北九州市で市民の健康より利権が大事と瓦礫焼却を強行していた北橋市長が、なぜ中止に追い込まれたのか? |
焼却を中止すると、一斉に報じています。
理由は、瓦礫出し手の宮城県が瓦礫量を「精査」
すると、一年前倒ししても、当初の目的を達成でき
るとの子供騙しな釈明をしています。
本当のところは、簡単に言ってしまうと、避難民
や住民と環境ジャーナリスト青木氏などによる、
広域瓦礫処理を巡る真相の追究により炙り出され
た地方自治体の利権乞食体質、その利権に群がる
産廃業者・運輸業者そしてゼネコンによる放射性
瓦礫を放射能の威力により「金になる木」に育て
る為に仕組まれた「放射性瓦礫架空取引」。
この「カネになる木」スキームの青写真を描いたの
が、環境省セシウム官僚です。
彼らは、放射性瓦礫処理予算を獲得する際に、既に
放射性瓦礫広域処理を見込んだ予算獲得に動いて
いました。
なぜなら、神戸での震災体験から推測される今回
の瓦礫処理にかかる予算規模は3000億円ほどで十分
だったのですが、それでは環境省が震災で焼け太り
出来ないので、3倍以上増しの1兆円の予算を請求し、
獲得し、特別会計に放り込みました。
特別会計は一般会計と異なり、年度末までに消化
出来なくても繰越が可能ですし、国会の承認なし
に官僚の好きなように使えます、要するに官僚専用
の財布な訳です。
話を戻すと、神戸の震災例のように、ローカルで
発生した廃棄物はローカルで処理する、廃棄物処理法
の大原則に従っていると、3倍以上の予算は到底
消化不能です。
そこで、法の目を掻い潜り、いかにすれば最大に
公金を無駄使いが出来るかが出世の条件である官僚
出世競争に勝ち残った東大出セシウム官僚の登場
です。
セシウム官僚の考えはこうです:法を遵守して
いては最大の無駄使いは出来ない、といってその事
で責任追及されたのでは、元も子もなくなる。
そこで、法的責任は地方自治体に負わせ、確りと
自分達の逃げ道は確保しながら、利権乞食地方
自治体同士が、利権乞食競争を繰広げられる様に
利権の規模を最大にし、利用しやすいようにすれ
ば、後は入れ食い状態になる様に仕向けました。
それが、総額1兆円予算であり、100%交付金支給
です。
この100%交付金というのは異常な数字です、通常
は10%から20%の間ですから、しかもその100%
の言い訳は「震災」だそうですから、「いやはや、
おぬしは悪じゃのう」と言いたくなります。
勿論、避難費用や汚染の少ない食品供給に対する
交付金が100%なら納税者も納得できるでしょう
が、この場合は利権乞食集団を太らせるだけに終わ
ってしまいますから。
話を戻すと、この「カネになる木」スキームの最大
の障壁は地方自治体法第2条第14項の「 最少の経費
で最大の効果」をの文言です。
この文言を地方行政が忠実に実行しているかどうか
を監視する責任を負っているのが府県市町村議員達
です。
その責任を果たしてもらう為に、彼らを高給厚遇
している訳です。
ですから、ちょっとやそっとの利権をちらつかせ
ても食いついてきません、そこで、目がくらむ様な
どこの地方自治体も参加できるような利権規模で
あり、しかもその利権が利用しやすいものでなく
てはなりません。
そこで、総額1兆円予算があり、100%交付金なの
です。
後は、膨大な利権を餌に、単細胞の細野を旗振り役
に、地方自治体の長の間で、「我こそは利権乞食の
長である」を競えさせれば、めでたし、めでたし
だったのですが・・・
セシウム官僚が見逃していた事実が震災以来静かに
潜行している動きが、東日本に住んでいて、実際に
健康被害に遭い、こどもの将来の事を考えて一大
決心して家族や親戚の反対を押し切って、西日本に
避難してきた人達の存在です。
もし瓦礫焼却されれば、彼らにとっては、他人には
到底理解不可能な状況を潜り抜けて、西日本に避難
してきたのがなんだったんだとなるからです。
ですから、住民より必死なことは想像できます
よね、実際子供連れで勉強会に参加し、ビラ撒き
を行い、感度の鈍い住民を説得して回るのは、
言うは易し行いは難しです。
これはある意味仕方がない事です、なぜなら放射能
の存在を五感で感じる事が出来ないからです、です
から実際に放射能被害を体験するか、頭で想像する
かしか方法はありません。
実際に、チェルノブイルでも住民が「これはやばい、
逃げるほか無いな」と感じ始めたのは事故から3年目
から5年目にかけた年月からです。
言い換えると、「私は大丈夫、君は気にしすぎだよ」
が使えてしまいます。
ですから、最重要課題である内部被曝の問題を世間
に問うことがいかに困難を伴う事だと判りますよね。
話をもどすと、必死に努力する避難民や避難民の
説得に応じた住民や青木氏などの懸命なる追及に
より「放射性瓦礫架空取引」が表面化して、出し手
の宮崎県は責任追及を恐れ、一年前倒しで中止する
事に決定しました。
その「放射性瓦礫架空取引」の話をすると、震災の
年の夏頃に既に、宮城県は鹿島JVに瓦礫一括処理
を2000億円で契約してしまいました、ですから後は
時間を掛けて処理すればお仕舞いだったですが、
これでは環境省は震災焼け太りできません。
そこで、翌年早々、何時もの様に電通マスゴミNHK
を利用して、絆キャンペーンを税金を使って行った
訳です。
この際に使われた殺し文句が、「瓦礫は単なる瓦礫
ではなく、放射性瓦礫であるので、長期間置いて
置くだけで住民に健康被害が及ぶし、速やかな復興
の邪魔になるので、なるべく速やかにどける必要が
ある」でした。
因みに、住民からの瓦礫による外部被曝の問題を
追求されれば、「それほど心配する問題ではない」
と答えます。
実際は、低線量の外部被曝は優先順序の低い問題
であるのは確かな事です。
話を戻すと、電通マスゴミNHKによると、絆
キャンペーンが功を奏して(実際に功を奏した
どうかを判断する術がない)、各自治体の長が
名乗りを上げました。
しかし、放射性瓦礫の出し手の9割を占める宮城県
は先ほど言ったように、既に全量を鹿島JVに委託
処理をトン当たり2万円ほどで契約済みです。
ですから、広域処理するにも肝心要の放射性瓦礫
がありません。
そこで、一旦鹿島JVにトン当たり2万円ほどで
委託した放射性瓦礫を北九州にトン当たり7万円
で横流しすることにしました。
この事実が表面化した訳です。
ですから、宮城県は責任逃れする為に、「精査」
したら処理すべき瓦礫総量は当初の見込みより少な
かったので、一年前倒ししても問題ないと子供騙し
な釈明をしている訳です。
こんな言い訳を許していたら、市民から追求されな
ければ、処理すべき瓦礫量を幾らでも水増し出来る
事になり、税金無駄使いし放題を許す事になります。
出し手の残り1割を占める岩手県でも、市町村
レベルでの利権乞食競争が行われていました。
ある自治体でのトン当たりの処理料が1万円下回り、
又ある自治体でのトン当たりの処理料がなな、
なんと10万円ほどになるという10倍ほどの開きが
発生しています。
正に、放射性瓦礫が「カネのなる木」に変容して
います。
で、その「カネのなる木」を奪い取ろうとしている
のが地方自治体レベルでの利権乞食の王である、
現在イジメ問題をなんとか利権化しようとしている
橋下大阪市長です。
しかし、いくら大阪府警や記者クラブメディアの
後押しがある橋下大阪市長でも、まもらなければ
ならない法律が先ほど言った、地方自治体法第2条
第14項の「 最少の経費で最大の効果」をの文言
です。
もしこの文言を無視し、瓦礫焼却を行えば、環境省
からの100%交付金が下りなくなり、自らの過ちを
公金処理できないので、自らのポケットマネーで
穴埋めしなくてはなりません。
で、この文言に従えば、大阪市が直接に瓦礫焼却
を行い、最終処分しなければなりません。
もし、大阪市がこの処理を第三者に委託するとそれ
だけ余分な費用が発生するので、認められません。
が、市民の情報開示請求により、大阪市がなな、
なんと業者に委託しているのは判明しています、
要するにこの文言を無視して法律違反している
事実が既に判明しています。
出し手の地方自治体が委託するのは、震災という
特殊事情の絡みから一度だけ再委託は容認されて
いますが、再々委託は認められていません。
Alternatives
P.S.
是非、大阪府・大阪市の方、住民監査請求に賛同おねがいします。
大阪震災ガレキ 住民監査請求 第2回め提出
24日必着で震災復興プロジェクトチーム大阪まで
http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
住民請求趣旨
http://savechildosaka.blog.fc2.com/blog-category-1.html