福島第一原発:小沢氏が数百万人移住計画に言及 |
を言ってきましたが、政治家では小沢氏が最初です。
画期的なことですね。
そこで、私なりの案を述べたいと思います。
西日本で福島クラスの原発事故が起これば、日本は
終了してしまうので、先ず即刻、西日本にある
全原発を閉鎖します。廃炉は金が掛かりすぎるので。
そして、西日本の山口県にある岩国基地
(面積575ha、甲子園球場145個分の広さ)
を全て返還してもらい、その跡地を利用した副都心
計画を実行します。
更に、その副都心に時間を掛けて首都機能を移転
する事で、その発展が約束された副都心開発となる
事ができます。
全国にばらばらに、少しづつ移住してもらう方法では
数百万規模の移住は不可能ですし、集中的に資本投下
するほうが資本効率が高まります。
エネルギー源は、山陰側には通常の地熱発電と「高温
岩体地熱発電」、そして瀬戸内海側は天然ガスや石炭
を燃料とする火力発電。
財源は、外為特会100兆円の不要分である80兆円を
充てる。
一つの方法としては、米国債の償還分を再投資しない、
そして米国債の利息分を再投資しないやり方があります。
しかしながら、この消極的な、時間の掛かる方法では
これまでの米国ドル安誘導政策により50兆円ほどが
溶かされた過去の過ちの再発防止には繋がりません。
実際に、これまで150兆ほど米国に貸し込んでいた
のですが、竹中が始めた説明のつかない大量の米国債
の買い付け(2002年10月から2004年3月までの
1年半に買い付けた米国債はなな、なんと47兆円
にもなります)。
この米国債大量買付けにより、作為的な大幅円安状態
が作られ、その後の市場における円の価値が本来の
価値方向(円高方向)へ大幅に修正された結果、なな、
なんと50兆円ほどが溶けて消滅してしまいました。
要するに、植草氏が一貫して指摘している事ですが、
財務省と政府が憲法(83条・85条)を無視して、
国会の承認(国民の承認)なしに外為特会のカネを
IMF拠出資金・通貨スワップ資金・米国債購入資金
に流用するだけでなく、なな、なんと財務官僚の海外
渡航費用などに流用しています、まさに外為特会は
財務省専用財布となっています。
財務省専用財布から国民の財布に戻す為に、「外国
為替資金特別会計法」の改正が緊急課題となります。
本来の目的である円通貨価値の安定の為のみなら、
20兆円ほどで十分なのですから。
そして、一刻でも早く、米国債をこれから継続的に
売却し、その代金を日本国民の社会福祉充実資金や
集団移住計画資金に充てることが必要となります。
話を戻すと、この大プロジェクトを実行する事で、
バブル崩壊以降慢性的に有効需要不足状態であった
日本経済に供給に見合った有効需要が生まれ、デフレ
脱却が現実味をびてきます。
言い換えると、米国が儲けた外貨で社会福祉を充実
させ消費を活発化させることで繁栄を享受し、
西ヨーロッパ諸国が同様に儲けた外貨で社会福祉を
充実させ消費を活発化させ繁栄を享受した様に。
そうなんです、日本政府は儲けた外貨でアメリカ様
を助け、アジア諸国を助け、いまIMFを通じて
EUを助けるやり方ではなく、日本国内の社会福祉
を充実させることや海外の物やサービスを積極的に
取り込む形の国内消費を活発化させるやり方で世界
経済を引っ張っていき、世界経済活性化に貢献すべ
きなのです。
Alternatives