なぜ、「事務次官会議メンバーの誰か？」が、日本の最高司令官に成れるのか？ |
クーデター和文憲法下では、政府を三権統合で運用できますので、
どうしても日本は非民主国家に成らざるを得ませんが、
英文憲法では政府を三権分立で運用できますので、日本は民主国家に
なることができますが、
その民主国家における正当な権力者とは：
内閣では、政府職員に行政執行命令「内閣令（英文憲法73条6項）」
を発行できる人物（総理大臣と大臣が該当）ですし、
国会では、法律作成権（憲法41条）を行使できる人物（国会議員）
ですし、
そして、裁判所では、違憲審査権（憲法81条）を最終的に行使できる
人物（最高裁裁判官）となります。
要するに、権力者の正当性は、その権力者が憲法に裏づけされた権限
を保有しているか否かです。
例えば、米国で言えば、大統領がその正当性を示す「内閣令」を保有
しているか否かです。
でないと、米国大統領は連邦政府職員を自分の思う通りに動かすこと
が出来ないからです。
特に、戦争時や大恐慌時には「内閣令」は大活躍で、実際に、戦争時
や大恐慌時に大量に発行されています←議会の承認が不必要だから
です。
要するに、米国の最高指令官（米国大統領）がその指令権である
内閣令を保有していなければ、軍隊を動かしたり、引き上げさせたり
すことが出来ませんので、
軍隊をシビリアン・コントロール下に置くことが不可能となります。
より重要な事実は、幾ら最高指令官が早く戦争を始めたくても不可能
な事実です。
正式に戦争を宣言する権限は、議会に在りますので、議会が戦争宣言
をしない限り、軍隊を進軍させることは出来ません。
また、戦争宣言に違憲性があれば、最高裁の判断のチェックを入れる
ことが可能です。
三権分立だからです、三権分立は、英語で「separation of powers」
ですから、「権力分離」が適切な日本語訳となります。
要するに、戦争するか否かを三権の一つだけで決定する事を出来なく
するのが「権力分離」の目的です。
「入管法改正の詳細を省令で詰める行為」が「権力分離」に反する
行為だということは、子供でも理解できますが・・・
言い換えると、「権力分離」の目的は「権力集中を防ぐ」ことです。
で、日本では、クーデター和文憲法73条6項の「政令」の存在により、
歴代総理大臣が保有しなければならない内閣令を保有できませんので、
日本の最高指令官（日本の総理）が自衛隊を動かしたり、引き上げ
させたりすることができません。
この様に自衛隊をシビリアン・コントロール下に置くことが不可能
な状態が現行憲法公布以来継続中ですが、
司法関係者の誰も、この重大な現行和文憲法の欠陥箇所（和文憲法
73条6項）を公に指摘しません。
じゃあ、誰が日本の最高指令官になることが出来るの？
それは、和文憲法73条6項の「政令」を活用できる人物ですから、
力関係から言えば、「事務次官会議メンバーの誰か？」となります。
加えて、「国会の役割で、正式な戦争宣言ができる。」が制度化され
ていません。
纏めると、クーデター和文憲法73条6項の「政令」を主権者皆様が
黙認する限り、
総理大臣と大臣が内閣令（政府職員や自衛隊を動かす術）を保有
することが出来ませんので、
主権者国民に約束した行政を行うことが不可能となります。
なぜなら、政府職員が保有する命令群（政令・省令・府令その他）
の法的効力＞＞＞内閣令を保有できない総理大臣と大臣だからです。
要するに、誰が総理大臣又は大臣に成ろうが、内閣令が無いので、
主権者国民の望む政策を実施することが不可能となり、
選挙するだけ無駄と成ってしまっています。
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