官僚様:原子力村が解体に追い込まれる「電気事業法改正案」は絶対に潰す! |
世界標準の発送電分離が実現し、電源間の市場競争
原理が働き、原発による電源は市場から退場させら
れることになり、原子力村は解体される運命にあり
ました。
そんなことを原子力村が大人しく許すわけはない
ことは誰でも分りますよね。
それではどのようにして、原子力村がそのような
動きを阻止することができるのかを考えてみたいと
思います。
取敢えず、生活、社民、みどりの風の3党が参院に
提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が野党
の賛成多数で可決したから、「電気事業法改正案」
が廃案になったとの事実作りには成功しました。
しかしながら、次の国会で可決成立される懸念が
払拭できません。
そこで、官僚様は「電気事業法改正案」の中身が
実現超困難or実現不可能なやり方の案にする事に
成功しました。
どういうことかと言えば、発送電分離プロセスを
3段階に分け:
一番目の段階に東日本と西日本での電気周波数の
違いを共通化することで、各電力会社が余剰電力
を融通しあいし易くする。
二番目の段階で、私企業が電力小売業に参入でき
る様にする。
三段目の段階で、既存電力会社を発電部門と送電
部門を完全分離する。
これって、可笑しなやり方だということは直ぐに
判りますよね。
なぜ、いの一番目に一番困難な莫大な投資資金が
いる周波数共通化問題を解決しなければならな
いのか、発送電分離を実現する為に欠かせない
プロセスか、そうではないですよね、西日本間で
東日本間でそれぞれ融通しあえば済む問題だと
いうことは子供でも理解できます。
この様に官僚様は自分達に都合の悪い法案は、
先ず法案成立阻止の動きをし、法案の中身を実現
不可能なものにし、それでもダメなら予算付けを
しない事で、実施できない法案とします。
実際に、2012年6月21日に成立した、通称「原発
事故子ども・被災者支援法」のなな、なんと予算
付けは未だに行われていません。
ええ、そんな馬鹿な!復興予算ではあれだけ贅沢な
予算付けを行ったくせに・・・
福島の子供達と同じ様に全国の子供達も被曝させる
為に、給食に福島産食材を利用する自治体には
補助金を出す「食べて福島応援キャンペーン」には
贅沢な予算付けを行いました。
要するに、福島に居る30万人ほどの子供達を放射能
影響人体実験モルモットとするだけでは、数的に十分
では無いと考え、全国の子供達も人体実験モルモット
として扱うのが適切であると官僚様は考えている訳です。
勿論、自分達に都合の良い法案(瓦礫広域処理関連
法案・今なら復興法案)なら、積極的に法案の中身を
官僚様が自由に無駄使いできる様に書き加え、贅沢
すぎる予算付けを行います。
こんな官僚の暴走を許していたら、いくら選挙権を
行使して我々の要求を実現してくれる政党を選んでも
我々の要求が実現する保障が無い事となり、民主主義
を冒涜する事となります。
こんな人でなしのキチガイ官僚を食わせる為に、我々
国民は何時までもただ大人しく納税し続けるだけで
よいのでしょうか・・・
従って、次の国会で、「電気事業法改正案」を再可決
成立を試みる前に、「電気事業法改正案」の中身の
第一段階の電気周波数共通化項目を削除する事。
そして、第一段階から既存電力会社を発電部門
と送電部門に分け、非電力会社が同じ土俵(送電線
網利用料金は電力会社も非電力会社も同じ)で電力
会社と競争できる環境を整える事とするに変更。
万が一にも、発送電分離が出来ると、原子力村が
大幅縮小、解散の道を辿るので、その分現行の電気
料金が、最低でも半分以下に、上手くいけば3分の
1に下げることが出来、製造業の国際価格競争力が
上がり、個人の可処分所得が上がります。
Alternatives