>「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ
曲げない で下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の
井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上
ついた。
上記の様に、クーデター政権(政令官僚様+官僚機構)の違憲
塗れのケツを舐めたい人間の屑たちがピーチク・パーチク吼え
ているのですが、
人間の屑の誰も、主権者皆様が保有する常識(「憲法>法律」
の優先順序)に一切言及しません。
要するに、日本には憲法が存在しない前提で、人間の屑たちが
三権分立ガーという
如何にも日本には三権分立が存在しているかのような憲法知的
障害症状丸出しコメントで溢れ返っているのですが、
日本にはクーデター政権ケツ舐めメディアしか存在しませんので、
主権者皆様には人間の屑たちに同調する術しかありません。
で、憲法14条1項が;あらゆる形態の差別を厳禁としています。
そして、強制退職制度は;雇用者が被雇用者を年齢を理由とする
差別制度ですから、
「The Age Discrimination in Employment Act (ADEA)
forbidsage discrimination against people who are age
40 or older.」
米国には「ADEA」がありますので、強制退職制度は違法行為
ですが、
日本では差別厳禁条項(憲法14条1項)がありますので、強制
退職制度は違法行為ではなく、違憲行為と成りますので、
経営者には牢屋に入る罰を与える法律が必須ですが、未だに
立法されていないという国会および地方議会の不作為が70年
以上も続いています。
根本原因は、日本には、民主主義に欠かせない自治が存在
しないことに加えて、
三権分立に欠かせない内閣令行政が存在しない上に、国会が
「財布の権力」を行使しようとしないという
無い無い無い尽くしの三権分立です。
上記を適切に理解できる様に成ると;
検察官の定年年齢を明記した検察庁法22条は;憲法14条1項
と整合性が取れませんので、
違憲審査の上で、定年年齢箇所を削除すべきであったことを
理解することが出来る様に成ります。
しかしながら、民主国家で日本だけは、憲法81条が保障する
違憲審査制度を活用できませんので、
他の代替制度が必須と成っています。
それが、日本独自の特別法(検察庁法)>一般法(国家
公務員法)という優先順序です。
法律間で優劣を創り出す手法は、自治を十分に享受している
欧米では通用しません。
なぜなら、自治とは自分達の地域の代表が法律を作成して
自分達の地域を治めることだからです。
要するに、自治には法律作成権力が欠かせないという事です。
所が民主主義条項(憲法1条)が保障する自治が;日本の何処
にも存在しません。
なぜなら、自治とは「自分達の地域の代表が法律を作成して
自分達の地域を治めること」だと教えられていませんので、
最近、次のような摩訶不思議なことが堂々と起こっています:
<島根県が9日、新型コロナウイルス対策特別措置法24条
9項に基づき、感染者の接触者調査に応じない松江市内の
民間施設1店舗に対し、休業の協力要請を行った>
「新型コロナウイルス対策特別措置法」を島根県に適用する
事が出来れば;
島根県(憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT←
地方自治政府」)には自治が存在しないことに成ってしま
います。
で、そもそも、検察の組織運営が;憲法92条「公的機関の
組織運営は中央集権型ではなく権力分散型でなければなら
ない。」と真逆の中央集権型組織運営と成っています。
同様に、裁判所の組織運営、警察の組織運営、弁護士の
組織運営も憲法92条違反の中央集権型と成っているという
憲法92条違反状態が70年以上も続いてしまっています。
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