増資インサイダー問題 |
されましたが、こんなことで証券会社や証券市場の信頼が
取り戻せるのでしょうか?
真相は、元々信頼性がなかったので、取り戻すも取り戻せ
ないのも全く関係がありません。
東証のHPのインサイダー取引規制に関して:
「インサイダー取引とは、会社の内部者情報に接する立場
にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の
重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの
会社の株式等を売買することを言います。このような取引
が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場
の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融
商品取引法において規制されております。」
と明記されています。
現実に行われているインサイダー取引の主役は会社役員で
はなく、外資系を含む株屋であり、経済紙・経済誌出版会社
社員であることは業界ではよく知られております。
日本では野村證券を頭にする株屋達は上客を繋ぎ止める為
に、取引益に繋がる公になっていない情報を上客に頻繁に
漏らしています。
特に、悪質なのは欧米系株屋です、本国では厳しく罰せら
れますが、日本では罰せられないことをいい事にやりたい
放題し放題です。
更に、ある企業の取引益に繋がる公になっていない情報の
印刷出版を請け負っている日経を頭にする経済紙・経済誌
出版会社社員がその取引益に繋がる情報を出版前に誰かに
漏らし、その漏らされた情報を得た人が取引益を得ています。
この様な不正が堂々と行えるのも、インサイダー取引天国
日本では、取引益に繋がる公になっていない情報に基づい
て取引益を得た人だけが罰せられ、しかも軽微な罰則で
済みます、再犯を防止するには罰則を強化:例えば、課徴
金額を実現取引益金額の3倍に引き上げ、且つ執行猶予刑
ではなく実刑に処する様にもっていかなければ、再発防止
に繋がりません。
より重要な点は、なな、なんと取引益に繋がる公になって
いない情報を漏らした側は一切罰せられません。
欧米では、インサイダー取引とは「取引益に繋がる公にな
っていない情報をやり取りする行為を通じた取引」と定義
されています。
要するに、欧米では取引益に繋がる公になっていない情報
を漏らし、その情報を得た側がその情報に基づいて取引益
を得たかどうかに関わらず、その情報を漏らした側を逮捕
でき、罰則を与える事ができる訳です。
そらそうですよね、そもそも取引益に繋がる公になって
いない情報を誰かが漏らさないかぎり、インサイダー取引
自体が成立しようがないのですから。
従って、漏らした側もそれ相応の罰則を与えるべきです:
例えば、実現取引益金額の5倍の課徴金額、加えて実刑に
処さないと再発防止はできません。
こういった個人投資家に大きなハンディキャップを負わ
せる状態を長年放置したまま個人投資家を証券市場に参入
させてしまったので、個人投資家が死屍累々と個人凍死家
になってしまった訳です。
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