福島第一原発:津波の影響を受けない建屋内の主要装置の配管破断が主原因 |
決議により、今回の歴史的大事故を想定外の
規模の津波による事故と結論付け、それに
沿って電通マスゴミNHKは誘導報道する事
が決定されました。
ですから、ウラン官僚から進言された空き菅
馬鹿菅スッカラ菅が一時停止を決めた浜岡原発
は津波対策が完了した暁には再開されます。
又、先日、モックス官僚の指示どおり、安全
不安院や盗電はそれぞれ、その決議に沿った
事故解析結果を公表しました。
勿論、それらの事故解析結果は地震による主要
装置の配管破断と悟られるような生データーの
開示はできないので、一貫性のない憶測による
事故解析結果となったのは大方の予想どうり
でした。
なぜなら、地震によるダメージが主原因となれば
原子力村があらゆるメディアを通じて、これまで
総額数兆円という莫大なカネをばら撒き続ける
事でしか築き上げる事が出来なかった「安全神話」
が音もなく崩れ去るからです。
又、その「安全神話」を補強していた「原発止め
れば電気が足りなくなる」や「原子力発電コスト
が最も安い」という補強神話にもより多くの人が
疑いの目を向け始めるからです。
因みに、これまでの総額数兆円の工作資金は我々
の電気代から簡単に捻出する事ができるので、
こんな馬鹿みたいな大盤振る舞いが出来た訳ですし、
それにビートたけしなどの有名人がたかり続けて
甘い汁を吸い続けたという構図です。
こんなデタラメが簡単にできてしまうのは、電力
事業が独占事業であると共に、法律で電気料金は
どれだけ必要経費が掛かろうがその「合法水増し
必要経費」に利潤を上乗せして請求できると明示
してあるからです。
ですから、発電と配電の分離なんてなんとして
でも阻止したいのが丸わかりですよね、なぜなら
分離すれば発電分野では競争原理が働き、市場
経済原則を無視する事ができた計算手法である
「合法水増し必要経費」に利潤を上乗せする事が
不可能になるからです。
こういった事から、歴代経済界のトップを占めて
きた電力会社の経営者は経営者というよりは
「たかり屋」といったほうが適切だったという事
が判りますよね。
今後の事故対策に関して言えば、原因究明が確実
に出来ない段階から対策を立てようとする事が
デタラメな事は中学生でも理解できますよね。
より重要な事は、他の構造物と大きく違い「限り
ない絶対安全性を求められる原子力」ではあらゆる
可能性を排除しないで対策をたてないとならなく
なり、その結果、異常に高い価格になってしまう
事です。
実際、フィンランドでは一基だけでもう既に一兆
五千億円ほどもかけていますが、未だに完成して
いません、というのは年々安全基準が引き上げ
られるからです。
こうなってくると、なぜたかが「湯沸し装置」に
こんな膨大なカネを払わなければならないのかと
いう素朴な疑問が湧いてきますよね。
因みに、同規模の原発の日本での水増しコスト
では四千億円ほどで、水増し無しでのコストは
一千数百億円ほどです、また同規模の火力発電
は水増しコストは一千数百億円ほどで、水増し
無しでは七百億円ほどです。
要するに、原子力村の運営費は電気利用者が
世界平均と比べて、三倍ほどの法外な電気料金、
しかもその電気料金の約2%は原発推進の為の
電源開発促進税であるその電気料金を黙って
払い続ける事で成り立っていた訳です。
Alternatives
P.S.
必要経費がいくら掛かろうが、利益が減らない
電気料金システムと労働基準監督署のサボタージュ
により原発城下町では、893絡みの違法状態
である八次下請けシステムが幅を利かせているので、
電力会社が原発作業員一人当たり7万円から10万円
ほどの日当を払っていますが、末端の原発作業員
の日当になると驚くほど低い、たったの1万円前後
になってしまう訳です。
又、発電と配電が分離されれば、発電分野で競争原理
が働き、自然と電気料金が半分以下に下がり自家発電設備
を持たない中小企業の価格国際競争力が確実に高まります。