オルトさんの Has His Say

民主憲法公布後70年以上が経過して、一度も憲法修正が行われていない民主国家は、日本だけです。

そもそも、憲法96条1項を「憲法改正手続き条項」と大間違いして
しまうと、

「憲法修正手続き条項」が抹消されてしまい、主権者皆様は自分達
の自由と権利を更にバージョン・アップする手段を失う事となり、

世界で、日本国憲法だけが、憲法修正条項を保持しないと言う欠陥
憲法となってしまいます。

要するに、絶対に不可能な、不必要な行為である憲法改正を進めると、
憲法修正という主権者皆様全員が歓迎する

変更されない憲法原文に新たな条項（憲法原文との整合性が問われ
ます）を追加する修正行為ができなくなり、

世界で、日本国憲法だけが、大事な憲法修正手続き条項を保持しない
憲法となってしまいます。

米国憲法は、27回も修正行為を繰り返していますが、この27修正条項
が存在しない米国憲法を想像してみて下さい。

で、米国憲法の修正1条から修正27条までの内で修正1条から修正10条
を権利章典（Bill of Rights）と呼びます。

この権利章典が保障している自由は（宗教と言論と報道と集会と
署名リクエストの自由）で、

権利は（「武器を携帯保持できる」と「国は個人が保有する全ての
法的権利を尊重しなければならない事を法的に要求できる」と

「自己が不利になる証言を拒否できる」と「ダブル・ジェパディ
できる←日本国憲法39条にも存在する権利ですが、美濃加茂市長
から、この権利を奪ったのが郷原弁護士」）です。

要するに、憲法に憲法修正手続き条項が存在しないと仮定すると、
上記の自由と権利を憲法が保障できなくなり、

憲法が米国民の自由と権利を保障することができなくなります。

言い換えると、主権者皆様が時の経過と共に、更なる自由と更なる
権利拡大を渇望することは、自然の流れですので、

憲法修正手続き条項が、どうしても必須となります。

が、日本国憲法が公布されて70年以上が経過しましたが、未だに
憲法修正行為が、

一度も、行われていないという超異常状態が継続しています。

この超異常状態を可能にしているのが、護憲勢力の存在です。

護憲勢力は、絶対に不可能な憲法改正行為を可能な行為と大嘘を
つきまくっているだけでなく、

憲法改悪（改悪する事は不可能←追加修正条項が憲法原文との整合性
を問われるからです。）という大嘘を吹聴しまくって、

主権者皆様がより良い憲法を望む願いを悉く打ち砕いてきました。

要するに、護憲勢力は、主権者皆様に「お前ら奴隷が、憲法保障自由
と権利を獲得するとは、おこがましい。」

「丸腰（竹槍）で日本を守ることができないから、米軍様に守って
もらっているので、自衛隊は、独立主権を放棄する事になる集団的
自衛権を行使し、米軍様に憲法9条違反兵器の運用を任せて、何が
悪い!!!」と言い放っている非国民です。

ですから、護憲勢力を尊重擁護すると、憲法が保障する自由と権利
を守ることが出来なくなるだけでなく、

日本の独立主権も放棄せざるを得なくなるという、踏んだり蹴ったり
の状態に主権者皆様が置かれてしまいます。

で、憲法公布以来70年以上が経過しましたが、

憲法修正行為（憲法原文を変更せずに、只単に、新たな条項を追加
修正する行為）を未だに一度も行ったことが無い結果：

主権者皆様が主権者として享受できる更なる自由とより素晴らしい
権利を保持できる機会が失われ、享受できる手段を奪われてきた
という

憲法1条が保障する「主権者は皆様」に明確に違反する状態が、
継続しているのですが、司法関係者の誰も指摘公言しません。

税金で飯を食わせている日本の司法関係者の存在意義って何なん
でしょうかね???

どういうことかと言えば：

憲法1条を担保する為には、政府は主権者皆様に「主権者教育」を
施す義務があるわけですが、

その主権者教育に必ず含めなければならない周知徹底プログラム
には、

憲法が保障している自由と権利だけでなく（憲法第三章が該当）、

「憲法96条1項が憲法修正手続き条項だという真実」を小学生又は
中学生に周知徹底させるプログラムを含めなければならないという
ことです。

こうすることで、中学生と高校生に学校側が一方的に押し付ける
校則や学校運営方法が、

憲法が保障する自由と権利を侵害しているかどうかを判断すること
が出来る様になりますので、

中学生と高校生が主権者として、学校生活を送ることが可能となり
ます。

また、仮に、学校側が侵害していると判断された場合は、各地域に
存在する「寄付金で賄われる法的アドバイスNGO」に相談した上で、

違憲審査請求できる選択肢を中学生と高校生に付与しなければ、

中学生と高校生が主権者として、学校生活をおくることが可能と
なりません。

ですから、各地域に「寄付金で賄われる法的アドバイスNGO」を
設立することが必須となりますが・・・

因みに、米国だと、小学生高学年になれば権利章典が宿題となり
ますので、両親と小学生が一緒に学ぶ機会があり、

中学生又は高校生が校則や学校運営が憲法違反だと、地域の法的
アドバイスNGOが存在しますので、

気楽に、法的アドバイスを受けることが可能となっています。

こうすることで、主権者皆様が職場でも社会でも主権者として保持
する自由と権利を享受することが出来、

出来なければ、憲法修正運動を起こせばよいことが自覚できる様に
なります。

が、ここで、日米で決定的な違いが在る事が露呈します：それが、
米国の裁判所は、抽象的違憲審査請求を問題なく受け付けますが、

日本の裁判所は、「日米とも抽象的違憲審査請求制度を採用して
いない」という大嘘を根拠に、

抽象的違憲審査を拒否し続けてきています。

しかも、日本国憲法81条が、裁判所に抽象的違憲審査権を付与して
いる事実が存在しているのにも関わらずですよ。

税金で飯を食わせている、憲法解釈知的障害者である憲法学者の
存在意義は、何なんでしょうかね・・・

Alternatives

差別禁止条項（憲法14条1項）を「平等条項」と公言する司法関係者及び社会学者を内乱教唆罪で逮捕して、余生をムショ暮らしさせることが、なぜ必須となるのか？

下着などを女性議員らに送りつける事件、「卑劣で許せないこと」
「女性差別」と被害者グループが会見

政令官僚様が、司法関係者全員に憲法14条1項の憲法解釈を「差別
禁止条項」ではなく「平等条項」として周知徹底させろと命令して
います。

結果、主権者皆様も国会議員の皆様も憲法14条1項は、「平等（法の
下に平等）条項」と妄信せざるを得なくなってしまっています。

ですから、国会議員には、この差別禁止条項を担保する、できる
法律の一つである、例えば、パワハラ・セクハラ・非正規雇用制度
などを職場から一掃する為の法律：

『これらの差別行為を二度と行えない様にする為の、実効性のある
プログラムを従業員全てに周知徹底する義務を怠った経営者は、

一年未満の禁固刑に服し、差別被害者には一千万円以上の賠償金が
支払われる事を強制できる』法律を作成する義務が生じています。

なぜなら、憲法41条が国会議員だけを唯一の法律作成者と定義して
いるからです。

が、立法府が立法することが、非常に困難になっているという、
憲法41条違反状態がず〜〜〜〜と継続しています。

原因は、国会法56条が「国会議員は一人だと唯一の法律作成者と
ならない。」という憲法41条違反丸出しの法律に法的効力を与え
続けているからです。

司法関係者の誰もこんな大事な違憲法律の存在を指摘公言しません、
一体全体、日本の司法関係者の存在意義は何なのでしょうか・・・

日本以外の民主国家では、司法関係者が憲法を適切に解釈して、

そして、主権者皆様がその適切な憲法解釈を共有した上で侃々諤々
の議論がなされますので、

議論が生産的に行われることになりますが、

日本だと、憲法解釈知的障害者しか司法関係者又は社会学者になれ
ませんので、

侃々諤々の議論が非生産的な議論となるか又は噛み合わない議論と
ならざるを得なくなってしまいます。

ですから、差別禁止条項（憲法14条1項）を「平等条項」と公言する
司法関係者及び社会学者を

内乱教唆罪で逮捕して、余生をムショ暮らしさせることが必須と
なります。

同様に、憲法9条解釈丸腰論を公言する司法関係者を内乱教唆罪で
逮捕して、余生をムショ暮らしさせることが必須となります。

でないと、憲法9条解釈丸腰論者は、

「地対地ミサイルでも地対空ミサイルでも、どちらでも違憲兵器
なんだけれど、丸腰なんだから米軍に守ってもらわないと日本を
守れないよ!!!」

と真顔で主張してしまう愚を犯さざるを得なくなってしまいます。

で、司法関係者及び社会学者に「差別禁止条項」を「平等条項」と
公言させている狙い：

「明治憲法下で制度化されていた男尊女卑」を「憲法14条1項下の
社会（差別行為を一掃した社会）」でも温存できる様にする為です。

こうすることで、男性を奴隷労働『職場が憲法14条1項違反行為（
パワハラ・セクハラ・寿退社・退職制度・総合職制度・過労死制度・
非正規雇用制度・企業規模差別雇用条件で溢れている職場』

に就かせることが可能となりますが、大問題が発生します、この
奴隷労働だと男性従業員はストレスに耐え切れなくて、作業効率が
落ちてしまいます。

そこで、憲法14条1項で守られることを保障されている女性を

家庭内暴力（口頭and/or身体）に耐えれる、家事と子育てに専念
できる、性暴力に耐えることができる女性奴隷に育て上げる必要
が有ります。

こうすることで、ストレスをかかえた男性奴隷が家に帰り、ストレス
発散が可能となり、明日の仕事をする糧とする事ができます。

ですから、この女性奴隷とならないで、この女性奴隷からある程度
解放された女性達である

この7人（憲法14条1項を米国憲法に追加修正されていない米国憲法
の国の女性と比べても、自由度と権利度でまだまだ及ばないレベル
という違憲状態なのですが・・・）は、

政令官僚様が、どうしても受け入れることが出来ない女性達となり
ますので、

女性が家庭奴隷労働から逸脱すれば、このような被害者になるという
「見せしめ会見」です。

「見せしめ会見」でないなら、なぜ、この弁護士は、この卑劣な、
この卑怯な行為を憲法14条1項（差別禁止条項）違反行為で訴えない
のでしょうか???

憲法違反行為と裁判所が判断すれば、裁判所は、加害者にかなり
重い刑事罰を言い渡さざるを得なくなります。

なぜなら、二度と同じ様な被害者を出さない様にしなければ、憲法
14条1項を尊重擁護した判断とならないからです。

Alternatives

憲法違反行為と裁判所が断定すれば、政府は、その違反行為を二度と繰り返す事が出来ない対策を全力で講じなければならなくなります。

下着などを女性議員らに送りつける事件、「卑劣で許せないこと」
「女性差別」と被害者グループが会見

憲法14条1項が、この70年間、

「日本の社会（特に、家庭と学校と職場）から差別（米国では、
次の行為を「差別の一形態」と定義：家庭内暴力・パワハラ・
セクハラ・いじめ・退職制度・非正規雇用制度・ストカー・寿退社・
総合職制度・離婚後の養育費を公的機関が強制徴収など）
を一掃しろ!!!」と叫び続けているのに、

憲法学者がその「憲法14条1項」を

「差別禁止条項（米国では、差別禁止条項と呼んでいます）」では
なく、

なんと、「平等条項」という憲法改竄解釈を公式に採用しています

『憲法を書き換える効果がありますので、憲法解釈の専門家である
はずの司法関係者が、

「平等条項」と公言すれば、その司法関係者を内乱教唆罪で逮捕
して、余生を刑務所暮らしにさせる処分をすることが必須となり
ますが・・・』。

この差別禁止条項違反状態に拍車を掛けているのが、「弁護士の
憲法解釈力が、話にならないレベル」だという事実です。

この現状を放置しておくから、憲法が主権者皆様に保障している自由
や権利を主権者皆様が十分に享受できない（米国なら、弁護士が頻繁
に抽象違憲審査請求をします）

どころか、あろうことか、訴訟弁護士が憲法違反被害者を法律違反
被害者に仕立て上げてしまっています（「現行の弁護士資格制度が、
憲法違反制度」だという証左となります）。

仕立て上げる理由：

こうすることで、政府は、憲法違反被害者及び同じ様な被害者が
二度と同じ様な被害に遭うことを100%保障できる対策を

政府が採らなければならなくなる状況が出現してしまうことを防ぐ
ことが出来るからです。

言い換えると、被害者が憲法違反被害者と裁判所が認めてしまうと、

政府は全力で二度と同じ被害が発生しない対策を採ることを強制
させられてしまいますが、

単なる法律違反行為だと、政府は適当な再発防止策を採れば済む事
になりますので、

どうしても、裁判所が憲法違反被害者と認めざるを得ない状況の
出現を阻止する為に、

政令官僚様が、ケツ舐め弁護士を使って、「憲法違反ケース」を
「法律違反ケース」で訴訟する様に周知徹底させている訳です。

上記を適切に理解できれば：

この商品送りつけ行為は、性差を根拠とする差別行為であることは、
明々白々ですし、被害者の一人は弁護士なんですから、

なぜ、この弁護士は、この卑劣な、この卑怯な行為を憲法14条1項
（差別禁止条項）違反行為で訴えないのでしょうか???

憲法違反行為と裁判所が判断すれば、裁判所は、加害者にかなり
重い刑事罰を言い渡さざるを得なくなります。

なぜなら、二度と同じ様な被害者を出さない様にしなければ、憲法
14条1項を尊重擁護した判断とならないからです。

Alternatives

「実力のある政治家は法律作成者ではなく、政局創造者であるという憲法41条違反の認識」が、主権者皆様間に浸透してしまっています。

●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ

『政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。
法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家
の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法
しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれ
たことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのが
この国のかたちです。立法府が立法をしていない。』

要するに、日本では、「実力のある政治家は法律作成者ではなく、
政局創造者（結果的に、政令官僚様のケツ舐め行為と成ります）」
との憲法41条違反の認識が、蔓延ってしまっています。

で、なぜ、「立法府が立法をしていない。」かですが、

憲法41条が国会議員を法律作成者（米国では、law-maker）と定義
しているのですが、

そんなことを認めてしまうと、税金で飯を食っている、選挙の洗礼
を受けない無敵の官僚機構が、

法律を作成することが出来なくなります。

そこで、政令官僚様が官僚機構に「国会議員が法律作成者として
振舞うことが困難となる法律を作成しろ！」と命令し、

出来た法律が、憲法41条に違反する法律の「国会法」です。

『因みに、国会法第56条：議員が議案を発議するには、衆議院
においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の
賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院
においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の
賛成を要する。

驚き桃の木山椒の木ですよね、この違憲国会法の下で、一日3億円
の税金を投入しながら、衆参差別国会が開かれていた訳です。

先ず、議員一人でも発議できなければ、議員が法律作成者になる事
が出来ません。そして、発議に必要な議員数で衆参に差別を儲けて
いる56条は、差別禁止条項（憲法14条1項）に違反。しかも、予算
を伴わない法律案と予算を伴う法律案の発議に必要な議員数でも
差別を儲けている念を入れようです。』

どういうことかと言えば、

主権者皆様の清き一票で、選ばれた国会議員は、一人であっても
「法律作成者」になれる制度が整備されていないと、

憲法41条を担保できなくなり、憲法41条に違反する制度になると
いうことです。

ですから、米国でも、日本国憲法41条と同じ様な趣旨の憲法条文が
存在していますので、

たった一人の議員でも、法案提出権を行使出来るように、

且つ、議員が「law-maker」であることを憲法が保障していることを
主権者皆様に認識させる為に、

法律の名前を決定する際に、しばしば、議員名を冠する法律名を
採用しています（韓国でも、議員名を冠する法律が増えてきて
います←日本では、皆無なので、憲法41条に違反している証左と
なりますが・・・）。

より重要な事実：

纏めると、政令官僚様（事務次官会議メンバー）が官僚機構に、
様々な権力（政令を根拠法とする命令群：省令・府令など）を与え、

日本政府を私物化（三権統合）運営する為には、憲法41条が邪魔に
なりますので、

憲法41条違反の国会法を可決成立させ、

且つ、メディアを通じて、「実力のある政治家は法律作成者ではなく、
政局創造者であるという憲法41条違反の認識」を主権者皆様間に浸透
させることに成功してしまっています。

最も重要な事実：

因みに、米国では、一人の議員であっても、法案を提出できる箱が
存在します。

また、法案が法律に成る過程で、法案修正過程が必須となって
いますが、

この過程を存在させることで、全ての議員に法律作成者として振舞う
機会を提供することが出来ることになりますので、

法案成立過程が、憲法と整合性が取れる法案成立過程となる事が
出来るということですが・・・

Alternatives

「官僚が三権（内閣・国会・裁判所）の長の様に振舞うことが可能となった原因」とは？

「この国の八百長を見つけたり」（中村敦夫・著 光文社 1999年刊）

●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ
●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ

『官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに
逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという
構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっている
のか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは
政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら
役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たち
はいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。』

で、「官僚が、なぜのさばることが可能となり、日本のすべてを決定
するのは各省庁の事務次官たちなのか」ですが、

言い換えると、「官僚が三権（内閣・国会・裁判所）の長の様に
振舞うことが可能となった原因」と言い換えることが可能です。

そして、その原因は：憲法裏づけ（法的効力を持つ）の政府を支配
できる権力である政令（英文憲法73条6項「内閣令」違反）と

その政令を根拠法とする命令群（省令・府令など）を官僚機構が
独占してしまっていることが原因です。

この原因を創り出すには、英文憲法73条6項に明記されている
「cabinet orders（内閣令）」を

和文憲法73条6項では「cabinet orders（政令）」と改竄しないと
この原因を創り出す事は不可能でした。

要するに、この原因により、内閣を支配できる権力である内閣令を
保持できなくなった総理大臣と大臣は、

内閣を支配できなくなり、政令官僚様（事務次官会議メンバー）が
その総理大臣役と大臣役を引き受けることに成ってしまっています。

纏めると、日本国憲法の原本である英文憲法73条6項「内閣令」を
和文憲法73条6項では、「政令」とする方法で、

内閣を支配できる権力である内閣令を奪い、その奪った内閣令を
官僚機構が独占することで、クーデターが成功裏に終了したこと
に成ります。

より重要な事実：

三権の長である政令官僚様が選挙の洗礼を受けませんので、主権者
皆様の手の届かない存在となっている事実です。

最も重要な事実：

加えて、「じつは官僚にも本当はわかっていない」ことを正当化
することが可能という事実です。

なぜなら、「（表の）権力者はあくまで総理大臣と大臣だ！」と
居直ることが可能だからです←大多数の主権者皆様もそう信じて
います。

で、この行政失態の責任全てを総理大臣と大臣に負わせることが
可能となりますので、

どうしても、当事者としての責任が欠如してしまい、売国奴の様な、
スパイの様な行動を平気で採っても、政令官僚様に反旗を翻す勢力
が存在しないので、行き着くとこまで行ってしまうリスクが常時
存在することになります。

それが、現在進行形の日本人の命と財産をリスクに晒すことになる
「陸上イージス（中距離射程核弾道ミサイル）問題」と

「いずもの空母化問題」です。

どちらの兵器も「憲法9条解釈本土防衛専用隊論」に明確に違反しま
すが、

国会は、政令官僚様シナリオの「スキャンダル」に忙殺されてしま
っているという体たらく状態です。

加えて、既存の与野党議員全員が、「憲法9条解釈丸腰論」を妄信
してしまっていますので、

現在進行形の日本人の命と財産をリスクに晒すことになる問題に
適切に対応する事が不可能となっています。

ですから、日本の安全保障問題を真っ当に議論できる様にする為
には、

「憲法9条は自衛隊を本土防衛専用隊と定義」している真実を主権者
皆様間で共有できる様にする事が、先ず必須となります。

言い換えると、来る参議院選挙争点は「陸上イージス（中距離射程
核弾道ミサイル）問題」と「いずもの空母化問題」とする事が必須
となります。

そうすれば、否応なく、「貴党は、憲法9条解釈丸腰論を尊重擁護
しますか、それとも、憲法9条解釈本土防衛専用隊論を尊重擁護
しますか」が明確になりますので、

主権者皆様が日本の安全保障問題に正面から取り組んでくれる政党
を応援できるという選択肢を戦後初めて、獲得する事が可能となり
ますが・・・

Alternatives

来る参議院選挙争点を、なぜ「陸上イージス（中距離射程核弾道ミサイル）問題」としなければならないのか？

米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄通告を発表したことを
受け、ロシアも同条約の義務履行を停止すると述べた。(共同通信)

米ソの1987年INF条約破棄行動と山口県と秋田県に設置する予定の
陸上イージスとどういう関係があるのかですが、

実は、ロシアが日本に設置予定の陸上イージスは、地対空ミサイル
ではなく、地対地ミサイルではないのか、

それも「中距離射程核弾道ミサイル」ではないのかという懸念と脅威
をず〜と表明していたという事実が存在します。

日本の全メディアは政令官僚様の御用メディアですから、主権者皆様
が知る術もありません←英語メディアですと、より適切な情報が沢山
ありますので、簡単に、なぜロシアが懸念と脅威を表明しているのか
という理由が分かります。

しかも陸上イージスが中距離射程核弾道ミサイルである疑惑の根拠：
「中距離射程巡航ミサイル発射能力を有する米戦艦と同じ垂直発射
システムであるMk-41を陸上イージスが採用する事になっている」

までもが、英語メディアでは暴露されてしまっています。

で、この日本人の命と財産をリスクに晒すことになる「陸上イージス
（中距離射程核弾道ミサイル）問題」を

あろうことか、なんと、共産党は「健康被害と経済損失問題」に
矮小化しようと画策しています。

政令官僚様が困った時の共産党（政令官僚様の懐刀）：地震が主原因
で起こったフクシマ問題を津波主因（鉄塔転倒）に摩り替えた功績を
保有。

より重要な事実：

要するに、既存の政党では、この「陸上イージス（中距離射程核弾道
ミサイル）問題」に適切に対応できないという事実です。

なぜなら、既存の政党全てが「憲法9条丸腰解釈」を妄信しているから
です。

言い換えると、政党全てが「憲法9条丸腰解釈」を妄信していないと、
自衛隊が違憲存在とならなくなり、

「憲法改正（憲法96条1項修正違反行為）」を強行できなくなるから
です。

どういうことかと言えば、

「憲法9条丸腰解釈竹槍信仰政党（野党）」は、地対空ミサイルでも
地対地ミサイルでも憲法9条違反兵器なんだけれども、

違憲審査請求した上で違憲兵器を無くせば、竹槍では日本を守れない
のは明々白々なので、米軍駐留は仕方が無いという、現状追認信仰
という無責任の極みの政党に成り下がっています。

「憲法9条丸腰解釈米軍お任せ政党（与党）」と言えば、地対空
ミサイルでも地対地ミサイルでも憲法9条違反兵器ですが、日本を
守ってもらっている米軍がいなくなると日本を守ることができない
という（他力本願信仰）情けない、無責任政党に成り下がっています。

最も重要な事実：

上記を適切に理解できると、日本の安全保障問題に正面から（適切
な憲法解釈に基づいて）取り組んできた政党は皆無だったと言う驚く
べき結末となります。

原因は、日本国憲法の原本である英文憲法を改竄することで、三権
の長として振舞うことが可能となった政令官僚様が司法関係者と
結託して、

「憲法9条は自衛隊を本土防衛専用隊と定義」している真実を主権者
皆様に知られない様にする為に、

「憲法9条丸腰解釈」をでっち上げ、受験脳の法学部生徒に教え込み、
その洗脳された人物達が司法関係者を構成していますので、

日本人全員を「竹槍信仰信者」に仕立て上げることに成功してしま
っているからです。

ですから、日本の安全保障問題を真っ当に議論できる様にする為
には、

「憲法9条は自衛隊を本土防衛専用隊と定義」している真実を主権者
皆様間で共有できる様にする事が、先ず必須となります。

言い換えると、来る参議院選挙争点は「陸上イージス（中距離射程
核弾道ミサイル）問題」とする事が必須となります。

そうすれば、否応なく、「貴党は、憲法9条丸腰解釈を尊重擁護しま
すか、それとも、憲法9条本土防衛専用隊解釈を尊重擁護しますか」
が明確になりますので、

主権者皆様が日本の安全保障問題に正面から取り組んでくれる政党
を応援できるという選択肢を戦後初めて、獲得する事が可能となり
ますが・・・

Alternatives

垂直発射システムMk-41を採用する陸上イージスは、中距離射程核弾道ミサイル。

ロシアが北方領土を「不法占拠」している問題を

民主主義に絶対に欠かせない「法の支配」で処理すると、答えは
一つだけになり、この問題をぐだぐだと長引かせることが不可能
と成り、

民主主義の初心者マークの主権者皆様を初心者マーク状態に置き
留めることが不可能となります。

『「法の支配」を明石市長暴言騒動で説明すると：役人は市長の
口頭での命令は無視しなければなりません、ただ強制収用条例
に従って粛々と行政する義務は、あります←これが、「法の支配」
です。』

そこで、政令官僚様御指名の野党代表である（立憲民主党 枝野代表）
の発言：

「北方四島は未だかつて一度も外国の領土となったことがない
我が国固有の領土であると私は認識していますが、総理の認識も
同じでしょうか」

と憲法知的障害者の枝野に公言させている訳です。

こうすることで、「歴史認識が一致すれば、領土問題が解決する。」

という日本独自の大嘘を日本人だけに信じ込ませることが可能と
なり、だらだらと領土問題を長引かせることが可能となります。

こうすることで、日露両国が現在直面している深刻な安全保障問題
（日本の独立主権を放棄する「集団的自衛権」を具体化させた兵器
陸上イージスを日本の領土に設置する）

を覆い隠すことが可能となっています。

それが、米国開発ソフトを搭載する陸上イージス（地対地ミサイル）
を核とする極東防衛ミサイル網の構築問題です。

ロシアの報道官や情報局長が懸念と脅威を表明し、1987年INF条約
違反との懸念を表明していましたが、

「米国がINF条約破棄」を発表したことにより、

秋田及び山口に設置予定の陸上イージスは、中距離射程核弾道
ミサイルとの疑惑は、現実のモノになってきているのですが、

一度も、国会でこの超重要な安全保障問題が議論されないという
全く国会が機能していません（与野党議員がノーテンキすぎます）。

より重要な事実：

憲法72条が総理に外交交渉過程を国会で報告する義務を負わせて
おり、且つ、憲法73条3項で、国際条約は国会の承認が必須となって
いますので、

外交交渉過程に与野党議員は協力して内閣主導の外交交渉に干渉
する義務がありますので、

この与野党議員の干渉をNHKにライブ報道させる義務を負わせる法案
を可決成立しなければ、

憲法72条と憲法73条3項を担保できませんので、違憲状態が継続中
ですが・・・

最も重要な事実：

陸上イージスが中距離射程核弾道ミサイルである疑惑の根拠ですが、

中距離射程巡航ミサイル発射能力を有する米戦艦と同じ垂直発射
システムであるMk-41を陸上イージスが採用する事になっている
からですが・・・

Alternatives