オルトさんの Has His Say

なぜ池袋暴走事故加害者に厳罰を与えることが出来ないのか←日本には、「自治（自分達で治める」が無いからです。

厳罰を...車暴走で母子死亡　「逮捕もされない」署名活動

根本原因は；

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）に
従って、日本を連邦国家とせずに、中央集権国家体制を維持し続けて
いるからです。

ですから、中央集権国家体制は、連邦主義条項に違反することは、
明々白々となります。

因みに、米国の連邦主義の憲法根拠箇所：「the supreme law of the
land」です。

英文憲法に従って、日本を連邦国家にするには、現在の日本を24州ほど
（米国が50州でドイツが16州）に分けて、

各州政府は、英文憲法と整合性が取れる憲法を作成します（この過程で
英文憲法と和文憲法との間には齟齬が沢山存在することが判明します）、

その際、憲法修正のハードルを低く設定する憲法を作成することが肝心
です（頻繁に憲法修正が出来る様にする為に）。

そして、その憲法と整合性が取れる三権（内閣令行政・法律作成議会・
独立した三審裁判制度）を整備。

三審裁判制度を整備する際に、「行政問題、環境問題、労働問題、社会
問題に関連する裁判は、陪審員裁判（英文憲法37条1項が憲法根拠箇所）
とする。」を州憲法に納めることが肝心です。

なぜなら、州法だと将来に変更される恐れがあるからです。

上記を適切に理解できると、英文憲法第八章「地方自治政府」が存在
しているのにも関わらず、

地方自治政府が存在しないばかりか、地方自治（英文憲法92条「local
autonomy」も存在しない、

正に中央集権体制（大日本帝国憲法と整合性が取れる）が確立されて
いるのですが、

憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様に加えて、肝心の司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）が英文憲法と真逆の大日本帝国
憲法を尊重擁護しているのですから、何をか言わんやです。

ズバッと言えば、中央集権体制下だと、その体制下で影響力を持つ
個人又はグループが、その影響力を日本全国隈なく及ぼすことが可能
となります。

所が、地方自治政府が自分達の地方自治を確立すると、「連邦政府は、
国防と外交と州を跨ぐ問題だけに専念してろ！」と干渉を拒否する事が
可能となり

地方自治が確立されます（州管轄の警察と州管轄の司法が対処できる様
になります）。

所で、笑ってしまうのが；

和文憲法第八章「地方自治（ LOCAL SELF-GOVERNMENT）」と意図的
誤訳しておきながら、

その第八章に在る英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
「条例（法律＞条例）」と大悪意のある意図的誤訳

をあてて平気の平左で、70年以上も居られる馬鹿さ加減に、大学で
地方自治を教えている大学教授の誰も気付かないという事実です。

なぜなら、「自治」とは「自分達が治める」ですが、

条例（法律＞条例）しか作成できなければ、法律を作成できる政府機関
が「自治」を支配することが可能と成ってしまうことは、子供でも
理解できるからです。

Alternatives

「憲法を変えたいと望む国民が少数」←大嘘；「その憲法によって暴走を縛られている権力者の側」←大嘘；「三権分立（separation of powers）」←大嘘。

政治家の言葉遣い　重さも、厳粛な意識も、含羞もない＜松尾貴史の
ちょっと違和感・毎日新聞＞

＞例えば、憲法を変えたいと望む国民が少数であるにもかかわらず、
　その憲法によって暴走を縛られている権力者の側が「変えたい、
　変えたい」と主張して、それに異を唱えるとこの言葉を叫び始める。

「憲法を変えたいと望む国民が少数」←大嘘；

欧米では、憲法修正は民主化ツールとして、頻繁に活用されている真実
を日本の民衆に周知徹底させれば、

日本人全員が憲法を変えたいと思うのは、100%間違いない事実です。

なぜなら、憲法修正であれ憲法改正であれ、憲法原文との整合性が問わ
れますので、

憲法を改悪する事が不可能と成り、憲法を改善する民主化ツールとして
でしか活用せざるを得なくなるからです。

「その憲法によって暴走を縛られている権力者の側」←大嘘；

三権（英文憲法73条6項が首相と大臣に付与した内閣令を活用する行政・
英文憲法41条が国会議員だけに付与した法律作成権を活用する国会・
英文憲法81条が裁判官だけに付与した違憲審査権を活用する裁判所）

のプレイヤーが互いにチェック＆バランスさせないと（権力者が権力を
行使しないと）、民主主義を実現させることは不可能と成るからです。

ですから、米国では、民主主義に欠かせないチェック＆バランスを
させるには、

三権を「三権：separate but equal」状態を維持することが必須で
あることを子供達に教え込んでいます。

同様に、「三権分立（separation of powers）」←大嘘；

三権分立だと、三権がそれぞれチェック＆バランス（民主主義に欠か
せないシステム）をせずに、

「不干渉主義」を貫くことを正当化することが可能となってしまいます。

Alternatives

香港市民が与えられた自治を活用して、獲得した自由を侵害する法律の出現に強固に反対するのは、当然←日本には香港市民が活用した自治が存在しません。

日本では、海外情報は「政令官僚様＋官僚機構」の検閲（英文憲法
21条2項に違反する事は、明々白々）を通過できないと、公にすること
は出来ません。

その証左：「extradition law（被疑者を犯行が行われた国に送還し、
送還先の処分方法で、その被疑者を処分することが可能と成る法律）」

を「逃亡犯条例」と悪意のある意図的誤訳を日本の全てのメディアが
金太郎飴報道しています。

更に、香港政府には、条例（条例＜法律）作成機関が存在しません。

仮に、条例作成機関が存在していたなら、香港政府は自治を持たない
政府と成ってしまいます（条例作成機関は法律作成機関の下請け機関
に過ぎないから）。

言い換えると、香港政府は憲法を保持し、合憲法律に基づいた行政が
存在し、

その法律を作成し成立させる議会が存在し、そして、独立した司法が
議会で成立した法律の合憲性を判断します。

上記の三権（行政・議会・独立司法）のチェック＆バランスで民主主義
が担保されています。

要するに、香港の市民が自治「憲法作成＋三権（行政・法律作成機関・
独立司法）のチェック＆バランス」に裏付けられた自由を享受してきて、

その自由を無きモノにする法律が出現すれば、その出現に反対するのは
市民の義務ですし、当然の流れです。

なぜなら、香港市民が国際標準の自治を活用して獲得した、お金に換え
ることが出来ない自由を放棄すると；

香港市民としてのアイデンティが失われてしまい、香港の未来が無く
なってしまいます。

上記を適切に理解できる日本人は、皆無です。

なぜなら、日本には英文憲法第八章が保障する地方自治政府が存在
しないからです。

要するに、自治を活用した自由を獲得し、その自由を享受した経験を
持つ日本人は皆無だということです。

言い換えると；

日本での自由とは、政令官僚様（大日本帝国憲法下の天皇）の庇護の下
の「自由」に過ぎないという事ですから、

どうしても、制限の有る、政令官僚様に都合の良い「自由」にならざる
を得ません。

Alternatives

三権行為（内閣令行政行為・法律作成行為・違憲審査権行使）のチェック行為＆バランス行為を阻止する為に、大嘘の「三権分立」と「憲法は権力者を縛るモノ」が創造され、流布されてしまっています。

戦前と戦中は、日本は「天皇主権の大日本帝国憲法下」に在ったことは、
真実ですから誰も否定できないのですが、

戦後も引き続いて、GHQが日本に押し付けた民衆主権の日本国英文憲法
が、存在し続けている真実が在るには関わらず、

日本は「官僚主権の大日本帝国憲法下」に在り続けています←戦後処理
が日本国英文憲法に従って、行われなかった結果です。

例えば、「国旗国歌」ですが、GHQが駐留している間は国旗国歌が禁止
されていましたが、今は英文憲法第1条「主権が天皇から民衆に移譲」
に違反する事が明々白々の「国旗国歌法」が存在します。

で、戦後、ほぼ無傷で生き残った官僚機構は、英文憲法を改ざんする事
で、内閣令行政（英文憲法73条6項が根拠憲法箇所）の封印に成功し、

政令（和文憲法73条6項が根拠憲法箇所）を新たに獲得する事で、
政令行政と政令外交を官僚機構が主導することが当然の様に成って
しまっています。

結果、民衆が選んだ首相候補と大臣候補は、お飾りに成らざるを得ま
せん。

また、英文憲法99条が国会議員に英文憲法を尊重擁護する義務を課し
ているのですが、

そんなことはお構いなし（違憲法律を平気で成立させるだけでなく、
違憲審査請求を厳禁としている、英文憲法99条違反明々白々の国会
議員、この様な違憲行為を堂々と行うには、主権者である政令官僚様
の後ろ盾が無ければ不可能ですので、大日本帝国憲法を尊重擁護しな
いと国会議員を辞めざるを得なくなるという決まりがあるのでは？）。

証左：差別禁止条項（英文憲法14条1項）明々白々の優生保護法を
1948年に成立させ、且つ、1996年まで法的効力が維持されました。

要するに、国会議員達は、ナチスドイツの信奉を強制させられていた
ので、「日本版断種法」の成立に積極的に加担する為に、

ナント、議員立法で「優生保護法」を成立させました。

加えて、政令官僚様がGHQが廃止した内閣法制局を復活させ、内閣法制局
に最高裁の違憲審査権を付与（英文憲法76条2項違反が明々白々）。

要するに、「政令行政・外交（内閣）」と「大日本帝国憲法を尊重擁護
せざるを得ない国会議員（国会）」と「違憲審査権の不行使（最高裁）」

という状態を正当化する為に、「separation of powers」に「三権分立」
という大悪意のある意図的誤訳が採用されました。

要するに、「三権分立」だと、三権がそれぞれチェック＆バランスを
しなくて、不干渉主義を貫くことを正当化することが可能となります。

また、この不干渉主義は、「憲法は権力者を縛るモノ」と整合性が
取れます。

最も重要なこと：

幾ら政令官僚様が三権を支配したとしても、英文憲法第八章が保障して
いる「地方自治政府」を地方各地に樹立されると；

中央集権体制が崩壊してしまいます。

そこで、「LOCAL SELF-GOVERNMENT」を「地方自治政府」ではなく、
只単に「地方自治」と明々白々の意図的誤訳。

政府だと、香港政府の様に憲法作成権限と三権（行政・法律作成機関・
独立司法）を整備しなくては成らなくなるからです。

しかしながら、国際常識では地方自治（local autonomy）でも同じ
ことです。

そこで、「中央集権体制下の地方自治（これでは、自治と呼べなくなり
ますが、憲法知的障害者国日本では十分です）」を創り出す必要性が
ありました。

で、大日本帝国憲法下では、地方自治をどの様に処理したかですが、
法律を条例（法律＞条例の優先順序）と呼んで処理していました。

そこで、早速、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
「条例」と大悪意のある意図的誤訳をあてることで、

日本だけは、地方には自治が存在しないことに成りました。

これを担保する為に、大学で「地方自治」を教える教師職に官僚上がり
を優先的に就けています。

因みに、国際標準の自治「憲法作成＋三権（行政・法律作成機関・
独立司法）」を享受しながら獲得した自由を無きモノにする法律である

「extradition law（条例はありえません）」に香港市民が強固に反対
するのは、当然の成り行きです。

なぜなら、こんな法律が成立すれば、中国政府が気に入らない香港人
が、中国本土に一歩足を踏み入れたなら、何らかの理由をでっち上げ
れば、

ＸＸ事件の被疑者として、中国本土への送還要求が可能となってしま
うからです。

Alternatives

香港も日本の一地方に過ぎない様に扱う為には、「Extradition law」を「逃亡犯条例」という大悪意の有る意図的誤訳が必須と成ります。

集団的自衛権ですが；

英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊」違反明々白々。

国連憲章第51条「Nothing in the present Charter shall impair
the inherent right（自然権）of individual（大国は単独で）or
collective（小国は集団で）self-defence（自衛）if an armed attack
occurs against a Member of the United Nations」違反明々白々。

NATO第5条「any armed attack against one member of the alliance
（加盟国の一加盟国への）is an attack（攻撃）against them all
（全加盟国への）」違反明々白々。

理由；世界で、日本だけが法制化している「自然権：集団的自衛権」
は、欧米では認められていません。

ですから、今尚、NATO第5条が屋台骨条項として残っています。

要するに、日本だけが法制化している「自然権：集団的自衛権」が
実際に存在するなら、

屋台骨条項（NATO第5条）が全く不必要に成るということです。

より重要な事実：

内閣法制局云々の件ですが；

GHQが日本に駐留中に内閣法制局を廃止し（最高裁の代用機関として
活用されてしまう懸念から）、

且つ、この「内閣法制局廃止の恒久化」を担保する為に、わざわざ、

英文憲法76条2項に：

次の条文：「nor shall any organ（政府機関）or agency（政府組織）
of the Executive（行政）be given final judicial power」を納めた
にも関わらず、

『英文憲法を改竄した和文憲法（最高裁のお墨付きが無い）を公布した
政令官僚様』が、

内閣法制局を復活させました←再度廃止しないと、英文憲法76条2項
違反状態が継続するだけです。

最も重要な事実：

民主国家で、日本だけが、地方自治も地方自治政府も存在しません←
中央集権体制だから、当然の結果。

英文憲法第八章が「地方自治政府を創りなさい！」と70年以上も連呼
しているにも関わらずですよ。

従って、大学で、「地方自治」を教えている教授陣全員辞任すべき；

要するに、21世紀の現代でも、日本は大日本帝国憲法下に在るという
ことです。

証左：大日本帝国憲法下で活用された国旗国歌が今尚、正式の国旗国歌
となっています←英文憲法第1条「主権が天皇から皆様に移譲した」に
明らかに違反します。

で、世界の常識では地方が憲法を保有し、三権（行政・法律作成議会・
独立した裁判所）を保持できなければ、「地方自治政府」と呼ぶに値い
しないということです；

例えば、香港は、基本法（憲法）を持ち、三権（行政・法律作成議会・
独立した裁判所）を保持する政府を保有しています。

証左：
The National People's Congress authorizes the Hong Kong
Special Administrative Region to exercise a high degree of
autonomy and enjoy
executive（行政の）, legislative（法律作成の）and independent
（独立の）judicial power, including that of final adjudication,
in accordance with the provisions of this Law.

ええええ、日本の地方には、自治も三権を保持する自治政府も存在
しないのに、香港には、憲法と行政機関・法律作成機関・独立司法
が存在しているなんて・・・

そこで、香港も日本の一地方の様に扱う為に、「Extradition law」を
「逃亡犯条例」という大悪意の有る意図的誤訳が必須と成る訳です。

Alternatives

「共産党志井委員長のデマ」のおかげで、「憲法修正という民主化ツールの封印」を解くことが出来ない状態を継続させることが出来ています。

日本の納税者は主権者として扱われていません：「政令官僚様の家来
（臣民）」として扱うことで、大日本帝国憲法と整合性を取っています。

なぜなら、米国だと、国税庁に該当する庁が、米国納税者に10個の権利
を付与しているからです。

で、100兆円一般会計予算を私物化（配分で）できる政令官僚様の庇護
の下で、池上や他の門外漢が今後も跋扈します。

理由は、簡単で、専門家は自分が指摘公言したことに責任が生じます
が、

門外漢には、「僕ちゃん、専門家じゃないんだも〜ん」という言い訳
が成り立ちます。

「そんな門外漢の言う事を鵜呑みする主権者皆様が悪い」と居直る
ことが、出来るということです。

米国のPBS（NPO組織）だと、憲法解釈問題では、必ず、常駐の専門家
が、中立の立場で、分かり易く解説します（各分野の専門家だけが、
NHK解説員に成れる法律を整備すべき）。

で、「amendment」を改正と訳す英語知的障害者を探すことは、困難
です。

英語の先生の大多数は、「amendment」を「修正」と訳してしまい
ます。

因みに、「改正」の英語訳は、「revision」です。

より重要なこと：

「改正でも修正でも、どちらも似たようなモノ」という大嘘を妄信
させられている、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様；

憲法修正だと、憲法原文を変更することは、不可能ですが、

憲法改正だと、憲法原文を変更することは、可能です（前提として、
「憲法に不備な箇所又は欠陥箇所が存在している」ことに最高裁が
お墨付きを与えた事実が存在することが必須）。

最も重要な事実：

憲法修正であれ憲法改正であれ、憲法原文との整合性を取る事が必須
に成るという事実。

上記を適切に理解できると；憲法修正しようが、憲法改正しようが、

自衛隊の行動は、英文憲法9条が謳っている「自衛隊は本土防衛専用隊」
という制約に縛られますので、

自衛隊を海外派遣することはできませんし、自衛隊に違憲兵器（地対地
ミサイル・空母いずも）を貸与することもできません←こういったこと
を監視する為の常設委員会が参議院に必須ですが、未だに存在しません。

米国では、議会が軍隊を育て、監視する役目と軍隊に予算を振り分ける
役目を担っています。

じゃあ、なぜ、改憲をすると、「自衛隊の行動」を無制限に拡大する
ことができてしまうの？

これもひとえに「共産党志井委員長のデマ」のおかげです。

証左：「ところが憲法に自衛隊とひとたび書かれてしまうと、そう
いう説明が一切いらなくなってしまいます。これまで憲法との関係で
「できない」とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできる
ようになってしまいます。自衛隊は、憲法の制約から解き放たれ、
ひとり歩きすることになってしまいます。」

ここで、仮に、委員長が；

『欧米では、「amendment」を「修正」と呼び、「民主化ツール」
として頻繁に活用しているぞ！』と真っ当な指摘を公言していたなら、

この英文憲法96条1項保障の民主化ツールを主権者皆様が活用して、
日本のさらなる民主化を達成できるという希望を抱くことが出来て
いたのですが、

現実は、「共産党志井委員長のデマ」のおかげで、「憲法修正という
民主化ツールの封印」を解くことが出来ずに、封印することを継続
することが可能となってしまっています。

Alternatives

大日本帝国憲法を尊重擁護することを強制する弁護士資格制度は、大日本帝国憲法と真逆の英文憲法違反明々白々制度です。

弁護士資格を所得し、弁護士業を続けていくには、英文憲法違反の
和文憲法（英文憲法と和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在するから）
を尊重擁護しなければならないだけでなく、

英文憲法とは整合性が取れませんが、大日本帝国憲法と整合性が取れる
五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を尊重擁護する
ことを強制されます。

例えば、戦後ず〜と続いている人質司法は；

英文憲法37条1項「the right to a speedy and public trial by an
impartial tribunal（公平な裁判）」の権利を人質状態に在る被疑者
に付与されていますので、

被疑者は、弁護士に「人質状態の合憲性を問う違憲審査請求を起こして
くれ！」と要求できなければ、

英文憲法37条1項を担保することは出来なくなります。

が、そんな真っ当な違憲訴訟を引き受けてくれる訴訟弁護士は、皆無
です。

そんな真っ当な訴訟弁護士だと、日本では弁護士として生きて行け
なくなるからです。

それどころか、全ての弁護士は悪徳弁護士（英文憲法が主権者皆様に
付与している自由と権利を尊重擁護することが不可能と成る）に成ら
ざるを得ない状況が確立されています。

ので、訴訟弁護士は、違憲訴訟を訳の分らない訴訟に摩り替えて
平気の平左：例えば、ハンセン病被害者は、差別禁止条項（英文憲法
14条1項）違反明々白々のケースですが、

それでは、不味いので、被害者の「生み育てる権利」を侵害されたと
のたまって、平気の平左です。

要するに、現行の弁護士資格制度が英文憲法違反資格制度となります
ので、弁護士資格を剥奪すべきです。

でないと、英文憲法が主権者皆様に付与している自由と権利を尊重
擁護してくれる弁護士不在状態が継続するだけだからです。

驚くのは早すぎます；

和文憲法は英文憲法を改竄した憲法ですが、五法だけでなく、税法も
大日本憲法と整合性が取れます。

非民主的税制である源泉徴収がそれです←これだと、納税者が主権者
で無くなってしまいます（主権者の了解なく、税金を事前に徴収でき
るからです）。

また、「倉敷民商弾圧事件」で明らかに成った様に、「日本の税制の
民主化」を専門家（税理士）が声高に叫ぶとこういう目に合うのだ
という見せしめです。

「納税者の権利宣言」（5次案）を力に　第19回税金問題研究集会

「先進主要国では、日本以外は納税者の権利憲章が制定されている。
日本は人権後進国。税理士制度も業務独占性と国家監督の強さが特徴
で、世界的に見ても特異な制度」と強調。

ただ、注意しなければならない事柄：訳の分からない妥協案に翻弄させ
られる恐れがあります（政令官僚様の常套手段です）。

それを阻止するには、米国の「納税者の権利の束
（Taxpayer Bill of Rights）」

を十分に主権者皆様が勉強する事が必須となります（米国納税者には
ナント、10本の権利が付与されています）。

上記の事柄を適切に理解できると、日本の民主化には、主権者皆様が
「米国では、どうなっているの？」を明確にする為に、

専門家に質問するか又は自分で調べるか（過っては、時間的にも資金的
にも無理でしたが、現在は、暇を見つけて、自分で調べ上げることが
出来ると言う理想環境が整備されています）を実行しなければなり
ません。

でないと；「嘘付いて、騙して、ナンボ！」のメディアに翻弄される
のが、オチです。

Alternatives