アルトさんの Has His Say

日本国憲法草案と整合する日本国憲法を作成しない限り； 主権者である皆様が、日本国憲法草案が保障している権利と自由を享受する、出来る市民として振舞うことが不可能と成ってしまいます。

「民主主義の模範国は日本ではなく韓国、
だからソウルフォーラム選んだ」（１）

【政令官僚様＆最高裁連合が作成した日本国憲法と
GHQが作成した日本国憲法草案とは；不整合】

証左：

Amendments（ 「修正」or ”改正”）、
Self-government（「自治政府」or ”自治”）、
regulations（「行政施行ルール」or ”条例” ）、
cabinet orders（「内閣令」or ”政令” ）など。

で、Amendments（改正）の結果：

日本国憲法草案に明記されている民主主義文言を
非民主主義文言に改ざんすることが出来る様に
成ります。

分かり易く言えば；

米国市民が「Amendment Advantage」を享受

できている理由は；

米国大使館の公式見解《＊一般にAmendments

（修正条項）と呼ばれる。》が存在しているから。

Amendments（改正条項）と理解していたなら；

米国市民は、「Amendment Advantage」を享受

できなく成るという（あり得ない状況に陥ります）。

Self-government（自治）の結果：

非民主主義自治体には自治が不必要ですから；

自治体の長は非民主主義違反丸出し中央集権政府に
お伺いを立てる行政をせざるを得なく成っています。

regulations（条例）の結果：

官僚や役人の手足を縛る行政施行ルールが不存在
ですから；

当然ながら、憲法15条2項「すべて公務員は、全体
の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」違反
丸出し恣意的行政をやりたい放題と成っています。

cabinet orders（政令）の結果：

首相、大臣、知事、市長から内閣令を強奪することが
出来ますので；

政令《官僚が三権統合命令権として活用することで、
官僚が”政令官僚様（大日本帝国憲法下の天皇）”の
様に振舞うことが出来る》に加えて、

閣議決定《大臣の内閣令行政を封じ込める為の決定方式》
で、やりたい放題と成っています。

ですから、日本国憲法草案と整合する日本国憲法を作成
しない限り；

主権者である皆様が、日本国憲法草案が保障している権利

と自由を享受する、出来る市民として振舞うことが不可能

と成ってしまいます（実際に不可能と成っています）。

Alternatives

政令官僚様の命に従った参院選公約《日本人全員を敵に回す構想（皇室典範改正、9条に自衛隊明記、憲法に緊急事態条項を納める、首都・副首都法を制定》が公表されましたので；夏の参院選での維新の大躍進が確定。

〈独自〉維新の参院選公約案が判明　９条に自衛隊明記、

大阪を副首都に

＜旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を可能とする
ために皇室典範の改正を行う＞

これでは、皇室典範第1条の違憲丸出し文言を維持する
愚を犯してしまいます。

理由：「皇室典範第1条：皇位は、皇統に属する男系の
男子が、これを継承する。」が；

男女同権条項（日本国憲法草案14条1項）違反丸出し
だからです。

そこで、皇室典範第1条を「皇位は、皇統に属する男系
の男子または女系の女子が、これを継承する。」に改正
することが必須と成ります。

そうする為には、最高裁が；

「皇室典範第1条と男女同権条項（日本国憲法草案14条

1項）とが不整合している。」と判断することが必須と

成ります。

要するに、日本人女性全員を敵に回す公約。

＜９条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、
自衛隊を明記する＞

日本国憲法草案9条「自衛隊（self-defense force）は
本土防衛専用隊」と国連憲章51条「self-defense」とが；

整合している事実を誰もが確認することが出来るインター
ネット時代です。

ですから、自衛隊を明記すれば；改正した実例を残す
愚を犯すことに成り；

その後、憲法文言を好きな様に改ざんすることが出来る
口実作りに貢献する愚を犯すことに成ります。

ですから、ドイツでは、当初東西ドイツが統一された
暁には、「基本法」を”憲法”に改正する予定でしたが；

この改正行為を口実に、その後、憲法文言を好きな様に

変更される恐れが在るということで、”憲法”を敢えて改正

せずに、「基本法」を維持し続けています。

要するに、日本人全員を敵に回す公約。

＜他国による武力攻撃、感染症の蔓延などの緊急事態
に対応するための緊急事態条項を憲法に創設する＞

米国の様に内閣令行政を行えば、簡単に緊急事態に対応
し、乗り切ることが出来ます。

所が、政令官僚様＆最高裁連合が；

日本国憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」
に「cabinet orders（政令）」というトンデモナイ誤訳
を適用した日本国憲法73条6項を適用済みです。

このトンデモナイ誤訳の目的：

首相、大臣、知事、市長から内閣令を強奪し、
「政令＋閣議決定」でやりたい放題状況を創り出すこと
《この結果；仮に首相、大臣、知事、市長に無能な人物
を就けることが出来れば（大臣に関して日本国憲法74条
「competent」が；「能力の有る人物でなければ成らない」
と謳っていますが）；

政令官僚様が簡単に無能な首相、大臣、知事、市長を懐柔
することが可能と成ります》。

要するに、日本人全員を敵に回す公約。

＜首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能の
バックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家
を実現する＞

要するに、東京都構想《当初の東京都構想の目的：
「勝つまでは欲しがりません！」キャンペーンを強力に

推進し、東京府と東京市の税金全てを太平洋戦争戦費に

充てる構想》

のコンセプト《納税者が支払う税金に見合うだけの公共
サービスが提供されていないのにも関わらず；納税者が
不満を抱こうとしない（税金の正確な流れを非公開）》

と大阪都構想のコンセプトが同じです。

従って、首都・副首都法は、東京都構想と大阪都構想を
担保できる法律でなければ成りません。

要するに、今回も政令官僚様の命令に従って名前を
変えて大阪都構想の実相《「大阪市税収を1/3に激減
させ税収の2/3が政令官僚様の懐に入る構想」を”大阪市
を副首都化する構想”と騙した構想》の実現に向かって、
3度目の挑戦に挑むという

大阪市民全員を敵に回す公約。

Alternatives

日本国憲法草案99条が；全ての政党に、『憲法96条「Amendments（改正）」ではなく、憲法草案96条「Amendments（修正）」を尊重擁護しなければ、解党命令を発行しますよ！』と力説。

衆院憲法審で9条議論　与党、自衛隊明記の改正主張

野党「拙速」

日本国憲法草案99条が；全ての政党に、

『日本国憲法96条「Amendments（改正）」では
なく、日本国憲法草案96条「Amendments（修正）」
を尊重擁護しなさい！

さもなければ、解党命令を発行しますよ！』と力説。

その証左：「Amendments」に関する米国大使館の

公式見解（＊一般にAmendments（修正条項）と

呼ばれる。）が厳然と存在するから。

＜日本国憲法草案のどの言葉が、「日本国憲法ではなく、

日本国憲法草案を尊重擁護する義務が在る」ことを

暗示しているのか？＞

その言葉が「this Constitution（英文憲法）」です

《通常は、「the Constitution（憲法草案と整合する

日本語訳を適用している和文憲法）」で処理します》。

＜日本国憲法草案に「this Constitution（英文憲法）」

を多用している理由とは＞

GHQの民主憲法草案提出要求に応じず、天皇主権の

焼き直し大日本帝国憲法を”民主憲法”として二度に亘っ

てGHQに提出したので；

GHQが呆れ果て、現行の日本国憲法草案を日本人に

プレゼントせざるを得なく成ったのですが、

日本側が民主主義と不整合する言葉を日本国憲法草案

に適用することが明々白々でしたので、

「this Constitution（英文憲法）」を多用した日本国

憲法草案を作成せざるを得なく成ったということです。

更に、仮に、日本国憲法96条「Amendments（改正）」
が適切な日本語訳と仮定したとすれば；

米国憲法修正条項第1条から第27条までを米国憲法に
納めることが出来なく成り、

米国の象徴である「言論の自由」を米国憲法に納める
ことが不可能に成るというあり得ないことを認める愚
を犯すことに成ってしまいます。

要するに：

Amendments（修正）、Self-government（自治政府）、
regulations（行政施行ルール）、cabinet orders
（内閣令）を尊重擁護する義務が在る裁判官には；

Amendments（改正）、Self-government（自治）、
regulations（条例）、cabinet orders（政令）を
尊重擁護する、している政党に解党命令を出す義務が
在るということです。

でないと：

《全ての国会議員が日本国憲法草案99条義務（日本国
憲法ではなく、日本国憲法草案を尊重擁護する義務）》

を果たすことを拒否し、「日本国憲法草案なんぞ

糞くらえ！」と居直る事が可能と成ってしまうからです。

Alternatives

ドイツやイタリヤの様に真っ当な民主憲法草案を米国に提出していれば；米国の手を煩わせずに済ますことが可能でした《そうしてしまうと；現行の憲法の体を成さない日本国憲法を作成することは不可能と成ります》。

日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまい

としていたアメリカ

馬鹿丸出しでっち上げ記事です。

実際には、米国は：

（憲法が保障している自由を謳歌し、憲法が保障して
いる権利を十分に享受する個人主義）を国家権力で
抑え込んだ国家主義が二度と台頭しない様にする為に；

独、伊、日本に民主憲法草案作成を命じました
《理由：（憲法が保障している自由を謳歌し、憲法が
保障している権利を十分に享受する個人主義）が台頭
すれば；戦争を簡単に始めることが非常に困難に成る
から》。

そこで、独と伊は自国の憲法専門家が作成し、米国が
承認しました。

所が、日本だけは”天皇主権の焼き直し大日本帝国
憲法”を”民主憲法草案”として、GHQに二度に亘って

提出しましたので；

呆れ果てたGHQが、現行の日本国憲法草案を日本人に
プレゼントせざるを得なく成りました（アフガニスタン

にも同じ様な民主憲法草案をプレゼント済み）。

＜民主憲法13条保障の個人主義＞

憲法が保障する自由を謳歌し、憲法が保障する権利を

享受できる市民

《ですから；確認聴聞司法委員会で承認された裁判官が

必須と成る訳です》。

＜大日本帝国憲法下の国家主義＞

皆様は天皇の家来の国民でしたから；自由の謳歌＆権利

の享受は天皇の判断に委ねられることに成ります。

そこで、天皇主権の中央集権政府一極体制の再興を渇望
する政令官僚様＆最高裁連合が；

日本国憲法草案と天皇主権の焼き直し大日本帝国憲法
とを整合させる為に、

日本国憲法の様々な箇所に民主主義と不整合する改憲訳
《例：Amendments（ ”改正”or「修正」）、Self-
government（ ”自治”or「自治政府」）、regulations
（”条例”or 「行政施行ルール」）、cabinet orders
（”政令”or 「内閣令」）など》

を適用せざるを得なく成るのは必然の成り行きです
（このことは、米国も十分承知済みです、知らぬは
日本人だけです）。

その結果：

日本に在るはずの自治が完全に消滅しているので；

自分達が暮らす地域の問題を解決できる自治政府を

樹立することが出来ません。

これでは、選挙する意味も意義も完全に無くなって

しまいます。

Alternatives

ローカル・ガイドライン（行政の根拠法）＆ ローカル・ルール（行政の根拠法の範囲内の行政施行ルール）を作成できる自治政府を日本全国に誕生させれば；観光船の安全運航を担保することが出来る様に成ります。

橋下徹氏　観光船の安全管理規定「行政が抜き打ち

チェックしないと」　ルールを作りっぱなしの行政に喝

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」

が；

『行政に携わる官僚や役人には；行政の根拠法＆その
根拠法の範囲内の行政施行ルールに従う義務が在る。』
と謳っています。

そこで、自治体（self-government）を自治政府
（self-government）に正常化
《理由：英語表記（self-government）が同じだから》。

＜なぜ、自治体（self-government）を自治政府
（self-government）に正常化することが必須か？＞

それは、自治体（self-government）だと；

ローカル・ガイドライン（行政の根拠法）＆ローカル・
ルール（行政の根拠法の範囲内の行政施行ルール）を
作成することが出来なくなるから。

一方、自治政府（self-government）だと；

行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルール
を作成することが出来る様に成るから。

要するに、ローカル・ガイドライン＆ローカル・ルール
を作成できる自治政府を日本全国に誕生させれば《全国
に存在する1,741の自治体を1,741の自治政府に正常化
させれば》；

観光船の安全運航を担保することが出来る様に成ると
いうことです。

＜政令官僚様＆最高裁連合が；「self-government」

の日本語訳として（「自治政府」だはなく、”自治体”を

選択した理由）＞

自治体（self-government）だと；

（自治が不必要な地域）の条例しか作成できないので、
中央政府から政治的に行政的に独立する必要性がなく
成るから。

また、自治政府（self-government）だと；

（自治が必要な地域）の地域限定適用法律作成で地域を
支配し、中央政府から政治的に行政的に独立できる様に

成るからです。

Alternatives