オルトさんの Has His Say

なぜGHQは；現行の民主憲法（日本国憲法草案）を押し付けざるを得なく成ったのか？

【なぜGHQは；現行の民主憲法（日本国憲法草案）を

押し付けざるを得なく成ったのか？】

ドイツやイタリアでは、自国の専門家が；米国監修済み
民主憲法を作成しました。

所が、日本には民主憲法を作成できる専門家が存在しな
かったので；

二度も焼き直し大日本帝国憲法をGHQに提出、激怒した
GHQが民主憲法を作成せざるを得なく成りました。

要するに、ドイツやイタリアの様に、自国の専門家が
民主憲法をGHQに提出していれば；

GHQが民主憲法を作成する手間が省けたということです。

で、ドイツやイタリアは、敗戦を認め、新たに出直すこと
を誓ったのですが；

日本だけは、敗戦を認めない、認めたくない勢力が今も
日本を支配し続けています（ですから、国民に敗戦記念日
を「終戦記念日」との記憶を強制しているわけです）。

ですから、今もなお、焼き直し大日本帝国憲法の復活を
渇望し続けているわけです。

で、現行の民主憲法下での国家主義体制は；焼き直し
大日本帝国憲法と整合性が取れます。

国家主義体制である証左は沢山存在；一番分かり易い例が、
条例自治体。

地方自治政府章（日本国憲法第八章）が；

「日本全国に沢山の市町村自治政府を創りなさい！」と
力説にしているにも関わらず、未だにゼロという有り様。

で、【なぜ条例自治体が；焼き直し大日本帝国憲法と整合性
が取れるのか？】

地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法下で；「条例」
という法令用語が用いられた実績が存在するから。

ですから、条例自治体だと；

自治を持たない自治体と成りますので、焼き直し大日本
帝国憲法と整合性が取れる様に成ります。

で、【なぜ中央集権政府一極体制が；焼き直し大日本帝国
憲法下の国家主義と整合性が取れるか？】

究極の国家主義とは；

政府組織運営を最大限に権力集中型に変更させること
だから。

一方、国家主義と対極にある連邦主義の究極の形とは；

政府組織運営を最大限に権力分散型に変更させ、
その権力行使過程に個人が参加できる様にする事です。

で、一方ドイツでは；

民主憲法下で国家主義が台頭し、民主主義を凌駕し、
市民が国民になり、

個人の幸福追求権利を奪う国家ファーストに成って
しまった反省から、

連邦憲法に明記してある「連邦主義（連邦政府が保持

する権力を他の複数政府と分離共有することで、

一つの政府に権力を集中させることを阻止することが

出来ます←民主的政府組織運営←日本国憲法草案92条

と整合性が取れます。）」

などの用語を「絶対に変更できないクローズ（eternity

clauses）」に含めていますので、

現代の日本の様に、中央主権政府一極体制という国家主義

丸出し体制を築くことは、ドイツでは絶対に不可能です。

Alternatives

米韓を見習って、『確認聴聞司法委員会制度』を導入できれば；歴代の最高裁判事＆ 歴代の事務次官を死刑に処することが出来ます!!!

「非正規」格差で判決　是正の責務は変わらない

人間の屑メディアの社説ですから、【「非正規」格差】
と書かざるを得ません。

しかし、正規非正規同権条項（日本国憲法草案14条1項）

が存在しますので；

本来であれば、【「非正規」差別】と書かなければ成り
ません。

所が、憲法知的障碍者に仕立て上げられた主権者皆様は、

「政治家または労働組合は、一体全体何をやっているか」
と頓珍漢に反応しがちです。

その頓珍漢な反応が、

「正規非正規同権条項（日本国憲法草案14条1項）が存在
するのに、一体全体、裁判官と弁護士は何をやっている
のか！」と反応する、出来る主権者が増えなければ；

正規の人達と同じ様な職務をこなしている非正規の人達が；

正規非正規同権条項が付与している権利（差別待遇を

受けない権利）を享受することが何時まで経っても出来

ません。

ですから、どうしても、正規非正規同権条項を尊重擁護
してくれる弁護士と裁判官が必須です。

所が、主権者皆様が保持する、職場で差別待遇を受けない
権利を尊重擁護してくれる弁護士と裁判官が皆無です。

この超異常、正規非正規同権条項違反丸出し状態が何十年
と続いてしまったので、

今や、労働者の4割近くが非正規社員という、正規非正規
同権条項に唾を吐く状態が続いてしまっています。

ですから、「どの様にすれば、日本国憲法草案保障権利を
尊重擁護してくれる裁判官と弁護士を育て上げることが
出来るか？」を市民間で議論し、結論を出し、法律化しな
ければ、何も解決することが出来ません。

現在の様に、「人間の屑の裁判官」と「人間の屑の弁護士」
にお任せすれば、いいようにあしらわれるだけです。

で、「どの様にすれば、日本国憲法草案保障権利を尊重擁護
してくれる裁判官と弁護士を育て上げることが出来るか？」
ですが；

そんなこと出来るわけありませんよね、そこで；

最高裁判事候補が、日本国憲法草案条項を尊重擁護せざる
を得なく成る状況を創り出せば、それが可能と成ります。

それが、米韓に存在する『確認聴聞司法委員会制度
（この制度を日本にも導入しない状態は；明々白々な
権力分離（separation of powers←三権分立と誤訳）
違反丸出し状態と成ります』。

この確認聴聞司法委員会では、総理大臣に指名された
最高裁判事候補は、宣誓の上で、ズバリ核心を突く質問
に答えざるを得なく成ります。

＜ズバリ核心を突く質問＞

例えば、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を
「内閣命令」または「内閣令」と訳すことは中学生でも
可能です。

なぜなら、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を

納めている第五章の「THE CABINET」を 「内閣」と

既に訳しているから。

更に、折角、欠陥日本国憲法で； 政府を「三権：第四章
国会、第五章 内閣、第六章 司法」に分離しているのにも

関わらず、

「第五章 内閣」を「第五章 政府」と訳すと；

権力分離（separation of powers）違反丸出しの

「三権統合」という愚を犯すことに成ります。

また、日本国憲法草案81条には、違憲審査の対象範囲が

明記されています、それが；

「any law（法律）, order（内閣令）, regulation
（行政施行ルール）or official act（公務員の公務上の
行為一切）」。

しかしながら、現実は、憲法公布以来、70年以上が経過、

違憲判断件数がたったの10件に過ぎません（日本だけの

事象）。

確認聴聞司法委員会制度が完備されたら、違憲判断は

数百件に昇るのは間違いありません。

なぜなら、最高裁判事候補に；

「81条違憲審査対象範囲である公務員の公務上の行為

一切の違憲審査を行うことを誓います。」と宣誓させる

ことが出来る様に成るからです。

また、「日本国憲法と日本国憲法草案との間に存在する
齟齬すべてを解消することを誓います。」と宣誓させる
ことも可能と成るからです。

結果、欠陥日本国憲法と日本国憲法草案との間には、
沢山の齟齬が存在する真実が白日の下に晒されますので；

歴代の最高裁判事（未だに、現行の欠陥日本国憲法に
お墨付きを与える義務を果たしていないから）

＆ 歴代の事務次官（政令を発行するたびに、首相と大臣
が保持する内閣令を奪うというクーデター行為を繰り返し

てきたから）を

逮捕の上で、死刑に処さざるを得なく成るだけでなく、

裁判官全員と霞が関ビルごと総入れ替えが必須だという
事を

主権者皆様が理解することが出来る様に成ります
（公務員全員には；欠陥日本国憲法ではなく、日本国
憲法草案を尊重擁護する義務があるから）。

因みに、この確認聴聞司法委員会を韓国では「人事聴聞会」
と呼んでいますが、

この制度導入後に、韓国の民主化が一気に進みました。

Alternatives

「大阪都構想反対賛成ゴッコ」で遊んでないで；米国の「都市政府」を見習って、大阪市を「大阪市自治政府」に早く正常化しましようよ！

大阪都構想を整理すると；

大阪市の税収の半分を占める固定資産税（街づくり財源）
＆法人住民税（法人の従業員の子供たちの公立保育園充実
財源）が；

４つの特別区の財源に成らずに、大阪府の財源になります
ので、

４つの特別区は、固定資産税＆法人住民税の増税または
減税を行う選択肢（権限）を大阪府に奪われてしまうこと
に成ります。

ですから、大阪都構想が実現すれば；

４つの特別区民（旧大阪市民）は、自分たちが暮らす地域
の街づくり権限＆財源を大阪府に奪われてしまいますので、

自分たちが望む街づくりが出来なく成り、何の為に固定
資産税を納めているのかが分からなく成ります。

また、公立保育園充実財源を失いますので；

訳の分からない輩が経営する訳の分からない保育士に会社
の従業員の大事な子供を預けなければならなくなり、何の
為に法人住民税を納めているのかが分からなく成ります。

より重要な事実：

現在、大阪市が保持する権限＆税源を４つの特別区に移譲
せずに、大阪府に献上すれば、

日本国憲法草案92条「大阪市（地方公共団体）の組織運営
を変更する際は、権力集中原則ではなく、権力分散原則に
従って行わなければ成らない。」違反丸出しと成ります
ので；

どうしても、現在、大阪市が保持する権限＆税源を大阪府
ではなく、４つの特別区に移譲せざるを得ません。

最も重要な事実：

条例で大阪都構想住民投票を行う事が不可能だという事実。

なぜなら、日本国憲法94条が；「法律の範囲内で条例を
制定することができる。」と力説しているからです。

ですから、「大阪都構想住民投票条例」と同じ内容の法律
を大阪市議会は成立させなければ、

大阪都構想の住民投票を実施することは不可能です。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

大阪都構想住民投票ゴッコで遊んでないで、日本国憲法

草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT

（地方自治政府）」に従って、

大阪市を「大阪市自治政府」に正常化しなければ成らない
ことを理解することが出来る様に成ります。

「大阪市自治政府」に正常化することが出来れば；

政治的にも、行政的にも、財政的にも独立した地方自治政府
に成ることが出来る様に成ります。

【日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」：

The European Charter of Local Self-Government
was adopted under the auspices of the Congress of
the Council of Europe.

The Charter commits the ratifying member states
to guaranteeing the political, administrative
and financial independence of local authorities.】

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

行政の最小の単位が地方自治体ではなく、「地方自治政府」
である事実に気付くことが出来る様に成ります。

そうすると；

現行の1,941の地方自治体を1,941の地方自治政府に正常化
させることが必須であることを理解することが出来る様に
成ります。

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では、実際に
沢山の地方政府が存在します。

The most recent data from the U.S. Census Bureau
(2007) counted 39,044 general purpose
local governments,
which includes 19,492 municipal governments,
16,519 township governments
and 3.033 county governments.

当然ですが、米国には地方自治体は存在しません、地方政府
だけです。

纏めると；

「大阪都構想反対賛成ゴッコ」で遊んでないで、米国の

「都市政府」を見習って、

大阪市を「大阪市自治政府」に早く正常化しましようよ！

そうすれば；

大阪市自治政府市民は；

旧姉妹都市サンフランシスコ市長が市民に供給している

行政サービスと同じ様な行政サービスの提供を

大阪市自治政府市長に要求することが出来る様に成ると

いうことです。

Alternatives

日本国憲法草案23条に明記されている「Academic Freedom」を適切に解説できる「日本の司法関係者及び学者」は存在しませんし、存在できません!!!

菅首相は憲法が保障する「学問の自由」を理解していない
ここがおかしい 小林節が斬る！

「日本の司法関係者及び学者」の全てが、日本国憲法草案
知的障碍者です。

なぜなら、現行の欠陥日本国憲法が公布されて以来、70年
以上も経過しているのに関わらず、

「日本の司法関係者及び学者」の誰一人として；

欠陥日本国憲法と日本国憲法草案との間に存在する沢山の
齟齬を指摘公言することが出来ません。

こんな奇跡的な事象は民主憲法国家では、日本だけです。

なぜなら、指摘公言しようと思えば、中学生でも可能

だから。

例えば、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を
「内閣命令」または「内閣令」と訳すことは中学生でも
可能です。

なぜなら、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」を
納めている第五章の「THE CABINET」を

「内閣」と既に訳しているから。

更に、折角、欠陥日本国憲法で；

政府を「三権：第四章 国会、第五章 内閣、第六章 司法」
に分離しているのにも関わらず、

「第五章 内閣」を「第五章 政府」と訳すと；

三権分立（separation of powers←権力分離）違反丸出し
の「三権統合」という愚を犯すことに成ります。

ですから、日本国憲法草案23条に明記されている

「Academic Freedom」を適切に解説できる

「日本の司法関係者及び学者」は存在しませんし、

存在できません。

そこで、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では、
どうなっているかですが；

1915年に創立された「The American Association of

University Professors」が；

「Academic freedom is the indispensable requisite
（絶対に欠かせない自由）
for unfettered（検閲フリー）teaching and research

in institutions of higher education.」と力説。

Alternatives

裁判官と弁護士が協力して；日本国憲法草案条項を争点とせず、日本国憲法草案条項違反丸出しの法律を無理やり争点としています!!!

《契約社員の手当・休暇 格差は「不合理」　最高裁が

支給認める契約社員の手当・休暇 格差は「不合理」

最高裁が支給認める》ですが；

「労働契約法20条」が、差別厳禁条項（日本国憲法草案
14条1項）と整合性が取れません。

整合性を取る為には；データーに裏付けられた格差待遇
は合憲で、差別待遇は違憲という最高裁判断が必須と
成ります。

要するに、一連の最高裁判断は；

男女同権条項や正規非正規同権条項（日本国憲法草案
14条1項）を意図的に争点とせず、

正規非正規同権条項と整合性が取れない、日本国憲法

草案14条1項に違反する「労働契約法20条」を争点に

しています。

そうすると、待遇格差が合理的か否かという訳の分から
ない事柄を争点にすることが出来る様に成ります。

所が、日本国憲法草案76条3項が「全ての裁判官は；
日本国憲法草案だけに縛られた判断しか出来ない。」
と力説。

ですから、争点は、「労働契約20条」ではなく、
正規非正規同権条項（日本国憲法草案14条1項）を争点
にしないと；

日本国憲法草案76条3項違反丸出し判断と成る訳です。

纏めると、裁判官と弁護士が協力して、日本国憲法草案
条項を争点とせず、日本国憲法草案14条1項違反丸出し
法律である「労働契約法20条」を争点として、

主権者皆様を虚仮にし、愚弄し、唾を吐きかけている
訳です。

「ハンセン病訴訟」や「詩織さん民事訴訟」と同根です。

Alternatives

なぜ、日本の最高裁は幼稚な判断しか出来ないか？←日本に「確認聴聞委員会制度」が存在しないから←この状態は；三権分立（separation of powers←権力分離）違反丸出し状態と成ります。

ボーナス、退職金認めず　格差「不合理でない」

―非正規訴訟判決・最高裁

米韓に存在する「確認聴聞委員会制度」ですが；

この確認過程を通過した最高裁判事候補だけが、正式な
最高裁判事と公認することが出来ます。

なぜなら、確認過程をバイバスさせると；

最高裁判事ポストが天下り先のポストに成ってしまうから。

なぜなら、バイバス・ポストだと；

小学生でも務めることが可能と成ってしまうからです。

最も重要な事実：

この「確認聴聞委員会制度」を日本にも導入しないと；

三権分立（separation of powers←権力分離）違反

丸出し状態が続くだけだという事実です。

実際に、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

「確認聴聞委員会制度」を「権力分離」の実例の典型例
として認識されています：

What is an example of separation of powers today?

For example, in the U.S., the executive branch（内閣）
nominates（指名する）judges,

the legislative branch（議会）
confirms（確認する）the nominations,

and the judicial branch（司法）can declare（宣言する）
laws passed by the legislature（成立した法律を）
unconstitutional（違憲と）.

要するに、「確認聴聞委員会制度」が存在しなければ（
現在の日本では）；

総理大臣が指名した最高裁判事が、果たして最高裁判事
として相応し能力、資格、経歴、高潔性などを保有して
いるか否かを確認する術が無いからです。

ですから、参議院に「確認聴聞委員会」を設けて、総理大臣
が指名した最高裁判事候補に宣誓させた上で、

その候補者に参議院の確認聴聞委員会メンバーが、ズバッ
という質問をぶっつけることが出来れば、

候補者は正直に答えざるを得なく成りますし（嘘を付けば、
偽証罪に問うことが出来るから）。

真っ当に答えなければ、候補者の資質が問われますので；

米国憲法に存在しない「最高裁判所裁判官国民審査」で、
その候補者に「NO」を突き付けることが出来ます。

で、ズバッという質問ですが；

例えば、『日本国憲法草案94条「regulations
（行政施行ルール）」を日本国憲法94条では
「regulations（条例）」と成っています、
説明願いますか？』

『日本国憲法草案に存在しない用語に法的効力を与える
ことは出来ませんんので、「条例」を抹消し、
「行政施行ルール」に法的効力を与えざるを得なく成り
ますが、ご見解をお聞かせください！』

また、『日本国憲法草案73条6項「cabinet orders
（内閣令）」を日本国憲法73条6項では、「cabinet
orders（政令）」と成っています、ご説明願いますか？』

『日本国憲法草案に存在しない用語に法的効力を与える

ことは出来ませんんので、「政令」を抹消し、「内閣令」

に法的効力を与えざるを得なく成りますが、ご見解を

お聞かせ下さい。』

など、その他沢山の齟齬が存在しますので、ズバッという
質問の内容に困ることはありません。

ですから、仮に、憲法公布後速やかに「確認聴聞委員会
制度」が整備されていたら；

米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案と日本国憲法
との間に存在する齟齬問題を解決することが出来る様に
成りますので、

日本の民主化を飛躍的に進めることが出来る様になり、
日本を連邦システム（連邦政府＋1,741の地方自治政府
を含む24の州政府）に正常化することが出来ました。

そうすれば；主権者皆様は政治的にも、行政的にも、
財政的にも独立することが出来る地域に暮らすことが
出来る様に成ります。

具体的に言えば；

州憲法の修正または改正に参加でき（日本国憲法草案と
ほぼ瓜二つの米国憲法下のカリフォルニア州では；
500回以上も州憲法を変更）、陪審員裁判に参加でき、
行政施行ルール作成過程に参加でき、

インターネットで、特定法律案を公募すれば；法律作成
過程にも参加できる様に成ります。

ただ、上記の正常化が実現すれば；

歴代の最高裁判事全員と歴代の事務次官全員を逮捕の上で、
死刑にせざるを得なく成ります。

なぜなら、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

政令を発行する行為によって、内閣令が抹消されるから
（正に、クーデター行為）。

そして、最高裁は憲法の番人ですから、欠陥日本国憲法
にお墨付きを与える義務がありますが、未だに与えて

いません。

なぜなら、現行の欠陥日本国憲法と日本国憲法草案と

整合性を取らなく成ってしまうから。

ですから、最高裁の本音が：

「こんな欠陥憲法にお墨付きを与える馬鹿が何処に居る！」
です。

また、霞が関ビルごと総入れ替えを行い、全ての裁判官
の総入れ替えも行わなければ、辻褄が合わなく成ります。

なぜなら、全ての公務員（裁判官、官僚、国家公務員、
国公立大学教授、地方公務員など）には；

欠陥日本国憲法ではなく、日本国憲法草案を尊重擁護
する義務があるから。

因みに、米国最高裁判事ならどの様な判断をするかですが；

先ず、米国憲法には法の下の平等条文しか無く、

「no discrimination（差別厳禁）条項（日本国憲法草案

14条1項）」が存在しません。

存在すると仮定すると；

【正規非正規の能力格差から生じた業績に対して、ボーナス

や退職金に差が生じた事を証明できるデーターが存在

しない限り、

格差でなく差別の一形態と判断しますし、出来ますので、

全面勝利することが出来る。】と判断するのは、間違い

ありません。

なぜなら、現在、米国では、「no discrimination

（差別厳禁）条項」を米国憲法に追加修正する運動が

100年目を迎えているから。

ですから、憲法修正が実現すれば、全米で訴訟の嵐が

起こります。

なぜなら、これまでの単なる法の下の平等では、男女同権

を前面に押し出す判断が困難でしたが、

米国で、憲法修正が批准されれば；

男女同権（正規非正規同権）を前面に押し出す判断が

最高裁判事全員に求められる様に成るからです。

Alternatives

大嘘：【反対派を装った賛成派の主張：大阪都構想について、大阪市を廃止したらもう二度と元には戻せない！】←大阪市を「大阪自治政府」に正常化しないと；日本国憲法草案第八章違反と成ります。

何時ものことですが；

憲法知的障碍症状が重篤な大学教授が「条例で大阪都構想
の住民投票を実施できる。」と明確な理由も明らかにせず、
臆面もなく吠えています。

で、日本国憲法94条「（法律の範囲内で）条例を制定する
ことができる。」が存在しますので；

「大阪都構想住民投票条例」と同じ内容の法律が存在しな
ければ成りませんが、存在しません。

大阪市（地方公共団体）は法律作成機関を保有していない
のですから、当然です。

しかし、大阪市が法律作成機関を不保持状態では；

日本国憲法93条1項「地方公共団体には、法律の定める
ところにより、その議事機関として議会を設置する。」

の「法律の定めるところにより」と整合性が取れなく
成ります。

要するに、日本国憲法93条1項が；

「大阪市（地方公共団体）さんよ、法律作成機関を保持
しないと、日本国憲法93条1項違反状態が継続するだけ
ですよ！」と力説し続けているわけです。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

11月1日に大阪都構想住民投票を実施すれば；

日本国憲法94条「法律の範囲内で条例を制定することが
できる。」に違反する行為丸出しに成るという事実を

理解することが出来る様に成ります。

更に、より分かり易く説明する為に、深堀すると；

「法律の範囲内で条例を制定することができる。」を
言い換えると；

「法律の範囲外では条例を制定することができない。」
と解釈することが出来ますよね。

ですから、どうしても、条例制定可能か否かを決定付ける
「前提条件：制定しようとする条例の内容と同じ内容の
法律が存在する。」が必須と成りますが、

しかしながら、大阪市は法律作成議会を保持していません。

しかし、日本国憲法93条は、大阪市（地方公共団体）に
「法律作成議会を保持しろ！」と力説。

これは、どういうことかと言えば：

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

日本国憲法草案94条の「regulations（行政施行ルール）」
に「regulations（条例）」という

全く関係のない、訳の分からない日本語訳を与えてしまっ
たのが事の始まりです。

この条例条項（日本国憲法94条）と整合性を取る為に；

この条例条項を納めている憲法第八章のタイトルの改ざん
に取り掛かざるを得なく成り、

「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」を

日本語訳する際に、「政府」を訳さずに済ますという

「日本人全員が；憲法知的障碍者（司法関係者が皆無）で
英語オンチ（英語を理解できる人が皆無）。」である前提
で、

日本国憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT

（地方自治）」と堂々と明記しています。

この子供騙しを87万人の科学者の誰も指摘公言できない

状態が；75年以上も続いています。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

大阪都構想住民投票に関与した大阪市職員全員を逮捕し、
懲戒免職処分に出来ます。

なぜなら、大阪市職員全員には、「法律の範囲内で条例を
制定することができる。」を尊重擁護義務があるからです。

そして、大阪市を大阪市自治政府に正常化できますので、

大阪市民は；

政治的にも、行政的にも、財政的にも独立した大阪自治政府
の下で、

具体的に言えば；

州憲法の修正または改正に参加でき（日本国憲法草案と
ほぼ瓜二つの米国憲法下のカリフォルニア州では；
500回以上も州憲法を変更）、陪審員裁判に参加でき、
行政施行ルール作成過程に参加でき、

インターネットで、特定法律案を公募すれば；法律作成
過程にも参加できる様に成るだけでなく、

大阪市職員全員を解雇した後に、コロナで失業した人達
全てを大阪市職員として雇用することが出来る様に成り

ます。

纏めると；

【反対派を装った賛成派の主張：大阪都構想について、
大阪市を廃止したらもう二度と元には戻せない！】は；

大嘘だと理解することが出来る様に成るだけでなく、

大阪市を「大阪自治政府」に正常化しないと；

日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT
（地方自治政府）」違反に成ることを理解することが
出来る様に成ります。

Alternatives