すべき。
日本の専門家尾身を米国に派遣して、指南させるべきです。
特に、欧米と比べて圧倒的に貧弱な医療体制である日本で
これだけ死亡者数(特に、医療従事者の死亡者数)が異常に
低い事実は奇跡に値します。
また、日本のメディアは「日本モデル」の「優秀性」を
主権者皆様にお知らせできる様に、
「欧米モデル」の欠陥性を指摘し、こき下ろすべきです。
で、「日本モデル」とは;
「杜撰な水際作戦を採ったとしても大丈夫、市中感染が拡大
したとしても大丈夫、貧弱な医療体制でも大丈夫、
検査さえしなければ、入院を拒否でき、貧弱な医療体制の国
でも医療崩壊を起こさずに対処できる。」
という実際例を日本は世界に示している訳です。
また、非常に安価な行政コスト(欧米と比較して貧弱な
医療体制、CDCの様な大きな行政機関が必要でなく、しかも、
素人に毛の生えた程度の「感染症専門家」でも間に合う)で、
特記すべきことは、米国の様に各地方自治政府の長(州知事
または市長)が憲法違反明々白々の内閣令(stay at home
order)を発行せずに、
自粛要請だけで、今のところコロナに対処できている事実。
要するに、素人感染症医療体制と素人感染症行政体制でも
コロナに対処できる事実を日本は世界に示していることに
成ります。
「じゃあ、他の国も見習えばいいじゃん!」と反応したく
成りますが、それは無理です。
なぜなら、「日本モデル」は;「民主憲法を踏み躙る、民主
憲法に唾を吐きかける、英文憲法違反オンパレードモデル」
だからです。
例えば、英文憲法13条「Their right to life」が主権者皆様
に検査を受けたい時に、受ける権利を付与していますので、
英文憲法13条を尊重擁護する義務がある公衆衛生行政官
(保健所職員)には、検査要望を叶える義務が発生します。
ですから、全ての保健所職員を逮捕して、死刑に処する事
が可能です。
なぜなら、全ての保健所職員には英文憲法13条を尊重擁護
する義務があるからです。
要するに、英文憲法13条違反丸出しの公衆衛生行政が罷り
通っているわけです。
しかも、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
(地方自治政府)」違反丸出しの都道府県の知事は;
英文憲法73条6項「cabinet orders(内閣令)」が各知事と
各市長に内閣令を付与している事実を知らされていません。
要するに、都道府県が;
連邦主義条項(英文憲法98条「the supreme law of the
nation」)と整合性が取れる地方自治政府だということを
知らされていません。
ですから、法律作成権力を保持できない地方政府は;
単に中央集権政府(英文憲法92条違反明々白々)が作成した
法律を地方で施行するだけで済むはずですが、
単なる地方政府ではなく地方自治政府を装う為に、地方議会
に条例作成権力(法律>条令)を付与しています。
この様な、戦後一貫して続く離れ業(違憲オンパレード行政)
を正当化する為に、
憲法学者と他の司法関係者、識者、メディア:要するに、
日本人全員を英文憲法知的障碍者に仕立て上げることに
大成功しています。
上記を適切に理解できる様に成れば;
どうしても、GHQが日本人にプレゼントせざるを得なくなった
民主憲法草案(英文憲法)と欠陥日本国憲法との間に存在
する齟齬問題を
指摘公言できる政治家または政党の出現が必須であることを
理解することが出来る様に成ります。
でないと、英文憲法92条「政府の組織運営は中央集権型では
なく、権力分散型でなければ成らない。」違反丸出しの
現行の中央集権政府を正常化(連邦政府化)させることが
出来なく成ります。
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