ウラン火力発電; なぜ米国は日本の原発ゼロに反対するのか? |
状態にしていると、どうしても濃縮ウランが余って
しまいます。
不経済なので、一旦止めてしまうと、その工場再立ち
上がりに数ヶ月を要しますので、いざという時に間に
合いません。
このジレンマを解決する為に、濃縮ウランを他用途
にと思案している時に、そうだ原子力潜水艦の原子炉
を大型化して、火力発電の大型湯沸し装置として使え
ばいいじゃんと米国は思いつきました。
要するに、濃縮ウランを使って電気を起こし、その
電気を一般家庭に供給すのが主目的でなく、米国が
濃縮ウランを常に製造できる体制を経済的に維持
したいから原子炉を国内外に造ったという事が真相
だという事が判ります。
ですから、米国は日本に濃縮ウランを使い続けて
もらわないと、ウラン濃縮工場維持費用が高くつき
米国は困るので、原発ゼロに反対している訳です。
この真相が分ると、なぜ大地震が起きにくい核保有
国フランスが原発大国だという理由が理解できますね、
核保有国になるには、独自にウランを調達し、独自に
そのウランを濃縮する工場を持つだけでなく、その
体制を経済的に、常時維持する為に原発が必要で
あった事が分ります。
要するに、一方では核保有国でない地震大国日本が
わざわざ「時限核爆弾」(核分裂を瞬時に起こせば
核爆弾、ゆっくり起こせば湯沸し装置)を54個も
全国にちりばめ、他方では日米安保の重要性や自主
独立防衛の重要性を国民に説いているのですから、
いやはや、漫画の世界ですよね。
その原発と言えば、3.11以降、多くの人が
気付いた事実は、石炭火力発電、石油火力発電、
天然ガス火力発電と同様に原発はウラン火力発電
にすぎないという事実です。
これは、何度も言っている様に、原子炉が湯沸し
装置にすぎないからです。
従って、ウラン火力発電が使えなくなれば、ただ
単に、他の燃料の火力発電の依存割合を増やせば
済んでしまう事は小学生でも理解できてしまいます。
言い換えれば、電気を安定的に供給できるか否かは、
火力発電燃料をいかにして安価な価格で、安定的に
調達できるかにかかっていることとなります。
従って、日本がこれからも安定的に電気を供給でき
る環境を維持していくには:
火力発電燃料調達の海外割合を減らしていく事と、
燃料調達コストを下げる為に、円高基調を維持する
事が、最も重要だということが分ります。
燃料調達の海外割合を減らすには、燃料のいらない
発電方法(地熱、水力、風力、太陽光、バイオマス)
の依存割合を増やせばいいことが分かります。
ウラン火力発電の話に戻ると、1)他の火力
発電と異なり、一旦着火した火は燃え続け、
その火は絶対に消えないし、その火力調整もまま
ならないので、その膨大な熱のほとんど(3分の2)
を捨ててしまわなければ、安全が保てないという
致命的な欠陥を抱えています。
2)おまけに最悪なのは、他の火力発電と異なり、
その焼却灰があまりにも危険な為に、100万年
も監視し続けなければならないという致命的以上
の欠陥を抱えています。
ではなぜ1)致命的欠陥問題や2)致命的欠陥
以上問題を抱えているウラン火力発電を54基
も造る事ができたのでしょうか?
先ず、1)致命的欠陥問題を浮き上がらせない
様にする為に、ウラン火力発電と呼ばずに、
原子力発電と呼ばす事で、「何か原子力を利用
して、複雑なメカニズムで電気を作り出す」
イメージを国民に与える事で、この1)致命的
欠陥を覆い隠す事に成功しました。
更に、1)致命的欠陥問題がそれほど致命的な
欠陥と国民に気付かせないようにする為に、
原子力村はウラン火力の発電コストは他の火力
発電と比べて、格安であるというデタラメ情報
を流布してきました。
同じく、甘い汁を吸いたい歴代の政府も電力会社
に本当の発電コストを開示するように命令しな
かったので、デタラメ発電コストが長年、一人
歩きする事ができました。
小野医師によると、本当の発電コストは電力会社
が政府に提出する300ぺーじに及ぶ「設置許可
申請書」に「発電コストをかきなさい」という
項目があるとの事なので、調べれば分りますね。
更に、小野医師によると、LNG火力発電コスト
は6円で、ウラン火力発電コストは15円から
30円ぐらいの幅だそうです。
そらそうですよね、なぜLNGで電力会社に
電力を供給している東京ガスや大阪ガスが我が
世の春を謳歌できているかを考えれば判ること
ですね。
ですから、ウラン火力分ぐらいはガス会社が賄お
うと思えば賄える問題で、しかも価格は3分の1
から5分の1という格安な価格で電力会社に供給
する事ができてしまいます。
これらの事柄が既にバレているのに、原子力村
中核部隊である各電力会社がなな、なんと電力
料金を盾にとって、「原発の再稼動を大人しく
認めなければ、これからも電力料金値上げ申請
を繰り返すぞ」と国民を脅す作戦に出てきました。
こんなゴロツキが大きな顔をして、厚かましく、
何回も電気料金値上げを迫るのを、ただ黙って、
我々国民は許していいのでしょうか・・・
電力会社の赤字の原因は燃料費の高騰ではなく、
ウラン火力発電の資産が不良債権化した訳で、
明らかに経営判断ミスですので、経営者は責任
を取って辞任をすべきです。
最も重要な事は、その不良債権の穴埋めは原子力
村の住民がすべき事柄です、なぜなら発電コスト
が馬鹿高いウラン火力を推進する事で数兆円も
プールできる村が出来上がったのですから、住民
が原子力村基金を成立させ、その不良債権処理の
後始末を行うのは当然の責務と言わざるを得ません。
話を戻すと、2)致命的欠陥以上問題を致命的欠陥
以上と国民に思わさない様にする為に、「死の灰」
の恐ろしさや解決には天文学的時間が必要な重要な
事実を脇に追いやる為に、「死の灰」の外部流出
問題だけに国民の関心が向く様にもって行きました。
その外部流出問題には「安全神話」を流布するやり方
で対処し、その対処法を採用した結果、安全レベル
を上げる資本投下をせずに済み、数兆円を関連団体
にプールする事ができ、原子力村の財政状態が磐石
となり、3.11以降も原子力村はその影響力を
行使できている訳です。
ですから、新安全基準(例えば、マークI型のベント
の先には家一軒分の大きさのフィルターの設置を義務
付ける事、原子炉建屋内の燃料プールは常に使用済み
燃料棒や未使用燃料棒がない状態になる様な構造に
変更する事など)の制定が急がれます。
勿論、新安全基準を満たさない原発は再稼動できない
事になりますので、新安全基準制定が出来ていな段階
で再稼動した大飯原発は即停止状態に戻すのが筋です。
どうしても再稼動したければ、先ず新安全基準の制定
を急ぐべきです。
そして、驚くべき事に、外部流出しないから大丈夫
と原子力神話を流布していた原子力村は、3.11
以降は外部流出した「死の灰」をなな、なんと日本中
にばら撒くという明らかな犯罪行為:
(なぜならセシウム鍍金瓦礫焼却すれば、セシウム
内部被曝ガスに変化するので、そのまま置いておく
外部被曝ビームと比較して600倍のリスク増になる
という健康被害が起きることを知りながら行う行為
だからです、今後「杉並病」より遙かに深刻な「北橋病」
や「橋下病」が蔓延するのは間違いありません)
を各自治体に積極的にやらせる為に、焼却処理すれ
ば法外な利益が見込めるように、その財源はなな、
なんとあの膨大な復興予算から流用しています。
この様な文字通りキチガイ行為の目的は、日本人を
を満遍なく被曝させる事で、東日本で起きている症状
は東日本だけに見られる現象ではなく、西日本でも
見られる症状にする為に行っているキチガイ行為で
あるのは明々白々です。
因みに、瓦礫処理に関して、小野医師は、福島第一
原発に勤めていた経験から、福島第一の広大な敷地
を利用すればよいと明快に述べています。
より重要な点は、「死の灰」の影響を過小評価する
様にもっていく為に取られている、現在進行形の
内部被曝影響隠し行為です。
例えば、確かに外部被曝だけを考えれば、自然放射性
物質による影響と人工放射性物質による影響は同じです。
が、内部被曝を考えると体内に取り入れられた自然
放射性物質はある一定量でバランスし増えも減りも
しませんが、人工放射性物質(福島第一原発で生産
された)は体内のいろんな場所に蓄積し、増え続け、
予測のつかない動きをします。
具体的に言えば、確かに人間には分子を電離されても、
その電離された分子を修復する機能は備わっていますが、
あまりにも超高圧のビーム
(体内に蓄積されたセシウムのアルファー線やベーター線)
に曝されると分子は複雑電離されてしまい、間違った
やり方で修復されてしまいます。
ですから、原子力村の飼い犬医師は被曝の影響を説明
する際は、内部被曝の影響を完全に無視するか、少しは
良心の呵責に耐えられない御仁は、内部被曝の影響を
過小評価する手法を取ります。
広島原爆の影響報告で内部被爆を完全に無視したABCC
や原爆傷害調査研究所、後の放射線影響研究所と同じ
手法ですね。
内部被曝隠し戦略のトップ組織がICRPで、その戦略
の権威付け国際機関がIAEA、WHO、国連科学委員会
で、そのお墨付きの協力しているのが国連加盟国政府で、
その配下にはその国の全ての国公立大学医学部や国公立
病院が存在します。
これぐらい徹底しないと、核爆弾や劣化ウラン弾が戦争
後も長期間に渡って一般市民を苦しめる事が明らかになり、
国際世論の突き上げにより、人権上使用禁止武器と指定
される可能性が高まり、人権外交を掲げている米国の
軍産複合体は自らの核戦略が狂ってしまう事となって
しまいかねないからです。
具体的な内部被曝隠し手口は、矢ヶ崎氏の考察によると、
放射線の影響は否定できないので、「その放射線が具体的
に人間の体にどんなメカニズムで影響を与える」かを
ブラックボックス化する手口です。
その為に、この領域を解明するに役立つ分子生物学や細胞
レベルでの放射線の影響考える学問を完全に無視します。
このブラックボックス化により、放射線による病気をたった
十いくつだけに矮小化できるだけでなく、その他の病気は
放射線の影響を過剰に心配するあまりのストレスが原因だと
述たまう事が出来るからです。
従って、ICRPは「免疫力の低下」、「様々な体調不良」
や「ぶらぶら病」の存在は絶対認めようとしません。
最も重要な事実は、1)致命的欠陥問題や2)致命的欠陥
以上問題ずらし・ぼかし・隠しに精力的に加担するだけ
でなく、内部被曝隠しに積極的に加担している
(加担費用は電気利用者が負担してしまう総括原価方式)
記者クラブメディア電通マスゴミNHKの存在です。
先ずは、電線からカネが出っ放し状態(我々が払う電気料金
の3%ほどが電通マスゴミNHKに流れています)なので、
即刻に総括原価方式を止めさせ、通常の企業会計方式に変更
させなければ、お茶の間では有名なタレントの原発ヨイショ
コメントや講演、連日の提灯記事オンパレードや原発推進派
政治家に個人献金、特に「反原発運動や反瓦礫焼却運動に
関わっている人達の不当逮捕」に多大な貢献をしている橋下
には関電からたびたび数千万円単位のカネが動いている
(個人献金で処理すれば、合法ですからね)。
要するに、今後も我々が大人しく電気料金を支払い続ける限り、
この電気料金をキチガイ行動である瓦礫焼却や原発再稼動推進
活動工作資金に流用していく事が可能となってしまいます、
復興資金を目的外に流用した様に。
Alternatives
P.S.
期日前投票や投票日投票には必ず行きましょう!
なぜなら、世界に誇ってよい、極めて民主主義な
やり方である「最高裁判所裁判官国民審査」は、
司法村の村長である「最高裁判所事務総局」に直接
NOといえるまたとない機会だからです。
全員にX(ペケ)を付けることを忘れないように、
X以外は無効と見なされ、何も記入しなければ、
全員信認されたと判断されてしまいます。
実は、憲法79条は政府(実態は最高裁判所事務総局)
による最高裁の裁判官人事に問題が無いか否かを審査
し、不適格な裁判官を辞めさせる権利を主権者である
国民に保障し、これを具体化する為に国民審査制度が
設けられました。
が、なな、なんと昭和27年2月、最高裁自身がこの
国民審査は辞めさせるか否かを決める制度であるから
Xを付けたい投票者だけを明らかにすれば足り、白紙票
を全て信認扱いにして良いとの判例を出し、国民審査制度
が機能しない様にもって行きました。
この判例は明らかに間違いです、なぜなら「政府(実は
最高裁判所事務総局)による最高裁の裁判官人事に問題
が無いか否かを審査」するのですから、単純に不適格な
裁判官を辞めさせるだけでなく、適格な裁判官が辞めさせ
られる事態を防止したか、適格な裁判官にはそれなりの
処遇を保障されたかどうかを審査するのですから。
ので、現行のXかその他ではなく、○か△かXに変更すべ
きです:○は信認で処遇も適切、△は信認で処遇が不適切、
そしてXは不適格な裁判官。
勿論、国民審査前にはHPとで判断材料を有権者に知らせる
努力をする事は、最高裁判所事務総局の最低限の責務です。