「みんなの党」の欺瞞 |
ていますが、今でもGDPの約6割を占める個人消費
が振るわないからデフレ経済が継続している訳ですので
もし公務員の給与カットなんて行うと、さらなるデフレ
経済が深化するだけです。
ただ、非公務員の労働者はこの十数年、給与低下している
のでだれかスケープゴートを探しだしたくなる気持ちは
理解できます。
しかし、給与低下の原因を作ったのは官僚様の経済政策
の明らかなる失敗によるものである事はいろいろな人が
指摘していることです(例えば、バブル崩壊後の急激な
土地価格降下政策や、大蔵省にだまされて財政規律政策
を取ってしまった橋本内閣、それに財務省にだまされて
財政規律政策を採用してしまった小泉内閣)。
それより重要なことは、確かに「みんなの党」は「天下
り根絶」をうたっていますが、具体的にどういった方法
でやるのかが明らかになっていません。
暗殺された石井紘基先生が生前おしゃっていた事ですが、
景気を冷やすどころか活性化できるこの大改革は官僚様
がお怒りになり、死に物狂いで抵抗する事は間違いありません。
それは官僚様が行っている全ての「事業」を民間に売り
払う事です。
要するに、官僚を「責任を取る必要が無いビジネスマン」
から単なる、本来の「事務屋」に作り変える事です。
そうすることで、特殊法人は大赤字で、その赤字の原因
を作っている黒字のファミリー私企業群(一特殊法人ごと
に数百の私企業群がぶら下がっている)を駆逐することが
出来、その結果数十兆円(推測)の税金が助かり、且つ
私企業が自由に活躍できる新たなる大市場が出現できる
事になります。
このやり方だと、天下りしたくても天下りすることが
出来る法人組織そのものが消滅してしまいますので、
「天下り根絶」ができるわけですが、一方「天下り禁止」
案だと天下り出来る法人組織そのものにはメスが入らない
ので「天下り根絶」はできる訳はなく、単に「天下り行為」
を禁止する事ができるだけです。
従って、「天下り禁止」案だと狡賢い、シロアリ集団で
ある官僚組織は抜け穴がある「天下り禁止」案の成立を
画策するであろう事は火を見るより明らかです。
「天下り根絶」を実現するには官僚の「結果責任が問
われないビジネス」を合法化している数百本の現行法律
を無効にする大英断が必要ですが、そういった大英断を
下せるのは残念ながら、小沢氏しかいません。
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