無条件降伏した日本の領有権問題 |
1943年1月のカサブランカ会議で既に決まっ
ていたと言えます。
先日、NHKが番組で本土決戦で米軍に一撃を加え
れば無条件降伏という最悪のシナリオを回避でき、
条件降伏に持ち込めるなどという妄想を報道して
いましたが、真実は、その時点では日本はもはや
戦闘能力がなかった事を知っていたが、ただ誰も
敗戦処理を自ら進めたくなかったので、敗戦処理
が遅れたとの説明でした。
又、同番組で、「昭和天皇がソ連の参戦を事前に知っ
ていれば、大東亜戦争が早期に終結し、広島・長崎
に原爆投下がなされなかった」とノーテンキな「識者」
に言わせていました。
が、1945年2月ヤルタ会談でのソ連参戦密約と
関係なしに、カサブランカ会議で既に、「ドイツ・
日本・イタリア三国には無条件降伏以外のオプション
はないんだぞ」
と英国チャーチルは既に世界に発信しています。
これ以後イタリアは1943年9月に連合国と休戦
協定を締結したので、無条件降伏を免れ、条件降伏
を勝ち取りました。
ドイツ・日本は早期の敗戦処理を拒否したので条件
降伏の選択肢は無くなり、無条件降伏しか選択肢は
ありませんでした。
要するに、昭和天皇や軍幹部は「どうせ無条件降伏
しか選択肢がないなら、一億総玉砕しかないじゃん」
と考えていたとしても不自然ではありません。
無条件降伏とはあらゆる条件を呑むのですが、あまり
過剰な要求を突きつけると、「窮鼠猫をかむ」じゃ
ないですが、第一次世界大戦後のドイツのようになっ
て第二次世界大戦が始まってしまいます。
ですから、あまり過剰な要求を突きつけると、占領
政策がスムーズに運ばずに、第三次世界大戦に繋がる
だけです。
実際に当初、ドイツに対する占領政策ではドイツ全土
をジャガイモ畑に変え、都市労働者を農夫に変える
ことで、ドイツの戦闘能力を完全に奪い、ドイツ人
の生活水準をヨーロッパの最低水準に落とす目論み
がありました。
無条件降伏を受け入れたもう一つの国日本において
も、東洋人のジャップは何するか分らないので、証文
として、軍事力を持てない憲法を押し付け、日本人の
生活水準はアジアの最低水準で十分だという目論みも
ありました。
いずれにしろ、占領政策の最大の目的は、二度と
戦勝国に刃向えないように、戦闘能力をゼロにし、
且つ将来に渡って刃向う潜在能力や意欲を削ぐ事
ですから、工業地帯を破壊し、農業地帯に変容さ
せる方法は目的に適っていますし、軍事力を持て
無い憲法を押し付けるのも目的に適っています。
そして、1945年9月2日に米国が要求してきた事は:
公用語は英語にしろ、
米国に関わる裁判は米国軍事裁判にかけろ、
通貨は米国の軍票で賄うようにしろ。
この米国の過剰な要求は重光葵外務大臣の必死の
努力により、白紙に戻されましたが、この要求は
形を変えて現在実現しています。
公用語は日本語ですが、学校での第二言語は英語
ですし、TPP(TPPA)が実現すると公的文書
は英語併記が義務付けられます、
検察官・裁判官はアメリカ様の言いなりの「最高裁
裁判所事務総局」に牛耳られており、
米国の軍票は「返済するつもりのない米国債」。
この様に、無条件降伏を受け入れるとは、国の成り
立ちそのものが立ち行かなくなる事態になっても
しかたがないことを意味します。
この深刻さをちゃんと理解しているのは軍の幹部や
一部の日本人だけでした。
この深刻さを一般国民がもっと早く知っていれば、
「いったい誰が負け戦をおっ始めた!」「なんで
もっと早く敗戦処理をしなかったのか!」という
素朴な疑問が国民の間に湧いて、国民が犯人探し
を政府に要求していたでしょう。
そうなると、昭和天皇や軍の幹部、そして戦中捏造
報道を繰り返して、戦争継続を煽りまくったメディア
幹部の身の安全が脅かされるばかりでなく、家族や
親族までも脅かされる事態に発展するのは明々白々
でした。
ですから、無条件降伏を受け入れる事を決めた屈辱
の最悪の日を「終戦」と置き換え、無条件降伏の
具体的要求を文言化したポツダム宣言を国民に知られ
ないようにする一方、サンフランス講和条約やその
講和条約と相矛盾する日米安保条約だけに焦点が当た
るような報道姿勢を電通マスゴミNHKは戦後一貫
して貫いています。
従って、多くの日本人はポツダム宣言をちゃんと
理解せずに日本の領有権問題を考える為に、頓珍漢
な領有権問題議論がまかり通る事となります。
今からでも遅くないので、全国民はポツダム宣言の
内容を知り、日本が無条件降伏を受諾した国である
とのはっきりした認識を日本人は持つべきです。
そのポツダム宣言の8条には「日本の領土は北海道、
本州、四国、九州の四島とし、その他の島の領有権
は連合国が決める」となっています。
従って、「その他の島」の領有権は連合国のリーダー
である米国の承諾なしには決める事が出来ないという
事です。
ポツダム宣言以前の「その他の島」の領有権を巡る
歴史的経緯は一切考慮されません。
ですから、日中が尖閣諸島を巡って戦争し、日本が
勝利しても、米国が承認しなければ、尖閣諸島の
領有権は依然宙に浮いたままです。
これに白黒つけたければ、歴史的世界最強である
米国と交戦し、勝たなければ尖閣諸島の領有権は
日本のものとの決着を付けることができません。
こういうことが分って来ると、孫崎氏が評価する
歴代総理の中に佐藤栄作が入っている事がよく理解
できますね。
なにせ、米国と戦争せずに沖縄(米軍は血を流して
勝ち取った認識がある)
を日本領土の一部と米国に認めさせたのですから。
纏めると、「その他の島」の領有権問題は米国次第
となりますが、それは日本が無条件降伏を受け入れ、
ポツダム宣言を受諾したからです、この歴史的事実
を認識せずに、米国の態度を非難しても始まりません。
こういうことが理解できると、最も重要な事は、
「その他の島」の領有権問題の最適な解決策は
領有権を巡る当事者同士が領有権問題を棚上げし、
問題が起きた際の平和的解決法を確立したおく事
であると判ります。
そうなんです、「その他の島」の一つである尖閣諸島
の領有権問題にしても、田中角栄氏から始まり2000年
6月1日に発効した「日中漁業協定」までの平和的に
解決するルール作りが出来上がっていました。
これ以後はルールに基づいて問題を処理していれば、
中国政府は日本の実効支配を黙認していたので、
わざわざ日本側から領有権問題云々の発言はする
必要が全く無かった訳です。
それを真性売国奴である石原は石原家の利益の為に
「領有権問題は存在するよ」と世界に発信する為に、
尖閣諸島を国有化したのですから、言語道断です。
より重要な事は、子供でも理解できる石原のこの
真性売国奴行為を本来なら金太郎飴絨毯爆撃報道
で石原を撃沈しなければならない立場の電通マスゴミ
NHKが石原を持ち上げている点です。
しかしながら、ポツダム宣言をちゃんと理解する人
が増えてくると、石原が石原ファミリーの利益の為に
とった尖閣諸島国有化問題の反国益行動が非難され、
今回の日中反目が引き起こしている、現在進行形の
経済的ダメージの深刻性が徐々にクローズアップ
され、非難の矛先が石原に向かうのは間違いありません。
その事態が来る前に、石原が都知事の職を辞し、新党
を立ち上げ、第三極のリーダーとして振舞う事で、
国民の石原に対するイメージをかく乱する事が目的
である目くらまし戦法が採られました。
どうせ、石原とのズブズブの関係にある電通の入れ
知恵でしょう、都知事職をおもちゃにしていますね、
もういい加減にしてもらいたい、都民は怒らないと。
しかしながら、真性売国奴石原が招いた今回の日中
反目は長引き、日本側が折れない限り解決の糸口を
見ることはできないのは明々白々です、なぜなら
日本側が種をまいた日中反目に中国側が歩み寄れば
政権が持たないからです。
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