和文憲法行政だと、官僚は自分達が好きな様に行政を行う事が可能となります←国会議員もグルなので、英文憲法違反行政を黙認しています。 |
首相や大臣が「内閣令」を保有できない状態（首相や大臣が無権力者）
が70年以上も続いていることで、様々な弊害が生まれているのですが、
70年以上も飼いならされている主権者の皆様が、そんなことを知る由も
ありません。
で、大きな地震が日本中でおこっているので、その脈絡での弊害を説明
すると、
2013年12月に成立した「国土強靱化基本法（デフレ脱却の切り札）」
が、未だに店晒し状態です。
要するに、「国土強靱化基本法」の成立に汗を流した国会議員達は、
「国土強靱化基本法」を成立させる事だけが目的で、
この法律に基づいた行政を官僚や役人が、実際に行うかどうかという
ことには全く関心が無いということになりますので、
何の為に税金を使って、国土強靱化基本法案を作成し、成立させたが
分からなくなります。
原因は、法律施行（行政）の執行命令権（内閣令）を英文憲法では、
首相と大臣に付与しているので、行政を急かせる事ができますが、
和文憲法では、執行命令権（政令）を政府の職員に付与してしまって
いるので、行政を急かせることができません。
なぜなら、行政を直接担当している官僚自身や役人自身が執行命令権
である政令・省令・府令・通達などの権力を保有してしまっている
一方で、
「この法律に基づいた行政を行え!!!」という行政執行命令権である
内閣令が、和文憲法では抹消されてしまって、憲法公布以来、一度も
行使されたことが無いからです。
「内閣令」が存在する通常の民主国家なら、首相又は大臣が内閣令（
国土強靭化できる政策を実施したい）が発行され、
議会が予算付け審議を行います←「三権分立のチェックとバランス」
です。
要するに、内閣令行政では、こういった政策を実施する行政がしたい
が、全面に出ざるを得ないので、間髪を置かずに行政が行われますが、
首相と大臣が無権力者で、権力者が官僚と役人だと、「こんな法律
に基づく行政なんかできるか!!!」となってしまうばかりでなく、
法律が違憲か合憲かが確定していない段階で、権力者である官僚と役人
は、天下り推進行政を勝手に行うことが出来てしまいます。
その例が、戦争法が未だに東京地裁で保留中なのに、この戦争法を
根拠法とする「防衛装備庁」を勝手に設立し、
しかも、英文憲法9条違反の武器であるイージス・アショアー（地対地
ミサイルは英文憲法9条違反ですが、地対空ミサイルは合憲）の購買を
決定。
要するに、地対空ミサイルを防衛省が調達し、地対地ミサイルを
防衛装備庁が調達すれば、合法になるというのが政令官僚様の言い分
ですが、
省庁創立の根拠法は、憲法か合憲法律でないと根拠法となり得ません。
で、肝心の国会議員は、そんなことはどうでもよく、次の4億円又は
6億円宝くじを当てるには、どの政党に属せば良いのかとか
政令官僚様からリークされた情報を基にモリカケ探偵団の一員に
成っていれば、次の4億円又は6億円宝くじを当てることができる
のではと皮算用しています。
政令官僚様がリーク情報を流し、モリカケ問題を本筋を避けて引き
延ばしている理由は、
来年のデタラメ予算案も無修正で国会を通過させるには、予算審議を
モリカケ問題で忙殺させることが必須となるからです。
そうすると、政令官僚様が100兆円の公金の使途を政令官僚様が望む
方向で、決定できる様になることが可能となるからです。
纏めると、「和文憲法行政」だと、（政令・省令・府令・通達を保有
する官僚機構）による支配の行政なので、
幾ら政権交代を繰り返しても民主主義を実現させる事は不可能となり
ます。
「英文憲法行政」だと、法令（法律・内閣令）による支配の行政が、
可能となるので、
政権交代が有ろうと無かろうと、民主主義を実現させることが可能と
なります。
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