オルトさんの Has His Say

政令官僚様と最高裁と共産党が一蓮托生の証左：

なぜ、志井委員長は、沖縄の問題で、「行政不服審査法」の違憲性に
触れなかったのでしょうか???

「行政不服審査法」の目的は、内閣が裁判所に代わって違憲審査権を
行使できる様にすることです。

ですから、「行政不服審査法」自体が英文憲法が謳う三権分立に違反
しているのは、明々白々なのですが、

なにせ、主権者皆様の憲法情報解釈レベルを世界最低に維持する為に、

司法関係者や司法教育関係者や英語教育関係者が一丸となっている現状
を他国の様に正常化しないと、

何時まで経っても訳の分からない憲法改竄情報や憲法改竄解釈が堂々と
跋扈できる状態が続くだけです。

加えて、狡賢い政令官僚様は、ちゃんと正確な情報は提供しています
が、それを適切に理解できないのは主権者皆様の責任ですと暗示して
いる主権者皆様を愚弄しているサイト：政府広報オンライン
（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/1.html）

要するに、「愚民ども（主権者皆様）が、政令官僚様が主導する行政
に異議を唱えての行政訴訟は絶対に阻止するぞ!!!」

と言う訳で、三権分立違憲法律である「行政不服審査法」を成立させ
制度化して、更に主権者皆様が使い易いように制度を変更しましたと

主権者皆様を踏み付け、唾を吐き、愚弄しているのですが・・・

最悪なのは、「憲法の番人」である最高裁の不作為です。

要するに、「行政不服審査法」という違憲法律に法的効力を与え続け
てきた最高裁の不作為が問われている訳です。

しかも、この「最高裁の不作為」によって、自らが保有する違憲審査権
を放棄するだけでなく、

その違憲審査権を内閣に譲渡したことに成ってしまっていますので、

この「最高裁の不作為」の悪質性は、何をか言わんやです。

因みに、違憲審査権を行使する権力は、裁判所だけに与えられています。

それが、英文憲法81条「power to determine the constitutionality
of any law, order, regulation or official act」です。

尚、最高裁が「大嘘：憲法は権力者を縛るモノ」に従って違憲審査権
を行使しないと正当化しているのであるならば、

その「大嘘：憲法は権力者を縛るモノ」を積極的に流布している
共産党の責任が問われますが・・・

Alternatives

「行政不服審査法」の目的は、内閣が裁判所に代わって違憲審査権を行使できる様にすることです。

そもそも、「行政不服審査法」自体が、英文憲法が謳う三権分立に
違反します。

しかも、「行政不服審査法」自体が「違憲審査条項（英文憲法81条）」
の存在を否定する事になります。

要するに、「行政不服審査法」という違憲法律に法的効力を与え続け
てきた最高裁の不作為が問われている訳です。

しかも、この「最高裁の不作為」によって、自らが保有する違憲審査権
を放棄するだけでなく、

その違憲審査権を内閣に譲渡したことに成ってしまっていますので、
この「最高裁の不作為」の悪質性は、何をか言わんやです。

因みに、違憲審査権を行使する権力は、裁判所だけに与えられています。

それが、英文憲法81条の「power to determine the
constitutionality of any law, order, regulation or official act」
です。

また最高裁が「大嘘：憲法は権力者を縛るモノ」に従って違憲審査権
を行使しないと正当化しているのであるならば、

その「大嘘：憲法は権力者を縛るモノ」を積極的に流布している
人達の責任が問われますが・・・

Alternatives

憲法改正作業であれ憲法修正作業であれ、最高裁のお墨付きが、先ず必須となるということです。

石破茂元幹事長の演説：「自衛隊は憲法違反だと言う学者がいる。
これは是正しなければいけない。」

是正する前に、「自衛隊が違憲か否か」の正式判断が必須←憲法改竄
解釈を流布している風上にも置けない学者の判断又は憲法改竄解釈を
流布している政令官僚様の懐刀の共産党の判断では、正式判断となり
ません。

その判断を公式に下せる正式機関は裁判所だけで、最終判断を下せる
正式機関は最高裁だけです（英文憲法81条）。

ですから、安倍首相が憲法改正をしたいのであれば：

「最高裁のお墨付き：自衛隊は憲法違反」が、先ず必須となります。

そこで、安倍首相は、直接、最高裁に違憲審査請求をしなければなり
ません。

なぜなら、安倍首相には英文憲法が保障する三権分立と英文憲法81条
を尊重擁護する義務があるからです。

また、石破茂元幹事長が「憲法修正」したいのであれば、

（新たに追加修正する条項である緊急事態条項）と（和文憲法でない
英文憲法）との

整合性が取れているか否かの最高裁のお墨付きが、先ず必須となり
ます。

なぜなら、憲法修正の場合は、国会の賛同と主権者皆様の賛同が
必須となりますので、それらの作業に800億円ほどが必要となる
からです。

800億円も税金を投入したのにも関わらず、追加修正条項を最高裁
が違憲と判断すると、

その800億円を溝に捨てることになってしまうからです。

因みに、憲法改正作業には国会の発議や国民投票は、全く不必要です。

なぜなら、憲法改正作業が必須となる、憲法に不備箇所又は欠陥箇所
が存在する原因を創った張本人は最高裁だからです。

確かに、現行欠陥和文憲法に仕上げたのは初代官僚機構ですが、その
仕上げ作業にお墨付きを与える作業は、

最高裁だけに許された仕事だからです←要するに、最高裁がお墨付き
作業をパスしたのにも関わらず、現行欠陥和文憲法が公布されてしま
った訳です。

纏めると：

「憲法改正作業であれ憲法修正作業であれ、最高裁のお墨付きが、
先ず必須となるということです。」

但し、憲法修正作業の場合（米国例で説明すると）ですと、

通常は、主権者皆様が望む法律（例えば、米国の「同一賃金法」）
を獲得したのにも関わらず、

米国での裁判闘争では、男女同一賃金が未だに実現できていません。

そこで、日本国憲法の「あらゆる差別を禁止する条項（英文憲法14条
1項）の様な条項を

現行米国憲法に追加修正しようという社会運動がもうすぐ100年を
迎えようとしています。

要するに、法律だと法的効力が弱いし、将来、法律内容が変更され
骨抜きにされて、更に法的効力を弱められてしまいます。

が、憲法に追加修正することができれば、その修正条項を変更する
事はできませんので、その修正条項を未来の子供達への大きな
プレゼントにすることが出来ますと同時に、

法的効力を最大限に高めることが出来る様になりますので、

「ダメなモノはダメ!!!」を貫くことを担保できる法令を整備する
ことが可能となります。

そうすると、米国では訴訟の嵐となり、男女同権社会を実現させる
ことが出来る様になります。

日本では、英文憲法14条1項が存在するのにも関わらず、男女同権
社会が未だに実現していません。

原因は、司法関係者全員と全国会議員が憲法改竄解釈を流布する事
に勤しんでいるからです。

で、国会議員が憲法改竄解釈を流布している実例：

「憲法9条」で言えば、

（日本だけしか通用しない「法の一般原則」に従えば、憲法9条3項に
「自衛隊」を追加すれば、1項2項の条文を空文化、死文化できる。）
ですし、

モリカケの核心である「憲法89条」で言えば、

（学校法人又は社会福祉法人に公金や公有地を付与しても全く問題
ない←なぜなら、それらの法人の予算権と人事権を公が保有して
いるから。）です。

要するに、全政党が4,600億円私学助成財源を国公立無償化財源に
振り替える事に70年近く強行に反対してきたことになります。

Alternatives

「英文憲法と和文憲法の間には齟齬が存在しない」という立場が、共産党の立場であると同時に、最高裁の立場でもあります。

「英文憲法と和文憲法の間には齟齬が存在しない」という立場が、

共産党の立場であると同時に、最高裁の立場でもあります。

要するに、英文憲法を改竄した、しかも最高裁のお墨付きが存在しな
い和文憲法を誕生させる事で、

具体的に言えば、最高権力者の象徴権力である「内閣令」を奪い、
その権力名を「政令」と変更する事で、

総理に代わって無権力者の官僚達が、

和文憲法公布後は、最高権力者の椅子に座ることが可能となってし
まっています。

ですから、「政令官僚様」と共産党と最高裁は、一蓮托生の関係に
あります。

その証左を以下に述べると：

政令官僚様のケツ舐め政党として、政令官僚様の懐刀として活躍する
為には、

「憲法修正手続きに従って憲法改正を行う」というキチガイ行為を
単に尊重擁護だけでなく、

積極的に、憲法改竄解釈の普及に勤しまなければなりません。

でないと、政令官僚様の懐刀として活躍する事が出来なくなるから
です。

そこで、共産党員全員が様々な「キチガイ憲法改竄解釈」を共有し
なければならなくなってしまっています。

「憲法9条」で言えば、

（日本だけしか通用しない「法の一般原則」に従えば、憲法9条3項に
「自衛隊」を追加すれば、1項2項の条文を空文化、死文化できる。）
ですし、

モリカケの核心である「憲法89条」で言えば、

（学校法人又は社会福祉法人に公金や公有地を付与しても全く問題
ない←なぜなら、それらの法人の予算権と人事権を公が保有して
いるから。）です。

要するに、共産党は4,600億円私学助成財源を国公立無償化財源に
振り替える事に70年近く強行に反対してきたことになります。

Alternatives

「最高法規条項（supremacy clause）」（英文憲法98条）に従って、本来であれば、英文憲法尊重擁護義務がある日本政府は、「連邦主義」を法制化しなければなりませんでした。

「最高法規条項（supremacy clause）」（英文憲法98条）に従って、

本来であれば、英文憲法尊重擁護義務がある日本政府は、「連邦主義」
を法制化しなければなりませんでした。

（そうすると、沖縄県知事に内閣令を付与し、加えて沖縄県に最高裁
裁判所制度を整備する機会を提供しなければならなくなり、

更に、英文憲法94条が保障する「沖縄は自分達の土地、自分達の問題、
自分達の行政を管理する権利と

自分達の条例を制定する権利を保有する。」を与える事になり、

止めは、連邦政府が沖縄自治政府だけに押し付ける行政を拒否できる
正当な言い訳を与えることになってしまいます。

その正当な言い訳である英文憲法95条が保障する正当な言い訳：

「ただ一地方自治政府だけに適用する特別法を国会で可決成立させる
には、法で定義された地方自治政府の過半数の賛同が必須となります

（例えば、新規原発又はフクシマ以後の原発再稼動には、原発から
半径80km圏内の住民の過半数の賛同が必須となります）」です。

結果、連邦主義だと、連邦政府は、地方自治政府（47都道府県）の
住民が望まない法律を根拠とする「押し付け行政」は不可能となり
ます。

言い換えると、その地方自治政府の住民が望めば、「押し付け行政」
は、可能になるということです。）

ですから、連邦政府が決定した行政ではなく、地方住民が賛同する
行政しか押し付けることが出来なく成るということです。）

が、そんなことをすれば、米国が日本に押し付けた英文憲法を

初代官僚機構が改竄した上で、且つ、最高裁のお墨付き無しで、

その改竄された欠陥和文憲法を主権者皆様に押し付けている

現状の本来の意義が失われてしまいます。

何より、日本の最高権力者の象徴命令権である内閣令（英文憲法73条
6項の「cabinet orders」）を奪って、官僚達の命令権である「政令」
と改竄している現状の意義が失われてしまいます。

従って、日本の最高権力者に納まっている「政令官僚様」に相応しい、
望ましい体制とは、

英文憲法92条が保障する「principle of local autonomy（地方分権
の原則）」と

真逆の中央集権体制であり、地方集権（都構想）体制となります。

より重要な事実は：

東京都の地方集権体制（東京23区からの1兆円にも上る徴収税金を
東京都に献上するシステム）は、

英文憲法92条に違反するシステムである事実です。

最も重要な事実は：

「東京市」の復活を渇望する東京商工会議所の要求が、未だに日の目
を見ることができていない事実です。

Alternatives

英文憲法と整合性が取れる行政だと、連邦政府が地方政府に押し付ける行政は不可能でした。

仮に英文憲法が謳う「内閣令制度」と「憲法修正制度」と「連邦制度」
が、

現行憲法公布後に整備されていれば、

連邦政府が地方政府に押し付ける行政は不可能でした。

ですから、沖縄問題は起こしたくても起こせなかったし、

原発を各都道府県に設置する事は不可能でした。

そこで、英文憲法を現行の欠陥和文憲法に改竄することで、

一躍天下を取ることが出来る様になった官僚達（政令官僚様、
緊急事態条項を追加修正できれば、勅令官僚様に納まる事が可能
となります）は、

「cabinet orders（内閣令）」を「政令」との改竄訳をあて、

「amendments（修正）」を「改正」との改竄訳をあて、

そして、「local self-government（地方自治政府）」を「地方自治」
との改竄訳をあてました。

Alternatives

沖縄県の行政行為（チェック行為）に対して、チェックし返すことができるのは、裁判所の違憲審査行為（英文憲法81条）だけです。

英文憲法73条6項の「内閣令」を保有できなかったので、「県外移設」
を実現することが出来なかった鳩山由紀夫氏のツイート：

「沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回したことに対して、政府は
行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。

この法律は国民が行政に対して不服を申し立てる国民の権利救済が
目的なのに、政府が国民の権利を奪うために使うとは許せない。

政府の身内の国交相が審査するのだから、まさに茶番ではないか。」

鳩山由紀夫氏でさえ、三権分立を適切に理解できていません。

三権分立とは、三権（内閣・国会・裁判所）がチェックとバランス
（チェックし返す）ことが可能となる様に、三権の権力を同等と
することです。

で、英文憲法では、三権分立を謳っていますので、

沖縄県の行政行為（チェック行為）に対して、チェックし返すこと
ができるのは、裁判所の違憲審査行為（英文憲法81条）だけです。

要するに、合憲行政なら、何しても構いません←当然ですよね、
「法の支配」だからです。

ですから、中央政府が沖縄県の行政行為に異議を唱えたいなら、

中央政府が東京地裁に違憲審査請求をしなければなりません。

こうすることで、内閣に権力が集中する（内閣で何もかも処理する
ことが出来てしまう）のを防ぐことが可能となります。

より重要な事実：

日本国憲法の英文憲法98条の「supreme law of the nation」が、

「日本は連邦制度を整備しなければならない」を暗示している事実
だということです。

米国では憲法の「supreme Law of the Land」を「supremacy clause」
と呼んで、米国連邦制度の暗示憲法根拠としています。

ですから、日本でも連邦制度を整備しないと英文憲法98条違反状態
が継続するだけとなります。

最も重要な事実：

日本でも連邦制度を整備しないと英文憲法第八章「地方自治政府」
違反となる事実です。

この事実に気付かせ難くする為に、（英文憲法を改竄した結果、
日本の最高権力者となることが出来ている）政令官僚様は、

「地方自治」という誤訳をあてています←「中央政府での地方自治」
と勘違いさせたい訳です。

で、日本を連邦制度国家とする為には、各都道府県に最高裁判所制度
と内閣令保有知事制度を誕生させることが必須となります。

なぜなら、米国の各州は最高裁判所制度を保有し、各州知事は内閣令
を保有しているからです。

Alternatives