オルトさんの Has His Say

憲法も永遠に完全ではないので、主権者皆様の要望に応えることが可能となる様に修正条項を完備しなければなりません。

「憲法改正」尊重擁護派の「結論ありきのこじつけ」：

「人間の未完成性、人間の持つ悪の可能性を考慮すると憲法の安定性や
固定性は必須のものです。その理想や価値は揺るぎなく存在することが
期待されます。

しかし、社会は時の経過とともに変化します。

憲法も永遠に完全ではないので、変化に対応できるように改正条項が
あるのが通例です。

それが、日本国憲法第96条。」だそうです。

笑ってしまいますよね、憲法改正が必須な場合は、憲法に不備や欠陥が
存在する場合だけです。

社会が変化しようがしまいが、全く関係ありません。

より重要な事実は、「憲法も永遠に完全ではないので、変化に対応できる
様に改正条項があるのが通例です。」が、正しいと仮定すると、

米国憲法には改正条項が存在しないので、通例の条項をもたない憲法と
なり、米国憲法を侮辱する事になる事実です。

米国憲法には改正条項がありませんので（勿論、修正条項はあります）、
米国社会では抜本的対策である銃の保持・保有を禁止する抜本的対策を
打ち出すことができません。

理由：米国憲法修正第2条（「米国憲法改正第2条」ではありません）
　　　Second Amendment to the United States Constitution:

「A well regulated Militia, being necessary to the security of
　a free State, the right of the people to keep and bear Arms,
　shall not be infringed.」

要するに、修正条項が人々の権利として、自らの防衛の為に、武器を
保有する事を保障しています。

因みに、この修正条項が生まれた背景は、白人至上主義（奴隷プラン
テーションの所有者である白人オーナーの蛮行を擁護する為の修正条項）。

要するに、白人オーナーの蛮行で、黒人奴隷が蜂起した際に備えて、
法律でなく憲法で「防衛行為」を保障させました←未来永劫の権利を持つ
ことができる様にする為でした。

最も重要な事実は、「憲法も永遠に完全ではないので、変化に対応できる
様に改正条項があるのが通例です。」は、完全にこじつけた結論だという
事実です。

「憲法も永遠に完全ではないので、変化に対応できる様に」改正条項が
あるのではなく、

「憲法も永遠に完全ではないので、変化に対応できる様に」裁判官は、
法解釈力の切れ味を鋭くするために、欧米の判例を検証し、日々研鑽に
励まなければなりません。

例えば、日米憲法とも「家宅捜査には令状が必須」憲法条項が存在しま
すが、条文は「GPS捜査」を考慮に入れることが不可能な時代でした。

が、日々法解釈力の切れ味の研鑽を積んでいた米国裁判官が「GPS捜査
は憲法条文の家宅捜査に該当すると解釈できるので、令状なしのGPS
捜査は違法行為」との判断を示しました。

日本でも、仕方が無いので、珍しく、世界最低の法解釈力しか保有しな
い最高裁裁判官も米国判例を踏襲しました。

更に、「憲法も永遠に完全ではないので、変化に対応できる様に改正
条項があるのが通例です。」ではなく、

「憲法も永遠に完全ではないので、変化に対応できる様に修正条項が
あるのが通例です。」としなければならなかったのですが（なぜなら、
主権者皆様の要望「こんな自由や権利が欲しい!!!」が時と共に変化
するからです）、

「結論ありきのこじつけ」なので、訳の分からない、矛盾した、デタラメ
作文をでっち上げざるを得なかった訳です。

Alternatives

憲法に憲法修正条項が必須な理由：民主国家なら、憲法公布以後の主権者皆様がもっと憲法に裏付けられた自由や権利が欲しいとなるのが自然だからです。

主権者皆様は、潜在的には東京大学法学部卒業生（世界最低の法解釈力
しか持つことが出来ない）より優れた憲法解釈力を持てるはずです。

言い換えると、「民主国家では憲法改正行為は、不可能」だという
世界標準の考え方を主権者皆様が保有できると言うことです。

なぜなら、憲法改正行為が必須な場合は、憲法に不備又は欠陥箇所が
存在する場合だけです。

要するに、憲法に不備又は欠陥箇所が存在する訳がありません←憲法
ですから、推敲に推敲を重ねるからです（不備又は欠陥箇所があれば、
推敲作業で処理されてなければなりません）。

と言うか、憲法に「憲法改正手続き条項」が存在する憲法はありません。

そんな恥さらしな国家は国民から総スカンを食らって、「そんな憲法
なら、丸ごと変更しろ、恥を知れ!!!」となります。

ですから、民主国家なら、日本国憲法も含めて、憲法改正手続き条項
ではなく「憲法修正手続き条項」を完備しなければなりません←実際に、
日本国憲法も憲法修正手続き条項（英文憲法96条1項）を完備しています。

で、憲法に憲法修正条項が必須な理由：
なぜなら、民主国家なら、憲法公布以後の主権者皆様がもっと憲法に
裏付けられた自由や権利が欲しいとなるのが自然だからです。

というのは、法律で裏付けられた自由や権利は、時と共に変更されて
しまう可能性がありますが、

憲法に裏付けられた自由や権利は、未来永劫に保障された自由や権利
ですので、変更することが不可能な自由や権利だからです。

以上の事柄を適切に理解できれば、

安倍首相も石破元幹事長も「憲法改正は不可能な行為（英文憲法96条1項
違反行為）だが、

（英文憲法96条1項に明記された）憲法修正手続きで行えば可能となるよ」

と主権者皆様を愚弄し、踏み付け、唾を吐きかけているのですが・・・

Alternatives

政令官僚様：「誰が自民党総裁に選ばれても、その総裁は憲法改正を実施せよ!!!」と指令しました。

安倍首相も石破元幹事長も憲法修正手続きを明記した英文憲法96条1項
を尊重擁護する義務がありますので、

憲法9条3項に「自衛隊」を明記する行為が、憲法修正行為であること
を証明しなければなりません。

で、憲法修正行為と憲法改正行為との主な違いは、憲法原文に変更を
加えるか否かですから、

憲法9条3項に「自衛隊」を明記する行為は、憲法原文に変更を加え
ない行為であることを証明しなければなりません。

証明する事は不可能だということは、中高生でも理解できます。

因みに、憲法原文に変更を加えない行為とは、新たな条項を憲法原文
に追加する行為だけです。

要するに、安倍首相も石破元幹事長も憲法に憲法改正手続きが明記
されていないので、

憲法に明記されている憲法修正手続きに従って、憲法改正を行おう
という正にキチガイ・トンデモナイ憲法改竄解釈行為を提唱している
ことになります。

ですから、ご両人とも、自らの言動を理解する事が出来ない真性憲法
知的障害者である証左を世間に晒していると言う、普通の神経なら
耐えられない恥さらしなのですが・・・

最悪なのが、この恥さらしの、キチガイ憲法改竄解釈行為である憲法
改正に主権者皆様を強制的に参加させようとする国民批准参加計画
です。

憲法修正なら国民批准参加は必須ですが、憲法改正では国民批准参加
は全く不必要となります。

なぜなら、憲法原文に変更を加える憲法改正が必要な場合は、憲法
原文に不備又は欠陥が存在する場合だけですので、

先ず、安倍首相も石破元幹事長も憲法9条項に不備がある又は欠陥
箇所が存在することを指摘し、その指摘が正当性を持つ様にする
為に、

憲法9条の違憲審査を最高裁に直接請求しなければなりません。

要するに、憲法改正事項は最高裁の専権事項←最高裁が憲法解釈の
最終裁定者だからです。

何れにしろ、800億円を溝に捨てる憲法改正手続きに主権者皆様が
参加すれば、皆様が違憲行為に加担する事になってしまいますので、

「憲法修正手続きで憲法改正をする行為は、英文憲法96条1項違反
行為だぞ、キチガイ憲法改竄解釈行為をするな、恥を知れ!!!」の

プラカードを掲げて、国会にデモをかけましょう。

Alternatives

英文憲法96条1項に明記されている憲法修正手続きに従って、憲法改正を行おうとしている恥さらしな、キチガイ国家は日本だけです。

「憲法改正」では憲法原文に変更を加える行為は、可能ですが、

「憲法修正」では憲法原文に変更を加える行為は不可能なので、新たな
条項を憲法原文に追加する行為だけの選択肢しか残っていません。

より重要な事実は、憲法改正手続きは、憲法修正手続きと大きく異なる
手続きになるという事実です。

憲法修正手続きでは、英文憲法96条1項に明記されている様に一番
大きなハードルは国民による批准です。

因みに、米国では3/4の州単位の批准が必須ですので、27回目の追加
修正では200年も掛かって批准されました。

現在、追加修正中の条項（日本の「差別禁止条項←憲法14条1項」に
匹敵する条項）は、100年が経過しましたが、

産業界の強い抵抗と米国民の誤解（既に憲法に存在する）が障害となっ
て、未だに批准されていません、あと数年で批准されると予想されて
いますが・・・

批准されれば、産業界は男女賃金・待遇差別の完全解消を求められる
だけでなく、議会の男女比を同数にしろとの訴訟の嵐となるのは、火を
見るより明らかです。

日本では、司法関係者が「差別禁止条項」の存在を主権者皆様に知らせ
ようという努力をしないどころか

政令官僚様の御触れ「差別禁止条項を根拠とする訴訟を起こすな!!!」に
従って、訴訟弁護士は行動していますので、

差別禁止条項を根拠とする訴訟の嵐が、起こりようがありません。

で、もう一方の憲法改正手続きは、憲法に明記されていません。

当然です、「自国の憲法には不備又は欠陥があるので、憲法改正手続き
条項を完備しています」と正式にアナウンスする愚かな、恥知らずの
国家は存在しませんし、存在することができません。

しかし、どうしても恥知らずの、全く不必要な憲法改正をしたいなら、

先ず、最高裁に判断を仰がなければなりません←なぜなら、最高裁が
「憲法の番人」で、憲法解釈の最終裁定者だからです。

要するに、憲法改正手続き過程に主権者皆様が参画する余地はありま
せん、

なぜなら、全ての責任は、初代官僚機構のふざけた、デタラメな、
杜撰な翻訳作業にあるからです。

最後に、最も重要な事実は、主権者皆様には政府の違憲行為に対し
ては、違憲審査を請求する権利が付与されているという事実です。

ですから、仮に、不可能な行為ですが、国会議員が憲法修正手続き
に従って憲法改正を行おうとするなら、

「800億円を溝に捨てる、英文憲法96条1項違反行為である、憲法改正
を憲法修正手続きで行うな!!!」と国会にデモをかけ、

「国会議員には、その行為を英文憲法96条1項に違反する行為なので、
その違憲行為の違憲審査を東京地裁に請求する義務があるぞ!!!」と訴え、

国会議員に違憲審査請求をする様に迫る選択肢が存在します←なぜ
なら、99条該当者の国会議員には、英文憲法96条1項を尊重擁護する
義務があるからです。

が、共産党を含む全野党が、政令官僚様に反旗を翻す行為を取ることに
消極的ですので、

訳の分からない反対運動に巻き込まれる結果となってしまいます。

そこで、国会議員や訴訟弁護士や憲法学者を除く市民の有志が東京地裁
に違憲審査請求をする事態が必ず出現しますので、その準備をして置く
選択肢が存在しているのですが・・・

Alternatives

憲法改正と憲法修正の主な違いは、憲法原文に変更を加えるか否かです。

憲法公布後70年以上も経過しますが、司法関係者の誰一人として、

「世界広と言えども憲法改正を議論している国は、日本だけです」と
公言し、

「こんな馬鹿な、愚かな、時間の無駄である事柄を議論している限り、
本来の主権者皆様にとって重要な、英文憲法96条1項が保障している
権利である憲法修正作業に取り掛かる事が何時まで経っても出来ません」
と

明言することが、なぜ出来ないのでしょうか←司法関係者としての資質
が問われています（辞職するか又は、資格剥奪が必須です）。

要するに、現行憲法が主権者皆様に保障している自由や権利を更に
拡大するには、英文憲法96条1項が保障している憲法修正作業が必須
だということです。

例えば、米国憲法は主権者の自由や権利を謳わない、ただ単に、政府の
構造を規定する条文だけで、スタートしました。

ですから、27回も修正作業が必須だった訳です。

また、1992年に憲法に環境権が修正追加されたノルウェーでは、それ
以降、石油ガス産出業界が絶好調です。

理由は、政府は、業界の反対を押し切り1990年半ばに世界で最も
厳しい環境基準をもうけました。

その環境基準に対応した石油・ガス産出業界は、更なる世界的な競争力
が上がり、現在は、世界第3位の石油輸出国の地位を確保しています。

以上の様に、憲法修正作業は、その国の民主化をさらに進める際には
欠かせない作業であることは、世界では常識ですが、

日本では、民主国家では世界最低の法解釈力持つ輩しか司法関係者の
一員になる事ができませんので、

憲法知的障害者に仕立て上げられ、その後、飼いならされた日本人に
とっては、憲法改正と憲法修正の大きな違いに気がつくことは至難の業
となり、

増してや、憲法修正の重要性など知る術もありません。

そこで、憲法改正と憲法修正の違いを誰もが理解できる様に説明すると：

先ず、小中高生向け：
英文憲法第九章の「AMENDMENTS」を古い辞書で引けば、「修正」
が出てきますので、

なぜ、初代官僚機構が「改正」と誤訳をあてたのかという疑問がわいて
きます。

そこで、大学生向け：
修正（amendment）と改正（revision）の違いを米国では、以下の様
に説明されています：

the main difference between the terms is that amendment（
修正）means

to add（権利章典など） or remove something（禁酒条項の削除）
from the original（27回の修正条項が追加される以前の、憲法公布時
の米国憲法）,

while revision（改正）implies making changes to the original.

要するに、「改正と修正の主な違いは、原文に変更を加えるか否か
です」と理解できます。

ですから、憲法改正では原文に変更を加えますが、憲法修正では原文
に変更を加えずに、新たな条項を追加するだけとなります。

最後に、法学部卒又は現役法学部大学生向け：
憲法原文に変更を加えない理由は、判例法（case law）を積み上げる
ことが可能となる様にする為です。

要するに、憲法原文に変更を加える「憲法改正（世界で、日本だけが
議論）」は、不可能な行為となります。

なぜなら、判決が根拠とする憲法原文が変更されると、その変更された
憲法原文を根拠とする判例法が無効となってしまうからです。

憲法原文に変更を加えない「憲法修正（日本以外の国々が議論）」では、
判例法を幾らでも積み上げる作業が可能となります。

Alternatives

違憲審査条項の英文憲法81条が完全に無視されている現状下だと、内閣令「安倍首相を批難する人物は、強制収用所送りにせよ!!!」を出すことが可能です。

Trump reimposes economic sanctions against Iran via
executive order （http://s.masslive.com/6vrbsog）

今日、トランプ大統領は「内閣令（executive order）」を活用して、
イランへの再経済制裁を実行しました。

尚、米国では、内閣を「executive（branch）」としていますので、
内閣令は、「executive order」となります。

日本国憲法の英文では、内閣を「cabinet」としていますので、内閣令
は、「cabinet orders（複数ですから、首相と大臣に付与）」となり
ます。

この様に、「内閣令」を活用できれば、前政権（オバマ大統領）の政策
をことごとく覆すことが簡単に出来ます←内閣令行政の最大のメリット。

なぜなら、議会の承認が不必要だからです。

尚、トランプ大統領の内閣令に依存する行政ですが、過去50年間の
大統領が内閣令を出したペースで、トランプ大統領が一番早いペース
です。

ルーズベルト（大統領就任期間1933-1945）は、なんと3,721本の
内閣令（日系アメリカ人収容所問題を創り出した内閣令を含む）を
出しました。

この内閣令行政だと、米国民も嫌な、望まない行政でも、短くて4年
長くて8年辛抱すれば、次の大統領が覆してくれる可能性が高いので

辛抱しましょうとなることが出来、安定的に民主主義を機能させる
事が可能となります。

こんな便利な内閣令ですので、その乱用を防ぐための制度が欠かせま
せん。

一つは、思いつきの政策を実行したいので、実行すれば、違憲審査制度
のチェックを受けることになります（日本だと違憲審査条項である
英文憲法81条が存在しますが、ほとんど活用されていませんどころか、
訳の分からない屁理屈を主張して、違憲審査を拒否しています）。

また、予算が必須の内閣令だと議会の承認が必須となるので、議会の
賛同がなければ、内閣令を実行することは不可能←メキシコとの国境
に高い壁を造る内閣令の予算付けを急かす為に、「早くしろ、さもな
いと、連邦政府を閉鎖するぞ」と議会にトランプ大統領が脅しをかけ
ていますが・・・

（日本だと、英文憲法83条が「国の予算付けの行政おこなう権力を行使
する際には、必ず国会の決議に基づかなければならない」と謳っていま
すので、予算付けマターは国会のマターですので、

法律に予算額を明記する事が必須ですが、「政令に委ねる」法律条項で
処理されてしまっており、英文憲法83条違反の法律ばかりです。）

こんな日本ですから、仮に安倍首相が内閣令を手に入れたと仮定すれば、

安倍首相は簡単に独裁者になれ、ヒットラーになる事が可能です。

なぜなら、日本では違憲審査が行われないので、どんな内容の内閣令
でも発行する事が可能となるからです。

例えば、内閣令「安倍首相を批難する人物は、強制収用所送りにせよ!!!」
を出すことが可能となるからです。

Alternatives

英文憲法73条6項の「内閣令」を活用した内閣令行政だと、小泉竹中をのさばらせる事は、不可能でした。

和文憲法行政：初代官僚機構が、自分達の上司である首相と大臣の権力
（「内閣令」）の名前を自分達の権力の名前に付け替えました。

それが、「政令」ですが、それだけでは満足できないので、「政令」を
根拠法とする命令・指令群を生み出しました。

それが、省令・府令・通達などです。

更に、真の権力者（首相と大臣）が勝手に政策を決定できないように
する為に、「閣議決定」が多用されています。

出席した閣僚（首相と大臣を含む）の全員一致を原則としていますので、
首相と大臣を完全に人質に取り込む事が可能となってしまっています。

主権者皆様の代弁者である（選挙の洗礼を受けている）首相と大臣を
完全に無視することが出来、完全に虚仮にすることが可能となって
います。

虚仮にされた首相と大臣に代わって、代弁しているのが、（選挙の洗礼
を受けることがない）官僚機構です。

ですから、和文憲法行政の欠陥は、選挙の洗礼を受けない、何処の馬の
骨か分からない輩が、首相職と大臣職を務めることが可能な点だと
言えます。

そして、和文憲法行政の最大の欠陥は、例え行政が大失敗しても、責任
の所在が不明確で、行政の不透明性を活用すれば、責任を取らずに
大失敗行政を継続させることが可能な点です。

英文憲法行政ですと、責任者は首相と大臣と明確になります。

なぜなら、政策執行命令指示書は「内閣令」に明記されているからです
（民主主義に欠かせない「法の支配」）。

内閣令行政の最大のメリットは、予算が必要でない内閣令行政だと国会
の承認が不必要な点です。

要するに、内閣令を「新たな法律」として活用する事が可能となります
ので、超弱小政党代表が日本の首相に成っても、

国会対策なしに、前政権政策を覆す政策を実施する事が可能な点です。

例えば、米国では、トランプ大統領がオバマケアを否定するトランプ
ケアの行政を実施する為に、内閣令を発行しました。

ですから、トランプ大統領の次期大統領がトランプ大統領の政策を
次から次へと覆す事が可能です←実際、トランプ大統領はオバマ大統領
の政策をことごとく否定する内閣令を連発しています。

日本でも、仮に小泉首相が行った「郵政民営化」を仮に小泉が内閣令
を活用して実行したと仮定すると、

「郵政民営化」を覆したい勢力の代表が首相になれば、内閣令を活用
して、簡単に「郵政民営化」を元に戻すことが可能です。

又は、内閣令には目的を明記しなければなりませんので、

郵政民営化の社会実験を行って結果、内閣令に明記された目的を達成
出来なければ、その責任を小泉自身が取らなければなりませんので、

小泉を辞職に追い込むことは可能でした←なぜなら、「首相であれ不法
行為を犯すことは、不可能」だからです。

また、仮に、竹中金融大臣が不良債権を下げる為に、不必要な金融恐慌
を起こし、潰す必要がなかった銀行を潰し、その優良資産を外資や
ヤクザに無理やり格安で譲渡させましたが、

内閣令だと、不良債権を下げる目的が合理的な理由とならないので（
この時点で、日本での不良債権比率は5%未満でした）、

不必要な金融恐慌を起こす事が、そもそも、不可能でした。

Alternatives