オルトさんの Has His Say

行政官が新たな行政に取り掛かるには、根拠法が必須←根拠法とは「行政官の行為を支配する法」のことです。

行政官が元号を新元号に変更する行政に取り掛かるには、根拠法が
必須です。

根拠法とは「行政官の行為を支配する法」のことです。

要するに、「法の支配」ですが、西洋では、紀元前から存在する
大原則で、

哲学者プラトンが「法の支配」を「国家を法で雁字搦めにすること」
と表現しましたが、分かり易い表現ですよね。

その必須である根拠法が次の超簡潔な「元号法」：

第1項：元号は、政令で定める。
第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

これだけの超簡潔な法律文で、一体全体、根拠法としての役割を
果たすことが出来るのでしょうか???

言い換えると、この法律文で、「行政官が元号を新元号に変更する
行政を行う行為」を支配することが可能と成るでしょうか???

政令官僚様の屁理屈：「だから、”政令で定める”としているじゃ
ないか！」ですが、

それなら、「元号法を成立させずに、ただ政令だけを発行すれば
済む話じゃないのか！」と反論する事が可能となってしまいます。

じゃあ、「政令官僚様が、何の為に、わざわざ、一度抹消された
元号法を復活成立させたのか？」ですが、

それは、そもそも、元号法の根拠法が存在しないからです。

どういうことかと言えば：

ここでの根拠法とは、「元号」という言葉が英文憲法又は欠陥
クーデター和文憲法に存在するか否かと言うことです。

憲法に存在しない言葉を担保にした法律を公認する事は不可能。

なぜなら、どの様な内容の法律でも公認してしまうと、憲法が禁止
している行為までも出来る事になってしまい、憲法が禁止している
意義が失われてしまうからです。

例えば、憲法89条禁止行為である私学助成を正当化する法律である
私立学校法第59条を成立させてしまうと（実際は、1949年に成立
してしまっています。）、

この憲法違反法律を根拠法とする行政を堂々と展開する事が可能
となりますので、

毎年、数千億円又は4,500億円を私立学校に横流しして後は、関係者
で山分けする行為を、ナント、ナント70年も継続させることが可能
となることが出来てしまっています←モリカケの本質問題です。

話を戻すと、「元号」という言葉は、皆様主権の日本国憲法には
存在しませんが、天皇主権の大日本帝国憲法には存在します。

要するに、憲法に存在しない言葉を担保する、できる法律を作成
するには、どうすればいいのか???←そんなことは、英文憲法下の
日本では不可能です。

そこで、英文憲法を改竄した和文憲法を公布することで、内閣令
（cabinet orders）を抹消し、政令（cabinet orders）を誕生
させることで、

その政令を盾に上司（首相と大臣）を差し置いて、部下（官僚達）
が内閣を支配する事が出来ますので、

政令官僚様が政府の人事権と予算権を掌握する事が出来、政府を
支配することが可能となっています。

（因みに、三権分立の民主体制だと、人事も予算もチェック＆
バランス（チェックし返す）の下で決定されますので、

「不適材不適所（←人事聴聞委員会制度を完備すれば、適材適所を
実現させることが出来ます）」も

「主権者皆様向けの福祉には緊縮予算で、利権漁り穀潰し向けの
公共投資には大盤振る舞い予算（←国会独自予算案で内閣独自予算案
をチェックし返せば、主権者皆様の価値観を反映した予算案を成立
させることが可能となります）」も共に不可能となります。）

要するに、政府の人事権と予算権を掌握した政令官僚様が、政府を
三権分立ではなく、一体的に（三権統合で）運用する事で、

日本国憲法下で日本国憲法に存在しない言葉である「元号」を担保
にする法律である「元号法」を成立させることが、朝飯前に出来て
しまうということです。

そして、その元号法と大日本帝国憲法とは整合性が取れるという事
です。

最も重要な事実：

しかも、日本の司法関係者は、天皇主権の大日本帝国憲法と整合性
が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を
尊重擁護しないと、

日本の司法関係者として生きてゆくことが出来ません。

要するに、弁護士資格保持者は、「私は大日本帝国憲法を尊重擁護
することを誓います」。

ですから、弁護士は、英文憲法が主権者皆様に付与している自由と
権利を尊重擁護する為に弁護してくれる所か、

あろうことか、自由又は権利を侵害する輩を弁護する暴挙に出ざる
を得なくなっています。

例えば、大日本帝国憲法と整合性が取れる現行の刑法下だと、

酩酊状態の女性（又は男性）を優しくレイプすれば、起訴される
こともありませんし、

又は、性行為不同意を証明できない女性（又は男性）を優しく
レイプすれば、

加害者がたとえ起訴されたとしても、無罪となる可能性が高いので
（なぜなら、ナント、被害者側が性行為不同意を証明しなければ
ならないから）、

大日本帝国憲法と整合性が取れる刑法を尊重擁護せざるを得ない
弁護士は、

喜んで、金儲けの為に、レイプ魔を弁護し、また野に放つことに
協力せざるを得ないという

大日本帝国憲法下の男尊女卑を温存し、それを合憲化するに手を貸す
ことが

弁護士の使命となってしまっているのですが・・・

Alternatives

国会独自予算案を作成しないと内閣独自予算案をチェックし返すことが出来ません→ですから、チェック＆バランス（三権分立）違反となります。

「忖度」道路 野党が現地視察
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320405）

『今年度予算で調査費がついた下関北九州道路は、国交省の塚田
前副大臣が安倍総理や麻生副総理を「忖度した」と発言し辞任に
追い込まれました。

調査団は忖度による利益誘導があったかどうかを調査し、塚田氏
の参考人招致などにつなげたい考えです。』

と政令官僚様のケツ舐めメディアが主権者皆様に伝えることで、

何時もの穀潰し国会議員が、下関・北九州お気楽旅行にゾロゾロ
出かけた事実を正当化しようとしているだけでなく、

今年度予算案だけを審議しなければならない予算委員会で、肝心要
の予算案を審議せずに、

英文憲法を改竄した和文憲法を公布することで、政令官僚様に成る
ことが出来た輩がプロデュースした「統計改竄」に現を抜かすという

違憲行為「国会独自予算案を作成しないと内閣独自予算案をチェック
し返すことが出来ません←チェック＆バランス（三権分立）違反と
なります」までをも正当化しようという

憲法41条が国会議員を「法律作成者（予算案が一番大事な法案）」
と定義している事実に反する、

違憲オンパレードを行っている自覚が無い、正に憲法知的障害者に
相応しい振る舞いです。

要するに、穀潰し国会議員は「民主主義は法の支配だ！」の意味は
知っているが、その意義を理解できていないということです。

ですから、「忖度」という曖昧模糊な用語を根拠に追求するという
愚かな行為に陥る訳です。

民主主義は法の支配なんだから、法のそれも憲法と整合性が取れる
法の支配が在るのか無いのかをチェックし、

合憲法の支配がなければ、国会議員には憲法41条に従って、合憲法
を国会で成立さす義務があるということです。

Alternatives

総理が熟慮の末に自由に選らぶ国務大臣は、「与えられた職務を満足にこなせる能力や知識や経験やスキルを兼ね備えた」人物でないと、英文憲法74条違反人事に成ります。

桜田大臣辞任の任命責任を追及するという何時もの茶番劇ですが、
的外れお門違いもいいところです。

どういうことかと言えば：

英文憲法68条2項：
The Prime Minister may remove（罷免する選択肢を保持する）
the Ministers of State as he chooses（熟慮の末に自由に
選らぶ国務大臣）.

英文憲法74条：
All laws and cabinet orders shall be signed by the
competent（「与えられた職務を満足にこなせる能力や知識や経験や
スキルを兼ね備えた」←和文憲法では、「主任の」と意図的誤訳）
Minister of State and countersigned by the Prime Minister.

ですから、総理が熟慮の末に自由に選らぶ国務大臣は、「与えら
れた職務を満足にこなせる能力や知識や経験やスキルを兼ね備えた」
人物であらなければなりません。

でないと、英文憲法74条違反人事に成るということです。

所が、誰が総理に成ろうと、全ての大臣職を満足こなせる有能な
大臣を選ぶことが出来る目利きを保持した総理がいるわけがあり
ません。

そこで、憲法は三権分立を謳っているのですから、内閣以外の
国会（参議院に人事聴聞委員会を創設して、その場を大臣候補が
宣誓の上で鋭い質問に答えなければならない場とし、その様子を
ライブ放送する）が、

総理が保持する目利きの正当性を確認できる場所と機会を提供しな
ければなりません。

この様な大臣候補の資質を確認する制度は、米韓に既に存在します。

より重要な事実：

この人事聴聞会制度を大臣候補者だけでなく、

逮捕状発行官（英文憲法33条「competent judicial officer」）、

捜索令状発行官（英文憲法35条「competent judicial officer」）
と押収令状発行官（英文憲法35条「competent judicial officer」）、

国選弁護士（英文憲法37条3項「competent counsel」、

そして、この人事聴聞会制度を最高裁裁判官候補者にも適用する事
が必須となる事実です。

なぜなら、英文憲法76条3項：「All judges shall be independent
in the exercise of their conscience and shall be bound only by
this Constitution and the laws（そして、全ての裁判官は英文憲法
と英文憲法と整合性が取れる法律だけに縛られて、判断を下さな
ければならない）

とあるので、最高裁裁判官候補者に、この条項を遵守する事を誓わ
せるだけでなく、

他の有能性（過去の判断の検証・経歴・経験・倫理的高潔性など）
を確認する場と機会が必須となるからです。

最も重要な事実：

日本国英文憲法は三権分立（権力分離）を謳っていますので、

他の政府要職者にも人事確認制度が必須となる事実です。

例えば、人事確認制度を日銀総裁や国税庁長官や警視庁長官など
の政府要人選任の際の必須過程としなければなりません。

ですから、上記の事柄を担保する法律整備が急がれます。

Alternatives

「痴漢犯罪」では起訴できますが、「ある条件下（酩酊状態とか）のレイプ犯罪」では起訴できません!!!

痴漢犯罪では、被害者が被害にあったことを証明しなくても、親告
さえすれば、

後は、加害者ではないかと容疑をかけられている人が、「自分は
痴漢犯罪をやっていない！」ことを証明しなければなりません。

一方、レイプ犯罪は、ある条件下（酩酊状態とか）では、被害者が
被害にあったことを証明しなければ、

裁判とならない←なぜなら「レイプ被害者が、レイプ行為不同意を
証明しなければならない」からです。

要するに、痴漢犯罪では、痴漢被害者が「痴漢行為不同意」を証明
しなくても、裁判に持って行くことが可能ですが、

ある条件下（酩酊状態とか）のレイプ犯罪では、レイプ被害者が
「レイプ行為不同意」を証明しないと、裁判には持って行く事が
不可能となっています。

この様な「刑法が刑法の体をなさない（起訴したくても、起訴する
ことが不可能）」状態が継続しているのですが、

肝心の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の誰一人
として、

「現行の刑法が刑法の体をなしていない！（これじゃ、起訴したく
ても、起訴する事が不可能と成るぞ！）」と声を挙げません。

正確に言えば、司法関係者は声を挙げたくても、挙げることが
出来ません。

なぜなら、日本では政令官僚様に逆らうと、司法関係者として生き
て行くのは至難の業となるからです。

例えば、声を挙げた有能な弁護士は、裁判で虐められますので裁判
で勝つことが出来なくなり、日本では弁護士として生きていくこと
が出来なくなります。

ですから、司法関係者は「主権者は皆様の英文憲法」を尊重擁護
せずに、

「英文憲法と真逆の、主権者は天皇の大日本帝国憲法」を尊重擁護
しなければ、日本では生き残ることが出来なくなっています。

結果、主権者皆様は、英文憲法が保障している自由や権利を十分に
享受する事が不可能と成ります。

より重要な事実：

政令官僚様とその下部組織である官僚機構は、

「英文憲法73条6項違反の政令」を盾に、政府を三権分立ではなく、
三権統合で運用することが出来ますので、

三権（内閣・国会・裁判所）を支配できます。

また、毎年、100兆円越え一般会計予算を資金源とすることが可能
ですので、「世界最大の暴力団組織」と呼ぶことが可能な事実です。

最も重要な事実：

ですから、この「世界最大の暴力団組織」に司法関係者とメディア
が、喜んで平伏し、

その資金を提供しているのが、ナント、ナント、主権者皆様という
驚愕の事実です。

Alternatives

主権者の皆様を、天皇（主権者）の家来（奴隷）と位置付けていた大日本帝国憲法と整合性が取れる「刑法」では、英文憲法1条が保障する「主権者は皆様」を守る事は出来ません。

刑法の性犯罪規定の変更が、110年ぶりに実施されました。

刑法第177条(強制性交等)

「十三歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いて性交，肛門性交又は
口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は，強制性交等の罪
とし，五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し，性交等
をした者も，同様とする。」

ですから、（レイプしたい）女性（又は男性）を酩酊状態にして、
優しくレイプすれば、合法レイプとなります←「酩酊状態なん
だから、暴行又は脅迫を用いて性行為する必須性が生じない」
という屁理屈が成り立ちます。

刑法第178条第2項（準強制性交等）

「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ，又は心神を喪失させ，
若しくは抗拒不能にさせて，性交等をした者は，前条の例による。」

「（レイプしたい）女性が、自らが望んで酩酊状態になり、性行為
を同意したと理解したので、性行為に及んだ」という屁理屈が
成り立ちます。

ですから、被害者女性（又は男性）は、自らが望んで酩酊状態に
成ったのではなく、無理やり酩酊状態にさせられた事実を証明し
無ければならなくなります（←この状況証拠を証明するのは困難）。

上記の様に、日本では、「レイプ被害者の性行為不同意」を、ナント、
レイプ被害者が証明しなければならないという、

レイプ被害者を人間扱いせずに、意思表示が出来ない人間、まるで
ダッチワイフの様に扱うことで、

政令官僚様が、ナント、合法レイプに道を開くという暴挙に出て
います。

更に、レイプ又は性暴力が、非親告罪に変更されましたので、警察
が「レイプ又は性暴力でっち上げチーム」を編成すれば、

狙いを付けた人物を刑法第178条第2項（準強制性交等）で、逮捕し、
5年以上の有期懲役刑に服させることが、可能となりました。

なぜなら、「被害者」が自らが望んで酩酊状態に成ったのではなく、
無理やり酩酊状態にさせられた事実を証明する状況証拠ではなく、

確たる証拠（例えば、でっち上げチームの一員が「信頼できる客観的
証言者に成り済ます」とか）が存在すれば、有罪に出来るからです。

で、米国では、レイプ又は性暴力の定義を「同意なしの性行為」と
明記していますし、

同意できる年齢を州毎に違った年齢に定めていますので、その年齢
未満が同意しても、同意したと見なされません。

更に、正常な判断が出来る状態の同意を同意と定義していますので、

酩酊状態での同意は同意とならないのは当然ですが、性行為に発展
する段階毎に同意が必須となっています。

例えば、「キスまでは、OK」と相手が同意したのに、性行為に及べば、
レイプとなります←段階毎に、確認作業が必須。

最も重要な事実は、上記の米国でのレイプ又は性暴力の定義が夫婦間
にも適用されている現実です。

ですから、「今日は疲れているから、嫌よ！」を無視して、性行為
に及べば、レイプとなります。

夫婦間レイプを担保する法律の作成を義務付けている条項が、日本
国英文憲法24条1項です：

laws shall be enacted from the standpoint（見地から） of
individual dignity（その個人が生まれつき保持している自尊心や
精神的高潔性や自己主張力の強化）and the essential equality
of the sexes（両性が平等状態に在る）。

上記を適切に理解できれば：

日本は、皆様を天皇の家来（奴隷）と見なす大日本帝国憲法下に在る
のではなく、皆様を主権者と見なす日本国英文憲法下に在ります。

ですから、レイプ又は性暴力被害を被害者が証明するのではなく、
主権者の同意が在ったか否かを判断基準にしなければなりません。

なぜなら、性暴力被害者は、意思表示が最優先される主権者で
あって、意思表示手段を保持しない奴隷ではないからです。

加えて、現行の男女同権を保障している差別禁止条項（英文憲法
第14条1項）に違反している現行の刑法を根本的に変更する為に、

レイプ及び性暴力の定義を米国定義（同意の無い性行為は、レイプ
又は性暴力）

と同じにした「詩織さん法案」を議員提案し、成立させなければ
ならない義務が国会議員に生じています。

なぜなら、憲法99条が、憲法1条と差別禁止条項と英文憲法24条
1項を尊重擁護する義務を国会議員に課しているからです。

Alternatives

『「法の支配」の法が行政官のアクション（行為）を支配しないと「法の支配」とならない。』

憲法学の最初の授業の「法の支配」で、

先生が「法の支配」の意義を生徒に知らせずに授業を終えるには、
「知っているか否か」が最重要の授業をすれば可能となります。

その結果：

『「法の支配」の法が行政官のアクション（行為）を支配しないと
「法の支配」とならない。』

を知らない生徒を量産する事が出来ます。

1979年に成立した「元号法」が、「法の支配」に相応しい法か否か
を確認すると：

第1項：元号は、政令で定める。
第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

とありますので、相応しくない「法の支配」の法だと簡単に理解
する事が出来ます。

なぜなら、この「法の支配」の法では行政官の行為を支配できなく
なるからです。

Alternatives

皆様のおカネを青天井に、辺野古新基地建設にも新元号にも注ぎ込む事が可能です（「適切な法の支配」が存在しないから）。

英文憲法下では、皆様は主権者であると共に納税者でもあります
ので、

公金の使途に関して、民主主義に欠かせない「適切な法の支配」が
ちゃんと存在しているか否かを確認し、

適切な法が存在しないと判明すれば、適切な法を国会で成立させる
様に、国会議員に要求するなり、選挙公約して貰うなりしないと、

辺野古新基地建設の様に、工事代金を青天井に引き上げ様が、誰も
責任を取らなくても構わないとなってしまいます。

そこで、先ず、環境アセスをし、どういった工法が一番環境負荷が
掛からずに最少期間で最少の費用で（最新のコスト・ベネフィット
分析で）、

完成させる事が出来るかを専門家を招いて、国会で審議し、

「（コスト・ベネフィト分析で裏付けられた）工法・工事期間・
工事代金を明記した法案」を作成し、その法案を国会で可決成立
させる義務が国会議員にあります。

（現状だと、誰が国会議員に成ろうが、「追求するが、後はしらん！」
の穀潰し利権漁り屋ばかりですから。）

なぜなら、憲法41条が「国会議員は、唯一の法律作成者」と定義し
ていると共に、

憲法99条が「国会議員は、（憲法83条：国会は政府の財布」）を
尊重擁護する義務がある。」と謳っているからです。

同様に、元号を新元号に変更する際にも、「適切な法の支配」が
ちゃんと存在しているか否かを確認しなければなりません。

要するに、1979年（昭和54年）に成立した「元号法」が、適切な法
か否かを確認すると：

第1項：元号は、政令で定める。
第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

とあり、不適切な法だと、簡単に結論付けることが出来ます。

よくも、まあ、こんな法律の体をなしていない法律に法的効力を
与え続けて、平気の平左で居れますよね、司法関係者の皆様!!!

なぜなら、「元号を新元号に変更する方法」を政令で決定する事
が可能となっているからです。

このデタラメ法律を根拠とする行政を行うと、行政官が「元号法の
支配」から解放されて、

好きな様に行政を行う事が出来てしまいますので、根拠法が根拠の
役目を果たすことが出来なくなります。

なぜなら、「法の支配」の法が行政官のアクション（行為）を支配
しないと「法の支配」とならないからです。

また、英文憲法73条6項が政令の使用目的を限定しています：

「in order to execute（執行する目的に限る） the
provisions （条項）of this Constitution（翻訳した和文憲法
ではなく、この英文憲法） and of the law（英文憲法と整合性が
取れる法律）」

要するに、英文憲法73条6項は、「政令を（米国大統領が頻繁に使用
している内閣令）の様に使いなさい！」と謳っていますので、

「元号法」で使用されている「政令」の使用目的は、

英文憲法73条6項が定義する限定使用目的を完全に逸脱していること
に成るということになります。

止めは、「元号」という言葉が、（英文憲法）にも（英文憲法を原文
とする和文憲法）にも存在しないという事実です。

要するに、憲法に存在しない言葉を担保にする、出来る法律を作成
することは、不可能だということです。

なぜなら、その法律を根拠に新たな権力を創り出すことが出来たり、
公金を支出させることが出来てしまうからです。

ですから、英文憲法に存在しない言葉である「政令・省令・府令」に
法的効力を与えると、英文憲法に違反する行為となる訳です。

上記を適切に理解できると、主権者皆様は国会議員に「元号法」の
破棄と「新元号手続法」の作成を国会議員に要求しなければなら
なくなるのですが、

四権（内閣・国会・裁判所・メディア）を支配する政令官僚様と
その下部組織である官僚機構の支配だと、

誰が国会議員に成ろうが、「追求するが、後はしらん！後は、政令
官僚様と官僚機構がお決めになる！」の穀潰し国会議員に成らざる
を得ませんのですが・・・

因みに、「新元号手続法」とは：

『天皇が、家族と親戚を集め、新元号を決定し、

記者会見で、天皇みずからが、「これが決定した新元号です。
主権者皆様には強制できませんが、この元号を使ってくれると
嬉しいです。」と公言する』

を担保する、できる法律のことです。

Alternatives